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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　立位で撮影可能なＭＲＩ機器（Ｇ－ｓｃａｎ）を導入してください。立位で撮影可能なＭＲＩを導入すると、従来型の仰向けで撮影するＭＲＩでは見つけられないような頚椎症性脊髄症・頚椎椎間板ヘルニア・腰部脊柱管狭窄症・腰椎すべり症・腰椎椎間板ヘルニアなどの疾患を早期発見でき、早期に治療ができるようになります。
　早期治療ができれば、手術を未然に防ぐことができます。また、早期治療で後遺症がなく患者さんが社会に復帰できれば、貴重な労働力を維持でき、医療費削減にも繋がります。

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　立位で撮影可能なＭＲＩ機器については、立位撮影と臥位撮影の画像を比較することで、関節や脊椎の状況を把握でき、診断に有効との報告もあって、一部の医療機関で導入が進んでいます。
　ＭＲＩなどの高額医療機器については、その有効性や安全性、費用対効果などをふまえ、各医療機関において計画的に導入が検討されています。
　なお、県としては、公的医療機関等や地域医療支援病院が共同利用する高額医療機器の整備に対する補助制度を設けており、高額医療機器の効率的活用と適正配置を進めています。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】救急医療等の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　緊急事態宣言が延長されたために予定していた立ち合い出産ができないようです。イベントや人が集まることをしている人達がいるのに、なぜＰＣＲ検査をして陰性だとしても立ち合い出産はできないのでしょうか。
　初産で親も近くにおらず、とても不安です。きちんと検査して陰性であれば立ち合い出産は可能ではないのでしょうか。

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　緊急事態宣言が出たために立ち合い出産ができなくなったとのこと、新しい命を授かる喜びと、出産にご家族の立ち合いが許可されていないご不安な気持ちをお察しいたします。　　
　医療機関は医療従事者のみならず、来院される全ての患者、またそのご家族の皆様の感染リスクを考慮したうえで予防策を講じる必要があり、慎重にならざるを得ないことについて、ご理解いただければと思います。
　その一方で医療機関としても、患者やそのご家族が不信感を抱いたり、不安な思いをしないよう丁寧に説明し、理解が得られるよう努めていく必要があると考えています。
　なお、本県では医療相談窓口を設置しており、相談員が医療に関するご相談を中立的な立場で受け付けており、医療機関に対して、中立的な立場でお気持ちを伝えることができます。
　その際、お伝えする内容を、行き違いがないよう確認したいと存じますので当医療相談窓口までお電話いただければと思います。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県が公表している新型コロナウイルス感染症の発生状況に関して、人権上の問題点について、５点をご質問させていただきます。１点目、性の多様性に関する条例を制定している三重県において、公表されている感染者の「性別」とは、何を指すものでしょうか。（感染者の（１）性自認、（２）性的指向、（３）表現の性、（４）外見的性、（５）戸籍）２点目、性別は、どのような理由で何のために公表しているのかお聞かせください。３点目、これまで市町の公表を進めてきたことにより、県が公表する市町を忌避する、在住者を忌避する、不当な扱いに及ぶ問題が出てきました。市町の公表により生じてきた市町関係者への忌避や不当な扱いに対し、どのようにお考えでしょうか。また、問題が起こり得ない対策をどのように講じられているのでしょうか。４点目、感染症をめぐる差別や人権問題に関して、県民を対象に感染症問題に特化した人権意識調査を実施されてはどうでしょうか。ネット上にはいまだ差別的な投稿が相次いでおり、動画で対応できるはずがありません。５点目、県における「ＳＴＯＰコロナ差別」「人権を大切に」といった道徳的メッセージの繰り返しは、県民のマンネリズムを招き、思考を停止させ、人権についてわかっているつもりの人々を生み出し、講演会に参加しなくなり、結果、差別を支え、マイノリティに差別解消の責任を負わせる県民をつくっていると思います。動画がいつできるか、どの範囲で公開されるか、どれほどの県民が見るのか分からない状態では、差別解消に有効だとは思えないので、差別解消に有効な取組を早急に講じてください。

●医療保健部　感染症対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　新型コロナウイルス感染症の発生状況については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、医師から届け出のあった情報から、個人情報の保護に留意しつつ、発生した地域その他必要な情報を公表しているところです。
　また、本県では、患者情報の公表にあたっては、その内容について基本的にご本人の同意をいただいたうえで、公表させていただく形としています。
　三重県感染症対策条例においても、感染症法における基本理念等をふまえ、何人も差別や権利利益の侵害行為をしてはならないことを明示的に規定するとともに、差別の禁止に関する県の対策を規定しており、人権に関する問題について、教育活動及び啓発活動を通じた正しい知識の普及、相談に応ずる体制の確保その他の必要な対策を講ずることとしています。
　感染症に対する差別や人権問題の解消に向けた施策を実施するにあたり、県民の感染症に対する人権意識を把握することは、重要であると認識しています。県民を対象に感染症問題に特化した人権意識調査の実施については、今後検討していきます。
　なお、１点目については、公表資料の性別はご本人が申告された性別を記載しています。どの種別に該当するかはご本人の認識により判断されていると考えています。２点目については、感染状況の現状把握や、感染拡大の傾向などを県民の皆様に迅速にお知らせすることと、今後の対策に資するデータとしても活用することを目的に公表しています。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】感染症の予防と拡大防止対策の推進
【事業】感染予防のための普及啓発の推進

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　新型コロナウイルス感染症に起因する偏見・差別については、インターネット上での誹謗中傷、プライバシー侵害や風評被害が懸念されるような情報の拡散という不当な差別による言動が発生しています。県としましては、それらの未然防止に向けて、正しい情報に基づいた冷静な行動を呼びかけるとともに、具体的な事例を紹介することで、他者に対する想像力を働かせていただけるよう、啓発を進めています。
　具体的には、７月の夏休み期間中には、県内主要７紙の新聞折り込みで、親子で学んでいただけるような啓発チラシを新たに作成するとともに、本年度４回にわたり、各世帯へ配布されるフリーペーパー（生活情報誌）に「ワクチン差別」等の防止に向けた記事を掲載しました。さらに、ショッピングセンター等での店内放送やＬＩＮＥ広告での呼びかけなども行っています。また、県内のスポーツチーム（６団体）の協力を得て、選手がコロナ差別の禁止を呼びかけるスポット動画（３０秒、６種類）を１１月に製作し、ＬＩＮＥ広告等を通じて視聴できるようにすることにより、より多くの県民から共感を得られる、インパクトのある啓発を行っています。時節に応じた内容をさまざまな機会をとらえた啓発に努めているところです。
　新型コロナウイルス感染症のまん延状況については、まだまだ予断を許さない状況であり、危機意識に伴う偏見・差別が発生しないよう、当面はそれらの禁止を訴える分かりやすいメッセージを反復して発信していくことが有効であると考えています。今後、ご指摘をいただいた点に十分留意しつつ、引き続き人権侵害等の防止に向けてのさまざまな取り組みを国、市町等の関係機関とも連携して進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス感染症のワクチン差別被害に遭われた方から相談があったと聞きましたが、三重県感染症対策条例の差別禁止規定に、ワクチン差別は位置づけられているのでしょうか。
　また、条例で禁止している差別が実際に生じた場合、県のどの部署がどのような取組みをして解消することになるのでしょうか。
　最後に、ワクチン差別をはじめ、県に相談などがあった差別事例について、差別を解消するためには県民の協力が必要不可欠であることは人権が尊重される三重をつくる条例にも規定されています。差別事例について、ホームページなどで広く県民に情報発信し、差別の現状認識を高めるとともに、何が問題であるのか、許してはならないことなどを啓発することが必要だと思いますが、一切公表されていないのは何故でしょうか。

●医療保健部　感染症対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県感染症対策条例では、誰もが感染症にかかる可能性があることに鑑み、感染症の患者、医療従事者等に対する差別その他の権利利益を侵害する行為は許されないものであるとの認識の下に、これらの者の人権を尊重しつつ感染症対策を推進することを基本理念としております。
　そのような基本理念に基づき、当条例第１０条第３項において、「何人も、・・・いかなる団体又は個人に対しても、感染症の発生及びまん延に起因して生じる・・・いわれのない理由によって、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」としており、当条例の差別禁止規定に「ワクチン差別」も位置づけられると考えられます。
　当条例第１０条では、感染症法における基本理念等をふまえ、何人も差別や権利利益の侵害行為をしてはならないことを明示的に規定するとともに、差別の禁止に関する県の対策を規定しており、人権に関する問題について、教育活動及び啓発活動を通じた正しい知識の普及、相談に応ずる体制の確保その他の必要な対策を講ずることとしています。
　新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁一体となって対策を進めており、新型コロナウイルス感染症に係る人権相談については、県人権センター等においてお受けしています。人権侵害等の事案については、事案を所管する県の部局等や法務局の人権相談窓口につなぎ、解決に向けて取り組んでいるところです。
　また、新型コロナウイルス感染者やその家族、医療従事者等に対する重大な人権侵害が懸念されるケースについては、関係機関等が連携する、新型コロナウイルス感染症にかかる人権相談プラットフォーム会議で取組を協議し、迅速かつ的確に対応していきたいと考えています。
　三重県で発生している新型コロナウイルス感染症に関する相談事例について、「コロナ差別」についての人権啓発ポスターや県政だより、新聞折り込みチラシ等にその概要を記載し、「新型コロナ差別をしない、されない、ゆるさない」旨の啓発に努めているところです。今後も事例の活用について、努めてまいります。
（感染症対策課と人権課で同じ回答になります。）
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】感染症の予防と拡大防止対策の推進
【事業】感染予防のための普及啓発の推進

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県感染症対策条例では、誰もが感染症にかかる可能性があることに鑑み、感染症の患者、医療従事者等に対する差別その他の権利利益を侵害する行為は許されないものであるとの認識の下に、これらの者の人権を尊重しつつ感染症対策を推進することを基本理念としております。
　そのような基本理念に基づき、当条例第１０条第３項において、「何人も、・・・いかなる団体又は個人に対しても、感染症の発生及びまん延に起因して生じる・・・いわれのない理由によって、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」としており、当条例の差別禁止規定に「ワクチン差別」も位置づけられると考えられます。
　当条例第１０条では、感染症法における基本理念等をふまえ、何人も差別や権利利益の侵害行為をしてはならないことを明示的に規定するとともに、差別の禁止に関する県の対策を規定しており、人権に関する問題について、教育活動及び啓発活動を通じた正しい知識の普及、相談に応ずる体制の確保その他の必要な対策を講ずることとしています。
　新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁一体となって対策を進めており、新型コロナウイルス感染症に係る人権相談については、県人権センター等においてお受けしています。人権侵害等の事案については、事案を所管する県の部局等や法務局の人権相談窓口につなぎ、解決に向けて取り組んでいるところです。
　また、新型コロナウイルス感染者やその家族、医療従事者等に対する重大な人権侵害が懸念されるケースについては、関係機関等が連携する、新型コロナウイルス感染症にかかる人権相談プラットフォーム会議で取組を協議し、迅速かつ的確に対応していきたいと考えています。
　三重県で発生している新型コロナウイルス感染症に関する相談事例について、「コロナ差別」についての人権啓発ポスターや県政だより、新聞折り込みチラシ等にその概要を記載し、「新型コロナ差別をしない、されない、ゆるさない」旨の啓発に努めているところです。今後も事例の活用について、努めてまいります。
（感染症対策課と人権課で同じ回答になります。）
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県感染症対策条例が施行され、第３条第２項にある感染者等に対する差別その他の権利利益を侵害する行為は許されないものであるとの認識の下にこれらの者の人権を尊重しつつ推進するという基本理念の具現化に向け、差別解消の事業を医療保健部が担わなければならないはずですが、今年度の事業メニューにはありません。人権が尊重される三重をつくる条例には「県行政のあらゆる分野において人権施策を積極的に推進する」と明記されていますが、差別解消の事業が全くないことは、三重県感染症対策条例や人権が尊重される三重をつくる条例の理念に反し、感染者等への差別につながってしまうと強く懸念しています。差別解消に効果的な事業を実施してください。

●医療保健部　感染症対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただき、ありがとうございます。
　県では昨年１２月に「三重県感染症対策条例」を制定し、「差別の禁止」を定め、教育活動及び啓発活動を通じた正しい知識の普及、相談に応ずる体制の確保その他の必要な対策を講じることとしており、ご意見いただきましたとおり、第３条第２項の具現化に向け効果的な取組を進めることは重要なことであると認識しています。
　新型コロナウイルス感染症のまん延している中、県では三重県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁体制を整えるとともに、関係機関や有識者などからなる三重県新型コロナウイルス感染症対策協議会を設置するなど、発生状況や課題に対し柔軟に対応しながら、引き続き、国、市町、関係機関等と連携し取り組んでいるところです。
　三重県新型コロナウイルス感染症対策本部においては、人権・多言語支援部を設け、新型コロナウイルス感染症にかかる人権問題をはじめとする人権や多言語支援に関し、関係課が連携し取り組んでいます。　
　医療保健部においては、今年度「新型コロナウイルス感染症に対する知識の普及啓発事業」を予定しており、県民の皆様が新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識に基づき感染予防の行動を継続していただくとともに新型コロナウイルス感染症に関する差別が解消されることを目的に、動画を作成し、新型コロナウイルス感染症に対する意識の向上を目指します。また、相談体制の確保として、コロナ禍での風評被害などストレスが多い中、医療従事者の方専用のこころのケアとして相談窓口を開設するとともに、新型コロナウイルス感染者やその家族、医療従事者等に対する重大な人権侵害が懸念されるケースについて迅速かつ的確に対応するため、関係機関が連携する「人権相談プラットフォーム会議」にも参画し、取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】感染症の予防と拡大防止対策の推進
【事業】感染予防のための普及啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　隣県の愛知県知多半島に寄生虫「エキノコックス」が定着したという見解を国立感染症研究所が出しました。野生動物内で広がる寄生虫であるため、三重県へ運ばれてくる、あるいはすでに侵入している可能性があります。
　エキノコックスが広がると、「自然を楽しむ」ことができなくなります。川の水がそのまま飲めない、野菜なども水道水できれいに洗わなければならない、野山に出かけたあとはきちんと手を洗わなければならないといったことになります。もちろん飼い犬への健康被害、飼い犬を介した人間への健康被害もあります。
　発症までの期間が年単位で、肝機能への影響や肺や脳への転移によって命の危険をもたらす恐ろしい寄生虫ですので、一刻も早い対策が必要です。県での対策のほか、愛知県など近隣の県との連携や国への働きかけが必要だと思います。

●医療保健部　感染症対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　県では、国立感染症研究所と協力し、令和２年度から県内の犬におけるエキノコックスの感染状況を調査しています（令和２年度５２頭、令和３年度現在１４頭すべて陰性）。
　あわせて、三重県感染症発生動向調査として、エキノコックスに感染した患者、もしくは犬が確認された際には、速やかに医師または獣医師から県に届け出ていただくこととしています。
　県民の皆さまに対しては、ホームページなどを通じてエキノコックスなどの人と動物の共通感染症の予防啓発にも努めています。
　今後も引き続き、関係機関と連携しながら対策を尽くしてまいりますので、県政へのご理解・ご協力を引き続きよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】感染症の予防と拡大防止対策の推進
【事業】感染症危機管理体制の整備

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　帯状疱疹ワクチンが高額なので、補助制度を作っていただくとありがたいです。

●医療保健部　感染症対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　帯状疱疹ワクチンは、現在国において予防接種法上の定期接種に位置付けるかどうかについて、検討が行われているところです。
　現在、県としての助成制度は設けていませんが、引き続き、国の動向を注視していきたいと考えております。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】感染症の予防と拡大防止対策の推進
【事業】感染症対策のための相談・検査の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　自転車、徒歩で通勤されている人のマナーが悪いです。大通りから一歩、中に入るとタバコに火をつけ始め、吸い殻はその辺りに捨て、ゴミも平気で捨てていく人が多いです。働いてる人のモラルがなさすぎます。屋外で喫煙されるなら決められた所で喫煙するべきです。喫煙の際の副流煙もやっと言われ、室内の喫煙も禁止されてきたところです。自分だけが良くても周りに迷惑をかけていたら、ただでさえ喫煙者のイメージが悪いのに、企業のイメージまで悪くなります。県をあげて企業の喫煙マナーや県民の喫煙マナーを今一度考えるべきだと思います。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　本県では、これまでも望まない受動喫煙の防止に向けた取組を進めてきたところですが、令和２年４月に改正健康増進法が全面施行されたことを受け、さらにその取組を強化しているところです。　
　改正健康増進法では、国および地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない旨の規定が定められています。
　本県としましても、法制度の円滑な運用を行うとともに、望まない受動喫煙の防止に向けた取組を、関係者等と相互に連携を図りながら対応を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】健康づくりの推進
【事業】健康づくり・生活習慣病予防活動の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県では、難病になった方への支援対策は、国からの医療費助成の支援ぐらいしか見当たりません。他府県では、見舞金や税金、公共料金の割引などの対策が取られています。私も難病になって１０年余りになり、働けるうちは良かったのですが、今は病状悪化のため働くことができません。障がい者には毎年の更新も必要なく、支援金や割引があります。難病患者にも医療費助成以外の支援をしてください。他府県の難病患者支援を参考にして検討をお願いします。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。
　本県では、国の補助金を活用して、言語機能を喪失または低下している神経難病患者の方に対し、意思伝達装置を無償で貸与する事業等を実施するとともに、国の指定難病でない難病についても指定難病に取り入れるよう国へ要望するなど、難病患者およびそのご家族の方の生活の質向上と負担軽減に向けた取組を進めています。
　引き続き、他の都道府県の状況も参考としながら、難病患者およびそのご家族の方への支援につながる取組を推進してまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。
　なお、障害者総合支援法の施行に伴い、難病患者の方についても障害福祉サービスを受けていただくことが可能となっており、令和元年７月からは国の指定難病を含め３６１疾病が対象となっていますので申し添えます。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】健康づくりの推進
【事業】難病対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　精神障がい者に対する措置入院は裁判所の令状もなく、簡易な手続きで強制収容が可能であることから人権侵害を指摘されています。
　また、措置入院を繰り返すと退院が生涯認められないこともあるそうです。
　この問題はハンセン病の問題と似ており、熊本地裁判決では「らい予防法」は憲法違反であったことを指摘されています。
　知事の権限で行われる措置入院を繰り返すと、生涯退院を認められず普通の生活に戻ることができなくなるのは人権侵害であり、憲法に違反しています。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　措置入院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、一定の精神科医療に関する資格を有する医師（精神保健指定医）２名が診察を実施し、入院が必要であると一致した診断となった場合に限り、厳格な手続きのもとで入院となる制度です。措置入院となるのは、入院させなければ自傷他害のおそれがあると認められた場合であり、そのおそれがなくなったときは、直ちに入院措置を解除しなければならないとされています。また、措置入院となった後も、患者本人やその家族から「退院請求」や「処遇改善請求」を行うことができるなど、人権に配慮した規定も設けられています。
　県としては、法の規定に基づき、措置入院制度の適正な運用に努めるとともに、長期入院とならないよう退院支援の取組を進めていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】支え合いの福祉社会
【施策】障がい者の自立と共生
【事業】精神障がい者の保健医療の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は難病により特定疾患医療受給者証を取得しています。昨年は緊急事態宣言が出ており、更新が免除されて安心しましたが、今年も引き続き新型コロナ感染症が拡大し、外出も控えているので、更新を免除していただきたいです。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。
　特定医療費（指定難病）支給認定申請手続き（更新手続）につきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、全国的に受給者証の有効期間を１年間延長する措置が実施されたところですが、令和３年度においては、公費負担医療の適正な給付を確保する必要があること等をふまえ、通常の手続により行うこととされています。
　ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、個々の状況に応じた取り扱いを検討いたしますので、ご理解いただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】健康づくりの推進
【事業】難病対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　子どもの医療費に所得制限をかけるのをやめていただきたいです。一部自治体は所得制限がありませんが、それを県で統一して中学（高校）卒業までと決めていただきたいです。医療費に所得制限をすることは子どもに何かあったときの受診抑制につながりかねません。親の所得に左右されず、すべての子ども達が適切な医療を受けられるようにしてほしいです。

●医療保健部　国民健康保険課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　子どもの医療費助成などの福祉医療費助成制度は、それぞれの市町における条例を根拠に実施されています。このため、県が所得制限の方法を決めることはできません。ご理解いただきますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】適正な医療保険制度の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　子どもや一人親家庭等の医療費助成について、医療費を先に医療機関に支払う制度を変えてください。お金がなければ医療機関に行けません。

●医療保健部　国民健康保険課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　子どもや一人親家庭等への医療費助成制度について、県内では多くの市町において、未就学児の窓口無料化が実施されています。
　一方、未就学児以外の窓口負担の無料化については、国に対して財政負担を要望しつつ、制度の持続可能性や給付と負担のバランスなどを考慮しながら、助成の実施主体である市町と慎重に検討していきたいと考えております。
　なお、生活のためのお金にお困りの方には、無料低額診療事業や生活福祉資金貸付などの福祉制度もありますので、よろしければ、それぞれの担当窓口にご相談いただければと思います。
（無料低額診療事業について　
URL：https://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/m0329000037.htm）
（福祉の手引き２０２１　低所得者・その他の福祉
URL： https://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/69854044479.htm）
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】適正な医療保険制度の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　スーパー銭湯が各地にありますが、男湯に女性従業員が入ってくる施設があり、男性利用者として困惑しています。
　公衆浴場法の第３条第１項には「営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない」と記載されています。第２項には「前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める」とありますが、水質や換気などに関する事項はあっても、従業員や運営に関する規定はないと思います。
　公衆浴場の営業を許可している県として、営業時間中の脱衣所や浴室への入室および作業は、原則同性従業員に担当させるというガイドラインを策定することはできないでしょうか。
　また、公衆浴場の脱衣所に防犯カメラが設置されている施設もあります。館内ならともかく、脱衣所という裸になる空間を録画・閲覧しても良いのでしょうか。プライバシーと人権の面からも許容されるべきではないと思います。脱衣所や浴室への防犯カメラの設置は不可とするルールにできないでしょうか。

●医療保健部　食品安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　厚生労働省の通知によると、公衆浴場法第３条第１項に規定する「風紀に必要な措置」とは、男女混浴の禁止（※）や風俗営業施設等における従業員の風紀を乱す服装や行為の禁止を指しています。着衣した女性従業員が清掃等のために男性風呂に入室する行為は、公衆浴場法をもって風紀を乱す行為といえないため、ガイドラインの策定は考えておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
※本県では条例に基づき混浴制限年齢を１０歳以上としています。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】医薬品等の安全・安心の確保と動物愛護の推進
【事業】生活衛生営業施設等の衛生確保

●環境生活部　くらし・交通安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただき、ありがとうございます。
　県では、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するにあたり、その方策のひとつとして、防犯カメラの設置を促進するとともに、防犯カメラの有効性とプライバシーの保護との調和を図り、県民の不安を緩和することを目的に、防犯カメラの設置や運用に際して配慮すべき事項をとりまとめた「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を策定し、県民や事業者等に防犯カメラの適切な設置及び運用をお願いしています。
　「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」では、防犯カメラの設置にあたって、「『犯罪を防止する。』等の設置目的を明確に定めること」、「設置による防犯効果が最大に発揮されるよう撮影方法を定めること」、「プライバシーに配慮した必要最小限の撮影範囲を設定すること」、「目的を逸脱した設置及び運用を行ってはならないこと」、「設置者は施設の出入口等見やすい場所に、防犯カメラを設置していることをわかりやすく表示すること」を明記しており、防犯カメラが適切に設置・運用されるよう規定しています。
　今後も「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の内容をわかりやすく解説する出前講座やＨＰへの掲載等を通じ、防犯カメラを設置しようとする住民や企業等が、適切な内容で設置を検討することができるよう、周知啓発を進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】犯罪に強いまちづくり
【事業】みんなで進める犯罪防止に向けた取組の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　動物の殺処分を廃止することはできないのでしょうか。殺処分の費用を動物の保護や譲渡環境の整備に使っていただきたいです。また、もっと動物保護の活動を行っている法人などと連携を取ってほしいです。
　保護・譲渡の施設を建設する場合、閉鎖したゴルフ場などを活用すれば環境設備や騒音などの初期費用が抑えられるのではないでしょうか。

●医療保健部　食品安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　現在三重県では、殺処分数ゼロを目標の一つに掲げた「第３次三重県動物愛護管理推進計画」を策定しており、平成２９年５月に開所した動物愛護推進センター「あすまいる」を拠点に、獣医師会やボランティア団体をはじめ、関係する企業など、さまざまな皆様の連携により、保健所に収容された犬猫を新たな飼い主に譲渡する事業や飼い主のいない猫の不妊去勢手術を行うとともに、飼い主による終生飼養、所有者の明示に関する啓発事業を行っているところです。
　これらの取組により、飼い主からの引き取りや飼い主のいない猫の保護に関する保健所への依頼が減少し、「第２次推進計画」を開始した平成２６年度と比較し、令和２年度には、約８割の殺処分を減らすことができました。
　しかしながら、目標とするゼロには至っていませんので、殺処分の多くを占める飼い主のいない幼齢猫（哺乳等の飼育困難）を生み出さないための取組を実施するとともに、今後１頭でも多くの命が新しい飼い主へつながるよう、犬・猫の譲渡や適正飼養等に関する普及啓発もより一層充実させ、犬猫の殺処分数ゼロをめざして引き続き取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】医薬品等の安全・安心の確保と動物愛護の推進
【事業】人と動物との共生環境づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　近所の野良猫によると思われる糞被害に困っており、猫除け剤などの費用負担について居住している市に相談したところ、市では費用の補助はしていないとのことでした。また、県でも同様の対応になるとの回答をもらいました。
　では、我々被害者は泣き寝入りをしなければならないのでしょうか。県としては、そういった被害の対策費用に関してのサポートはどうなっていますか。被害者側への対応・フォローをしていただきたいです。
　猫などの動物による糞被害が改善されているとは思えません。ペットは癒しを求める「物」ではなく、命ある生き物です。衣食住すべてにおいてしっかりと家族と同様に飼ってほしいと思います。

●医療保健部　食品安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　飼い犬・飼い猫等の鳴き声や放し飼いなどの不適切な飼養管理、飼い主のいない犬・猫による迷惑行為に関する問題は、住民の皆様の中で感情的な対立を生むこともあるため、地域の実情に合わせた対策が必要と考えています。
　そのため、動物により周辺の生活環境が損なわれている場合、飼い主に対して保健所から適切な飼い方に関する指導や助言を行っています。また、飼い主のいない猫を起因とする諸問題を地域の環境問題として捉え、地域住民・ボランティア・関係市町と連携しながら無料の不妊去勢手術に取り組んでいます。その結果、一世代限りの命を見守ることで現状以上に、猫を増やさない取組も行っています。
　なお、県として、ご負担いただいた物品への補助等は行っておりませんが、必ずしも地域の皆さん全員が犬や猫が好きというわけではないこと、さまざまなライフスタイルの方がみえることなどをふまえ、地域の中で人も猫も気持ちよく生活できるよう、飼い猫への所有者明示の徹底や飼い主のいない猫が適切に管理される地域のあり方について、検討してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】医薬品等の安全・安心の確保と動物愛護の推進
【事業】人と動物との共生環境づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県はなぜ環境省も推奨する地域猫活動（飼い主がいない猫を地域住民が主体となって飼養管理し、今以上に増やさないことで、住みよい地域を作る活動）を行わず、ＴＮＲ（捕獲器などで捕獲し、不妊・去勢手術を行い元の場所に戻すこと）で留めているのですか。ＴＮＲは自治会を通して保健所に申請した後、予定を組むという普及させることが難しい仕組みになっています。まずは個人でも保健所に申請できるようにすれば安価でＴＮＲが受けられる仕組みとなり、普及につながると思います。

●医療保健部　食品安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県では、「さくらねこＴＮＲ」（ＴＮＲ先行型地域猫活動）に取り組んでいる公益財団法人どうぶつ基金と連携して、平成２６年度から、猫の殺処分数の減少や地域における飼い主のいない猫に起因するさまざまな問題の解決に向けて取り組んできました。
　猫の繁殖制限を目的に行うＴＮＲに対し、地域猫活動は継続した地域の環境問題の改善を目的としていることから、自治会やボランティアといった地域が主体となり、餌やりのルールやトイレの設置、清掃等の活動を管理していくこととなります。飼い主のいない猫が多く定着している地域からは、現在も苦情や相談が多く寄せられていることから、引き続きＴＮＲを行う中で、地域や関係者の理解を得ながら、地域猫活動へのステップアップにつながる啓発や周知の方法を検討してまいります。
　一方で、ＴＮＲに係る個人の取組への支援は、地域への周知不足による飼い猫への誤った手術や、餌を与えている方がその行為を責められるなど、住民間のトラブルを招く懸念があるため行っていません。県としては、地域での合意が取れたうえで、ＴＮＲを行うことが重要であると考えており、その際には、不妊・去勢手術を無料で行っております。ご理解とご協力をお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】医薬品等の安全・安心の確保と動物愛護の推進
【事業】人と動物との共生環境づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　アクリル板がない飲食店があります。入り口に消毒薬を置けば大丈夫という感覚でしょうか。離席時にマスク着用していない客にも注意していません。飲食店に対する指導や抜き打ち来店をしていただきたいです。

●医療保健部　食品安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　三重県では、飲食店における感染防止対策推進のため、様々な機会を捉えて店舗を訪問し、対策の実施状況等を確認しているところです。今後も、国の指針や業界団体が作成したガイドライン等を参考に、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る注意喚起を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】感染症の予防と拡大防止対策の推進
【事業】感染予防のための普及啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　第３次三重県動物愛護管理推進計画（中間案）に対する意見募集で改善してほしい点を挙げているのに対し、意見等に対する考え方は否定的、消極的すぎです。
　今回の動物愛護推進員は職員ばかりと聞きましたがなぜでしょうか。
　地域猫活動は行われず、ボランティアや住民に任せている状況なので、もっと小回りのきく対応をしてほしいです。個人からの相談を受けたり、１匹からでもＴＮＲ（捕獲器などで捕獲し、不妊・去勢手術を行い元の場所に戻すこと）に取り組めるサポート体制がなされなければ県民の意識も変わりません。
　なぜクラウドファンディングや、ふるさと納税で寄付した人にだけＴＮＲした頭数のみ報告するのですか。また「正確な収支の報告」はされないのでしょうか。

●医療保健部　食品安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　動物愛護推進員については、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、平成２１年１２月から毎年委嘱しており、県民への動物愛護精神の高揚と動物の適正な飼養に関する知識の普及啓発を図る活動を行っていただいています。
　推進員には、県内の開業獣医師やドッグトレーナー、公益財団法人三重県動物管理事務所や動物愛護に関する団体に所属されている方々など、さまざまな分野で活躍されている皆様に委嘱していますが、保健所職員を含め県職員はおりません。
　また、クラウドファンディング（飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等）およびふるさと応援寄附金（動物愛護の推進）による寄附金の活用については、三重県のホームページにて、各事業への寄附総額や使途をお知らせするとともに、ご寄附をいただいた方全員に対して、ＴＮＲの実施頭数のほか決算の状況を報告しているところです。
　実績等の報告に関しては、より多くの皆様に各事業の有用性を知っていただき、ご理解とご支援が得られるよう、公表方法を検討してまいります。
　今後とも三重県の動物愛護の推進にご理解ご協力いただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】医薬品等の安全・安心の確保と動物愛護の推進
【事業】人と動物との共生環境づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　第３次三重県動物愛護管理推進計画（中間案）に対する意見募集の結果に関して、知事に動物愛護週間にＴＮＲ（捕獲器などで捕獲し、不妊・去勢手術を行い元の場所に戻すこと）について発信して欲しいとお願いしましたが、意見等に対する考え方では全くその件には触れられず、迷惑な人もいるという内容は少し違うのではないかと思いました。
　知事からの発信は難しいのでしょうか。それとも発信はあまりイメージが良くないと考えられているのでしょうか。

●医療保健部　食品安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ＴＮＲに関する情報発信については、これまでも飼い主のいない猫の不妊・去勢手術にかかるクラウドファンディングの開始に合わせ、知事からも周知しているところです。今後も、飼い主のいない猫に対するＴＮＲの重要性や各地域で一代限りの命を見守る活動への理解を深めるため、動物愛護週間に限らず、ＴＮＲの効果が期待できる時期やその発信方法を検討してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】医薬品等の安全・安心の確保と動物愛護の推進
【事業】人と動物との共生環境づくり