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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　スマートフォンの操作方法に困っている方は老若男女を問わず一定数いると思います。
　その対策として、スマートフォンの使い方に困ったときにショップに相談できるような支援を、行政で講じられないでしょうか。

●総務部　デジタル戦略企画課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご提案をいただきありがとうございます。
　現在、国や県、市町主催のスマートフォン教室が三重県内の２９市町すべてにおいて開催されていますが、スマートフォンの操作に関する相談体制への支援までは、県としては実施していません。
　昨今のデジタル化の進展により、スマートフォン等の情報機器活用の重要性は高まっており、三重県でも情報格差の解消は重要な課題であることから、今後も検討してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】デジタル社会の推進
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　マイナンバーの活用・ＰＲについて、現在、各種申請書には申請者の住所、氏名、電話番号等の記入が必要ですが、対応可能なところからマイナンバーカードを活用し、記入しなくてもよいようにするなど改善していただきたい。行政職員の中にもマイナンバーカードの便利さを認識していない人がいると感じます。マイナンバーカードを身近な物にするために、便利なツールであるというＰＲが必要ではないでしょうか。
　業務改善について、それぞれの業務の必要性や簡素化を検討し、今の時代に合った業務のやり方に変える必要があると感じます。条例等も変えないとやり方が変わらないのではないでしょうか。

●総務部　デジタル戦略企画課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　本県では、マイナンバー（マイナンバーカード）を用いた県民の皆さまの利便性向上や事務の効率化について、関係所属に対する周知や導入に向けた支援を行っているところです。
　また、マイナンバーをテーマとした「みえ出前トーク」を実施するなど、県民の皆さまへの周知・啓発も行っています。
　引き続き、国などが作成するPR資料等も活用しながら周知に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】デジタル社会の推進
【施策】行政サービスのＤＸ推進
【事業】デジタル技術を活用した県民サービスの推進

●総務部　行財政改革推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　業務改善については、社会の変化や行政ニーズの複雑化に伴う業務の多様化、全国的な働き手の減少が進むなか、県では効率的・効果的な行政運営に向けた業務改善に不断に取り組んでいます。
　例えば、デジタル技術の進展をふまえて、それに合った業務運用や条例を変えていくことは、県民サービスの向上のために必要であることから、デジタル技術の進展に合っていない条例などがないか点検、見直しを行っています。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】県民の皆さんから信頼される県行政の推進
【事業】県民の皆さんに成果を届けるための仕事の進め方改革の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新聞に折り込まれている県の広報はムダのように思う。

●総務部　広聴広報課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　近年は、デジタルの進展による情報入手手段の多様化に伴い、自治体の広報も、インターネットを活用した広報活動が主流になりつつあります。こうしたデジタル化を進める一方で、デジタルに不慣れな方に対する広報活動の充実を図ることも、全ての県民の皆さんに公平に情報をお届けする自治体広報にとって大切であると考えます。
　ご意見をいただきました県広報紙「県政だより みえ」は、平成２５年度をもって各戸配布を廃止し、平成２８年度から、「みえ県議会だより」とともに新聞折込による配布を行っています。実際に広報紙をご覧いただいた方からは、「折込で届く広報紙のおかげで県政の動きがわかり本当に助かる」などの声も多く寄せられています。こうした方々にとって、県広報紙はもっとも身近な情報源として有効な媒体であることも事実です。
　なお、県広報紙は、新聞折込のほか、次の周知を行っています。
・県及び市町の施設や、スーパー、コンビニ、金融機関、郵便局などへの配置
・県公式WebサイトやWebアプリ、SNS、テレビ・ラジオによる情報提供
・視覚障がいをお持ちの方に向けた音声版・点字版の提供　ほか
　県としましては、今後も、全ての県民の皆さんに必要な県政情報をお届けできるよう、より効果的かつ公平な広報活動への見直しを続けてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】広聴広報の充実
【事業】多様な媒体による広報の推進

●議会事務局
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは県議会にご意見をいただき、ありがとうございます。
　新聞は、県内の多くの世帯（県内世帯の約５０％）で定期購読されており、県民のお手元に届ける有効な手段と考えています。
　今後も効果的な紙面となるよう内容の充実に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　５月３０日に職員２名の懲戒処分が発表されましたが、違法行為に対して三重県の処分は甘いと思います。懲戒免職が適当ではないでしょうか。



●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は、職員の行為により、県政に対する県民の皆さまの信頼を著しく損ないましたことについて、深くお詫び申し上げます。
　懲戒処分については、当該行為に至る動機、態様をはじめ、本県の過去の処分事例や他団体での事例等も勘案したうえで処分内容が均衡を失することのないよう量定を決定しております。
　今後、改めて職員一人ひとりに対して、コンプライアンス意識の向上や適切な公文書の取扱いを徹底するとともに、風通しのよい職場づくり等により再発防止に取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】県民の皆さんから信頼される県行政の推進
【事業】県民の皆さんからの信頼をより高めるコンプライアンスの推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　今回、２件の職員の不祥事が発覚しましたが、本人の仕事に対する責任感の欠如が問題だと感じる一方で、三重県はなんと風通しの悪い職場なんだと感じました。仕事で問題を抱えていても誰にも相談できない、誰にも気付かれない、信じられない職場環境だと思います。
　今回の事案で問題なのは、若者が仕事を抱え込んで誰にも相談できない三重県の風通しの悪さです。不祥事を起こした若手職員に責任を押し付け、当人の処分で終わらせるとしたら、三重県の将来は暗く、そんな職場に優秀な人材は来ないのではないでしょうか。
　上司の責任は問われないのでしょうか。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は、職員の行為により、県政に対する県民の皆さまの信頼を著しく損ないましたことについて、深くお詫び申し上げます。
　ご指摘の上司の責任について、今回発表した２件においては、当時の所属長等に対して管理監督者としての責任を問うこととし、訓告や部長文書注意等の処分を実施しています。
　また、ご指摘いただいたとおり、今回発表した２件がいずれも若手職員が上司等に相談できず不正な行為に至ったことは、非常に重く受け止めています。
　今後、若手職員がより相談しやすい、風通しのよい職場づくり等に取り組んでいくとともに、コンプライアンス意識の向上や適切な公文書管理の徹底を図ることで、再発防止に取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】県民の皆さんから信頼される県行政の推進
【事業】県民の皆さんからの信頼をより高めるコンプライアンスの推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　居酒屋で県職員と特定の自治体職員との宴会の場を目撃しましたが、三重県は利害関係者についてどうお考えなのでしょうか。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　県では、職員の倫理保持を図り、県民サービスの維持及び向上並びに県政に対する県民の信頼の確保に資するため、三重県職員倫理規程を定めています。
　その規程において、「利害関係を有する者（利害関係者）」とは、基本的には、その者からの贈与の受領、その者との会食等の行為を行うことが、職務の執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くおそれがある者としており、具体的には各職員が携わる事務等により個々に判断いたします。
　また、利害関係を有する者との間で行ってはいけない行為として、「自己の費用を負担しないで利害関係を有する者と会食をすること」を示し、職員へ周知しているところです。
　引き続き、職員が公務中はもちろん、公務外においても自らの行動が県政に対する県民の信頼に影響を与えることを常に認識し、高い倫理観を持って行動するよう周知してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】県民の皆さんから信頼される県行政の推進
【事業】県民の皆さんからの信頼をより高めるコンプライアンスの推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　公務員の採用において、三重県は国籍条項を撤廃していると知り、とても困惑しております。
　地方自治に関わる公務員の採用に国籍を問わないとは一体どういうことなのでしょうか。
　今すぐに国籍条項を復活させてください。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　三重県では、公務員の基本原則である「公権力の行使（※１）又は公の意思の形成への参画にかかる業務（※２）を行う職には外国人は任用できない」ことを基本としながら、より多くの職種に外国人の採用の途を開くため、一部の職種を除き国籍要件を廃止しています。
　国籍要件を廃止している職種は以下の条件に該当するものです。
　・公権力の行使又は公の意思の形成に関する業務の割合が一定以下の職種
　・一定数の職員が在職しており、異動、昇任等の人事管理が公務員の基本原則を踏まえて適正に行うことが可能な職種

※１　公権力の行使：法令に基づく許認可、命令等
※２　公の意思の形成への参画に該当する職：部長級、次長級、課長級等の職のうち県行政について企画、立案及び決定に参画する職
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】県民の皆さんから信頼される県行政の推進
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　知事が年度始めのあいさつで、兵庫県の県政や知事を引き合いに出した発言をしたことは、大変失礼で知事としての品格を疑います。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　今回の件は、三重県のハラスメント相談窓口に寄せられた知事の言動に関する相談について、外部調査委員からの調査報告書をふまえパワハラには該当しないという結論が出たことについて、兵庫県の調査結果とは異なっていたという事実を職員あいさつの場で説明したものです。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】県民の皆さんから信頼される県行政の推進
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　ゴルフ場、ゴルフ練習場、水族館、温水プール、温泉や宿泊施設などは、現行の軽油引取税の免税対象外となっています。しかし、こういった事業者のなかには、所有する土地の管理を行う上で重機を使用するところもあります。昨今の物価高騰により運営に影響が出ていますので、軽油引取税の免税対象者となるよう、免税の範囲を拡大していただきたいです。

●総務部　税収確保課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、軽油引取税に係る免税措置の対象拡大についてご意見をいただき、ありがとうございます。
　軽油引取税は、もともと道路に関する費用に充てるための目的税として昭和３１年に創設されました。そのため、当初は船舶や農業など、道路を直接使用しない特定の用途において法令により免税措置の対象が定められていました。
　しかし、平成２１年度の税制改正により、軽油引取税は一般財源化され、道路目的税としての性質を失いました。その結果、免税措置の対象は、法令に基づき段階的に廃止または縮小されてきました。現行の免税措置の対象についても、法令により令和９年３月３１日までの時限的な特例措置として定められています。
　このように、軽油引取税に係る免税措置の対象範囲は法令により全国一律に定められており、県が独自にその範囲を拡大または縮小することはできません。三重県としましては、今後も国の動向を注視し、法令に基づく公平かつ適正な賦課徴収に努めてまいりたいと考えております。
　引き続き、三重県政にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】持続可能な財政運営の推進
【事業】公平・公正な税の執行と税収の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　６月９日の中部圏知事会議で各知事が意見を交わし、地域を代表して国に物申したことは、地域経済にとって意義のあることだと思いますが、三重県が何を話したのか報道ではよくわかりませんでした。
　「言っているのに報道されない」のだとしたら広報戦略に問題があると思いますし、「言っていない」のなら発信への姿勢が問われるのではないでしょうか。
　特に今回のような関税・国際問題に関しては、「三重県もちゃんと声を上げている」ことが県民に伝わる広報が必要だと思います。

●政策企画部　政策提言・広域連携課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　県では、県域を越える広域的課題や共通の地域課題の解決に向け、全国知事会や中部・近畿地方の圏域の知事会等に参画し、国等への提言・要望活動に取り組んでいます。
　６月９日に開催された中部圏知事会議においては、米国による関税措置への対応として、「県では県内事業者の聴き取り等を踏まえ、今後資金融通事業を実施することとしているが、国においても地域経済への影響を踏まえた対策を講じること」、また、地域公共交通の維持・活性化等への対応として、「交通空白地における移動手段確保のため、公共ライドシェアの普及に向けた国の支援・補助等の充実を求めること」等について知事自ら発言し、本県の現状や国への要望項目を述べるとともに、会議終了後に知事の発言内容をまとめ、県政記者クラブ等に速やかにプレスリリースを行いました。
　今後も引き続き、各種知事会における本県知事の発言が適切に報道されるよう、情報提供のあり方について検討してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】広域連携の推進

●総務部　広聴広報課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　県では、記者会見やメディア対応、広報紙、イベント、海外プロモーションなど、トップ（知事）の発信力を生かした広報活動に取り組んでいます。
　特に記者会見関連については、知事定例会見を原則として週１回開催し、ニュース性の高い話題を知事自らが発表しています。会見は、県ウェブサイトでもリアルタイム中継するとともに、当日の夕方までには録画動画を公開し、会見録についても２営業日後に公表するなど、できるだけ早く県民の皆さまに情報を届けられるよう取り組んでいるところです。
　そのほか、県政や国政、重大な社会的事案については、知事から直接、コメント発表や県民の皆さまへの呼びかけ、ぶら下がり会見なども随時開催しています。
　ご意見をいただきましたように、知事の発言を含め、さまざまな媒体で県の情報がより多く取り上げられるよう、「発信する力」をさらに磨き上げていくことが重要であると考えています。
　引き続き、知事の発言・提言内容の「速報化」に努めるとともに、特に知事会議や国への提言など、知事自らが意見や提案を発信する機会を的確に捉え、マスコミ向けに知事コメントの内容等を端的にまとめた資料を提供していきます。また、毎週の知事定例会見はもとより、知事が参加する県内外の会議・イベント等の後に、必要に応じて報道機関による囲み取材を設定するなど、知事が前面に立って三重を発信するパブリシティを戦略的に増やすよう取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】広聴広報の充実
【事業】多様な媒体による広報の推進