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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県人口減少対策有識者会議の様子をテレビのニュースで見ました。女性の県外転出に歯止めをかけなければいけないという意見が出ていましたが、テレビで見る範囲では出席されている有識者の方々は男性ばかりでした。もっと女性の意見を取り上げる姿勢が必要なのではないでしょうか。テレビ画面には映っていないだけで、女性の有識者は参加されているのでしょうか。

●政策企画部　人口減少対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見いただきありがとうございます。 　令和５年４月２０日の人口減少対策有識者会議については、オンライン開催としており、有識者はすべてＷｅｂ上でご出席いただきました。テレビ画面上ではご確認いただくのが難しかったかとは存じますが、当日ご出席いただいた有識者６人のうち半数は女性でした。 　今後も、各種会議等の委員構成については、会議等の目的に即した構成となるよう、適宜検討してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】人口減少対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　国は今年の３月１日に、大規模な災害、感染症のまん延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生、及び発生するおそれのある場合に対して、地方公共団体に指示を出せるよう地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。 　地方分権一括法で国と地方公共団体の関係は対等なはずですが、この改正により地方公共団体は地方自治の主権を失ってしまいますので、この法律案への反対の声を知事から上げてください。

●政策企画部　政策提言・広域連携課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、メールを頂戴し、ありがとうございます。 　ご要望内容につきまして、以下のとおり回答いたします。 　全国知事会では、本法案に含まれる国の地方公共団体に対する補充的な指示について、新型コロナ対応等で直面した課題を踏まえ、今後起こりうる想定外の事態に万全を期す観点から、その必要性は理解するものの、憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあることを危惧しており、法案に至る前の議論において、事前に地方公共団体と十分な協議・調整を行うことや目的達成のために必要最小限度の範囲とすることなどを法案に明記するよう政府に要請してまいりました。 　この結果として、本法案では、国の補充的な指示について、国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられ、必要な限度において行使することやあらかじめ適切な状況把握や講ずべき措置の検討のために地方公共団体に意見等を求めるなど適切な措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されました。 　しかし、法案上、必ずしも明記されていないと考えられる点もあることから、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、引き続き国の動向を注視し、必要に応じて意見してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】広域連携の推進