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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
東映は、スーパー戦隊シリーズ47作品目の誕生を記念して、「47戦隊×47都道府県」と題し、作品テーマやモチーフなどにちなんで歴代のスーパー戦隊たちと全国47都道府県を組み合わせたホームページを作っています。
県内で手裏剣戦隊ニンニンジャーの映画撮影が行われたことがあり、三重県は同戦隊との組み合わせになっています。
同戦隊と三重県の協同企画が実現すれば、特撮ファンやかつて作品を見ていた方、お子さんなどの集客を狙えると思います。
同ホームページには自治体向けの問い合わせフォームがありますので、協同企画について是非検討してほしいです。
●政策企画部 企画課
<県の考え方・取組・方針>
このたびはご意見をいただきありがとうございます。
いただいた情報を確認しましたところ、本県は、三重県が世界に誇る“忍者”と関連したスーパー戦隊との組み合わせとなっており、大変ありがたいことと感じています。
県では、本県の豊かな地域資源を活用し、三重の魅力を強力に発信するとともに、全庁を挙げて戦略的なプロモーションに取り組むために、令和5年4月に三重県プロモーション推進本部を設置したところです。今年度、推進本部では、各部局の取組の共有や三重県プロモーション推進方針(仮称)の策定等を進めています。
県のPRや観光誘客を図るための様々な取組が行われている中、最近では、民間企業が行ういわゆる“ご当地”を応援する商品・サービスが多くみられるようになってきています。三重の魅力を多くの方に知ってもらい、観光誘客や県産品振興につなげていくことは重要な取組であるため、今回いただいたご意見も参考にしつつ、どのような手法がより効果的かという視点も含めて、引き続き、戦略的なプロモーションに取り組んでいきたいと考えていますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。
<三重県総合計画>
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】総合計画の進行管理
■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
三重県では人口減少が大きな問題になっています。
移住により人口を増やすためには、他都道府県に住んでいる方に三重県を知ってもらい、今住んでいる場所よりも三重県のほうが魅力的であることを理解してもらう必要があると思いますが、他都道府県に住んでいる方の三重県のイメージと三重県内に住んでいる方の三重県のイメージは違うと思いますので、他都道府県に住んでいる方の視点で考えることが大切であると思います。
三重県をよくご存じでない他都道府県に住んでいる方に、三重県を知ってもらい移住していただくためには、他都道府県でのPRが大切です。例えば、マスコミに取り上げてもらうなどして、他都道府県の学校給食において三重県食ウィークと題して松阪牛や四日市トンテキ、津ぎょうざなどを提供すれば、子どもから給食の話を聞いた親が三重県に行ってみようとなってくれるのではないでしょうか。また、レンタカーを貸与するなどして一時的に住んでもらい、三重県の魅力を実感していただくのも良いと思います。
移住については、他都道府県と三重県の状況をよく比較して対策を考えてほしいです。
●政策企画部 人口減少対策課
<県の考え方・取組・方針>
このたびは、ご意見いただきありがとうございます。
いただきましたご意見のとおり、人口減少の緩和に向けては、社会減対策として移住・定住の促進が重要と認識しており、働く場の確保・充実および本県の魅力のPRなど、これまでも様々な取組を進めてきたところです。
令和5年8月に策定した、「三重県人口減少対策方針」においては、社会減対策の柱として「流入・Uターン促進」を揚げ、「移住の促進」についても重要な取組として記載しています。いただいたご意見も参考にしつつ、引き続き、働く場や住まいの確保、情報発信に取り組むなど、移住・定住の促進に向け関係部局と連携し取組を進めてまいります。
<三重県総合計画>
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】人口減少対策の推進
●地域連携・交通部 移住促進課
<県の考え方・取組・方針>
このたびは移住促進施策に関して、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
三重県では、移住を促進するため、全国移住フェアへの出展や都市部での移住セミナーや相談会の開催、ホームページなどにより、暮らしの魅力発信を行っています。また今年度からは、マスメディアなどの活用やFacebookグループによる情報発信も行っています。Facebookグループでは、ご提案いただいたような三重県ならではの食や文化、風習等の情報発信も行い、県外にお住まいの方などに県内のコアな地域情報を収集してもらい、実際に訪れていただくきっかけをつくっていきます。
今後も県の魅力発信を充実させ、移住希望先として選ばれるよう取り組んでまいります。
<三重県総合計画>
【政策】地域づくり
【施策】移住の促進
【事業】きめ細かな相談対応や情報発信と持続可能な地域づくりにつながる移住の促進
■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
三重県人口減少対策有識者会議の様子をテレビのニュースで見ました。女性の県外転出に歯止めをかけなければいけないという意見が出ていましたが、テレビで見る範囲では出席されている有識者の方々は男性ばかりでした。もっと女性の意見を取り上げる姿勢が必要なのではないでしょうか。テレビ画面には映っていないだけで、女性の有識者は参加されているのでしょうか。
●政策企画部 人口減少対策課
<県の考え方・取組・方針>
このたびは、ご意見いただきありがとうございます。
令和5年4月20日の人口減少対策有識者会議については、オンライン開催としており、有識者はすべてWeb上でご出席いただきました。テレビ画面上ではご確認いただくのが難しかったかとは存じますが、当日ご出席いただいた有識者6人のうち半数は女性でした。
今後も、各種会議等の委員構成については、会議等の目的に即した構成となるよう、適宜検討してまいります。
<三重県総合計画>
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】人口減少対策の推進
■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
国は今年の3月1日に、大規模な災害、感染症のまん延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生、及び発生するおそれのある場合に対して、地方公共団体に指示を出せるよう地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。
地方分権一括法で国と地方公共団体の関係は対等なはずですが、この改正により地方公共団体は地方自治の主権を失ってしまいますので、この法律案への反対の声を知事から上げてください。
●政策企画部 政策提言・広域連携課
<県の考え方・取組・方針>
このたびは、メールを頂戴し、ありがとうございます。
ご要望内容につきまして、以下のとおり回答いたします。
全国知事会では、本法案に含まれる国の地方公共団体に対する補充的な指示について、新型コロナ対応等で直面した課題を踏まえ、今後起こりうる想定外の事態に万全を期す観点から、その必要性は理解するものの、憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあることを危惧しており、法案に至る前の議論において、事前に地方公共団体と十分な協議・調整を行うことや目的達成のために必要最小限度の範囲とすることなどを法案に明記するよう政府に要請してまいりました。
この結果として、本法案では、国の補充的な指示について、国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられ、必要な限度において行使することやあらかじめ適切な状況把握や講ずべき措置の検討のために地方公共団体に意見等を求めるなど適切な措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されました。
しかし、法案上、必ずしも明記されていないと考えられる点もあることから、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、引き続き国の動向を注視し、必要に応じて意見してまいります。
<三重県総合計画>
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】広域連携の推進