検索結果

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　６月５日の知事定例記者会見で、知事が国による人口減少対策庁の創設について発言していましたが、三重県として人口減少対策は行っていないのでしょうか。

●政策企画部　人口減少対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　県では、令和５年８月に「三重県人口減少対策方針」を策定して以降、高校生や働く女性、地域で活動する方々、県外へ転出した若者等、さまざまな立場の人々の意見を聴取し、施策に反映させるなど、自然減対策と社会減対策を両輪として全庁を挙げて取り組みを進めているところです。
　一方で、令和７年６月に発表された日本の合計特殊出生率の低下に加え、人口移動についても地方から東京圏への若者の流出、いわゆる東京一極集中の傾向が全国で続いています。この若者の流出は全国的な課題であり、三重県のみならず、日本全体で対策を講じていく必要があります。
　国は新たな地方創生の一環として、令和７年６月に「地方創生２．０基本構想」を閣議決定しましたが、都会への若者の流出を食い止めるには、各道府県が創意工夫を凝らし、実情に応じた取り組みを実施することが不可欠です。
　加えて、令和５年度に「異次元の少子化対策」を掲げ、子ども家庭庁を設置したように、国において人口減少対策庁などの専門省庁を創設し、予算や職員を配置して対応しなければ、この大きな流れを変えることは難しいと考えています。
　引き続き、県として人口減少対策にかかる取り組みを進めるとともに、国に対しても全国知事会等を通じて提言を行ってまいりたいと考えています。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】人口減少対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　知事は、待つよりも自ら行動を起こすようなことを言っておられましたが、能登半島地震やコメ価格高騰などの政府対応に不満や違和感を持っている県民に応えるため、どのような行動をされているのでしょうか。

●政策企画部　政策提言・広域連携課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は、ご意見をいただきありがとうございます。
　本県では、県の政策を推進するうえで必要な国の制度の創設や改正、翌年度の政府予算への反映を求めるため、年に２回、国への提言・提案、要望活動を実施しています。
　今後も引き続き、国への提言・提案、要望活動を通じて、予算編成や施策立案に反映されるよう国に要請してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】広域連携の推進