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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　松阪市と大台町にまたがる地域に計画されている風力発電所について、県は発電所計画段階環境配慮書に対する知事意見で、反対意見を出さず推進するべきです。事業者とともに町おこし的な面も含めて、地元の説得に努めるべき案件です。
　計画段階環境配慮書に対する知事意見で、工事の騒音は事実を根拠に判断していただきたいです。青山高原の風力発電所工事の騒音はそんなにひどかったでしょうか。風車の影についても、風車の高さは１００メートルほどで周囲は林に囲まれることになります。イヌワシやクマタカの保護を優先するのは、温暖化を進めてかえって地球全体の環境を犠牲にすることにつながります。再生可能エネルギーを大々的に導入することが、自然保全だと思います。
　


●環境生活部　地球温暖化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　三重県では「三重県新エネルギービジョン」（令和２年３月改定）を策定し、我が国が抱えるエネルギー問題に対して、三重の地から積極的に貢献することをめざし、地域資源や地理的条件を生かした安全で安心なエネルギーの創出と、新エネルギーの導入による温室効果ガスの排出抑制、産業振興、地域づくり等を推進するための県のあるべき姿を示しています。
　一方、風力発電所の建設にあたっては、安全安心な県民の暮らしが確保され、自然環境との調和がとれたうえで、適正に進められることが重要であると考えています。
　環境影響評価（環境アセスメント）手続きは、開発事業の内容を決めるにあたって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して地域住民や自治体などから意見を聴き、それらをふまえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくための制度です。
　県としては、環境アセスメントの制度に則り専門家や事業に関係する自治体の意見をふまえたうえで、事業実施に伴う騒音等の生活環境や、希少生物等の自然環境、景観等への影響について、適切な配慮を行うよう事業者に意見を述べたものとなります。
　（地球温暖化対策課とものづくり産業振興課で同じ回答になります）
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】環境への負荷が少ない持続可能な社会づくり
【事業】持続可能な社会を実現するための基盤づくり

●雇用経済部　ものづくり産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　三重県では「三重県新エネルギービジョン」（令和２年３月改定）を策定し、我が国が抱えるエネルギー問題に対して、三重の地から積極的に貢献することをめざし、地域資源や地理的条件を生かした安全で安心なエネルギーの創出と、新エネルギーの導入による温室効果ガスの排出抑制、産業振興、地域づくり等を推進するための県のあるべき姿を示しています。
　一方、風力発電所の建設にあたっては、安全安心な県民の暮らしが確保され、自然環境との調和がとれたうえで、適正に進められることが重要であると考えています。
　環境影響評価（環境アセスメント）手続きは、開発事業の内容を決めるにあたって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して地域住民や自治体などから意見を聴き、それらをふまえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくための制度です。
　県としては、環境アセスメントの制度に則り専門家や事業に関係する自治体の意見をふまえたうえで、事業実施に伴う騒音等の生活環境や、希少生物等の自然環境、景観等への影響について、適切な配慮を行うよう事業者に意見を述べたものとなります。
　（地球温暖化対策課とものづくり産業振興課で同じ回答になります）
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】Society 5.0時代の産業の創出
【事業】新エネルギーの導入促進とエネルギー関連技術の開発

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　近年は脱炭素が叫ばれており、自然エネルギーを利用する動きが加速していくことを懸念しています。そもそも脱炭素を進めることは日本の産業に大きなダメージを与え、国力を落とすことにつながります。三重県は自然が多く、自然エネルギーを広げるにはうってつけだと思っている人もいるかもしれません。県は国の方針にとらわれず、正確な情報を得て議論をしてください。

●雇用経済部　ものづくり産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　国は、２０２１年４月に、２０３０年度の温室効果ガス削減目標として、２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けるとの方針を示しました。また、温暖化への対応を成長の機会と捉える時代に突入したという認識のもと、従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながる「経済と環境の好循環」を作っていくことが必要であり、そのための産業政策として、「グリーン成長戦略」を定めているところです。特に、エネルギー分野の取組が重要となり、産業政策の観点から成長が期待される産業（１４分野）において、あらゆる政策を総動員するとされています。
　一方、三重県では「三重県新エネルギービジョン」（令和２年３月改定）を策定し、我が国が抱えるエネルギー問題に対して、三重の地から積極的に貢献することをめざし、地域資源や地理的条件を生かした安全で安心なエネルギーの創出と、新エネルギーの導入による温室効果ガスの排出抑制、産業振興、地域づくり等を推進するための県のあるべき姿を示しています。
　こうした中、平成２４年７月に導入された再生可能エネルギー固定価格買取制度の効果などもあり、太陽光発電や風力発電については県内で多くの導入計画が進んでいますが、一方で自然環境や景観との調和等が地域課題として顕在化してきています。
　このため県では、風力発電を計画する事業者に対し、資源エネルギー庁が策定した「事業計画ガイドライン（風力発電）」（２０２１年４月改定）に則り、関係法令及び条例の規定の遵守はもちろんのこと、地域との共生が図られるよう地域住民に十分配慮した事業を計画するとともに、防災、環境保全、景観保全等を考慮した設計・施工を行うよう求めていくことで、再生可能エネルギーの導入促進に努めているところです。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】Society 5.0時代の産業の創出
【事業】新エネルギーの導入促進とエネルギー関連技術の開発