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| 受付年月 | 受付方法 | 受付件名 | 応対所属名 | カテゴリ名 |
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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
東京一極集中が続いており、大学への進学を機に県外へ出ていく若者が多くいます。そこで、県外大学の教育内容の一部について、三重県内においても同様の水準で学べる環境を整備してはどうでしょうか。
また、三重県は製造業が強く求人も多いのですが、近年需要が高まっているIT系企業をはじめ、広告、コンサルティング、エンタメ等の分野はあまり多くないため、三重県への誘致をお願いします。
●政策企画部 企画課
<県の考え方・取組・方針>
ご意見をいただきありがとうございます。
県外大学の教育内容の一部について、県内においても同様の水準で学べる環境の整備を実現する手法の一つとして、県内への県外大学(サテライトキャンパスを含む)の設置が考えられます。
そこで、県では、県外大学(サテライトキャンパスを含む)の県内への設置の可能性について、平成28年2月に全国の私立大学579校を対象とした調査を行いました。その結果、272校から回答があり、県内への設置を検討している大学はなく、平成28年の調査からこれまでの間に、新たに県内へ設置した大学はありません。
なお、県内における学びの環境の整備に関して、県内大学等においては、社会のニーズに対応した学科・コースの新設・改編や、学生の視野の拡大を目的とした単位互換制度(※)等の取組が行われています。
また、県では、県内大学における学びの環境の整備に向け、大学における教育・研究の充実に関する大学との意見交換や、大学の講座への講師派遣などを行っています。
引き続き、県内における学びの環境がより充実したものとなるよう、県内大学等と連携しながら取組を進めてまいります。
※単位互換制度とは、学生が他の大学等において授業科目を履修し単位を修得した場合に、自大学の単位としてみなす制度です。
<三重県総合計画>
【政策】人材の育成・確保
【施策】若者の就労支援・県内定着促進
【事業】高等教育機関との連携等による若者の県内定着の促進
●雇用経済部 企業誘致推進課
<県の考え方・取組・方針>
ご意見をいただきありがとうございます。
ご指摘のとおり、三重県は製造業が強みである一方、IT系・広告・コンサルティング・エンタメ分野の企業が都市圏に比較して少なく、多様な働く場を創出するためにも重要であると認識しています。
現在、三重県では、情報通信産業を対象とした支援制度を設け、IT系を含む企業の県内進出や県内での事業拡充を積極的に支援しています。
IT・Web・コンサルティングなど多様な業種の集積は、若者の県内就職・定着への効果を期待できることから、今後も積極的な企業誘致を行うとともに、県内産業の発展に資する投資への支援を継続してまいります。
(参考:県ホームページ)
三重県企業投資促進制度
https://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/p0013000007.htm
令和8年度事業所機能新設・移転促進補助金募集
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031900113.htm
<三重県総合計画>
【政策】産業振興
【施策】企業誘致の推進と県内再投資の促進
【事業】付加価値創出に向けた企業誘致
■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
我が国の企業誘致政策は、工場立地や雇用創出を重視しています。工場の誘致は、雇用の創出には有効ですが、それだけでは、地域独自の産業形成や技術蓄積、人材育成の面で限界があります。三重県では、地域自立産業の形成という観点での企業誘致政策が必要ではないでしょうか。
また、政策評価についても、企業誘致件数や雇用創出数だけでなく、「地域にどれだけ産業基盤が形成されたか」を評価する視点が重要だと考えます。
●雇用経済部 企業誘致推進課
<県の考え方・取組・方針>
ご意見をいただきありがとうございます。
三重県における企業誘致活動は、「企業立地促進条例」に基づき、産業構造の高度化(※)及び雇用の機会の創出を図り、本県経済の健全な発展と県民の福祉の向上に寄与することを目的として行っています。
こうしたことから、重要なのは企業誘致の件数ではなく、国の動向等も踏まえ、成長産業分野については時宜に応じた見直しを行いながら、県内の産業構造の高度化につながる企業を誘致することだと考えています。また、最近は製造業以外の誘致も進めており、ハイミドル層を対象とする宿泊施設等の観光産業や情報通信産業への支援制度も設けています。
県としましては、いただいた意見も参考にしながら、引き続き、地域の特性を踏まえた効果的な企業誘致活動を進めてまいります。
※産業構造の高度化とは、付加価値の高い製品・サービスを提供する成長性のある企業が多様に集積する、脱炭素社会に対応した強靭で高度な産業構造のことを指します。
<三重県総合計画>
【政策】産業振興
【施策】企業誘致の推進と県内再投資の促進
【事業】付加価値創出に向けた企業誘致
■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
三重県議会で、全国初となる罰則付きの三重県カスタマーハラスメント防止条例案が可決されましたが、条例において罰則を規定するのはなぜなのでしょうか。
条例では、知事が禁止命令を行えることや、命令に違反した者への罰則が定められていますが、禁止命令は裁判所が行う略式命令とは違うのですか。罰金等の刑罰を科すかどうかを判断したりするのは裁判所なのではないでしょうか。
●雇用経済部 雇用対策課
<県の考え方・取組・方針>
ご意見をいただきありがとうございます。
本県が令和6年度から令和7年度にかけて、県内の事業者や就業者を対象に実施した調査では、離職や長期の休業に至っているカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」という。)のうち、強要罪や脅迫罪における害悪の告知(※)にあたらない行為、あるいは顧客の自宅や個室空間など不特定又は多数の人が利用することが想定されていない場所での行為など、既存法令で対応できない事案が多くあったことがわかりました。
そこで、県では、県内の働く人の尊厳を守るため条例案を策定することとし、津地方検察庁との協議において、罰則の必要性や合理性、構成要件の明確性・妥当性など様々な視点から丁寧に確認を行い、助言をいただきながら検討を進めてきました。
条例では、カスハラの中でも特に悪質な行為を「特定カスハラ」と規定し、知事による禁止命令を経た上で罰則の対象とすることとしています。条例で定める禁止命令は、知事が「特定カスハラ」に該当する行為を行ってはならない旨を行為者である顧客に命令する、いわゆる行政処分に該当するものであり、裁判所の略式命令とは性質が異なります。
なお条例に定める罰則規定を適用する場合においても、刑事訴訟手続に則り、裁判所が刑罰を科すかどうかの最終的な判断を下すのであり、条例制定によって、知事に罰金を命じる権限を付与するものではありません。
※害悪の告知とは、生命、身体、自由、名誉、財産に対して害を加えることを告げ、相手を怖がらせる行為を指します。
<三重県総合計画>
【政策】人材の育成・確保
【施策】多様で柔軟な働き方の推進
【事業】多様な働き方の推進
■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
カスタマーハラスメント防止条例案が、三重県議会において全会一致で可決されました。
就業者を守る取組の必要性は理解しますが、カスタマーハラスメントに該当するかどうかの判断が、企業や行政機関側の受け止め方で左右される可能性もあり、県民の正当な意見等が封じられるおそれがあります。カスタマーハラスメントに該当するかどうかの判断基準を明確にしてください。
また、カスタマーハラスメントに該当するとした場合における、判断理由の説明、記録の保存、弁明機会の付与、第三者による検証手続等について、県として制度を整備し、公表してください。
●雇用経済部 雇用対策課
<県の考え方・取組・方針>
ご意見をいただきありがとうございます。
今後定める「カスタマーハラスメントの防止に関する指針」に、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」という。)に該当するのかどうかを判断する際の基準や代表的な行為類型、事例について記載するなど、皆さまに目安をお示しできるよう検討を進めていきます。
業種・業態、侵害される権利の内容や侵害の程度に応じて、個別の法令の中で相談体制の整備、苦情申立制度や救済制度を設けているところであり、現状、カスハラ全般について、判断理由の説明、記録の保存などの仕組みを設けることは想定していません。顧客等の権利を守ることは重要であると認識しており、県民の皆さんが利用可能な相談窓口や救済制度を周知・啓発するなど、顧客等の権利が不当に妨げられることのないよう努めてまいります。
なお、条例では、カスハラの中でも特に悪質な行為を「特定カスハラ」と定め、知事による禁止命令(※)を経た上で罰則の対象とすることとしています。禁止命令を発出する否かの判断にあたっては、有識者で構成する審査会の意見を聴取することとしているほか、行為者である顧客等に対する弁明の機会の付与、審査請求や取消訴訟の対象となるなど第三者による救済の仕組みも設けられています。さらに、一連の意思決定に関わる文書については、公文書として保存されることになるほか、禁止命令を発出した際には当事者が特定され得る情報を除外した上で、事案の概要を公表することも想定しているところです。
※禁止命令とは、特定カスハラに該当する行為を申出のあった事業者に行わないよう命令することです。
<三重県総合計画>
【政策】人材の育成・確保
【施策】多様で柔軟な働き方の推進
【事業】多様な働き方の推進
■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
千葉県の印旛沼周辺のソーラーパネルで火災が発生しましたが、三重県にも多くの太陽光発電施設があり、不安に感じています。大規模な森林伐採等による自然環境の破壊も懸念されます。
太陽光発電施設の設置に関して、県としてどのように考えていますか。
●雇用経済部 新産業振興課
<県の考え方・取組・方針>
ご意見をいただきありがとうございます。
三重県では、環境への負荷の少ない安全で安心なエネルギーを確保するため、地域との共生が図られることを前提に、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を進めています。
そのような中、開発規模の大きい施設については、「三重県環境影響評価条例」や「三重県自然環境保全条例」など関係法令による手続きや基準を満たした上で導入されています。
しかしながら、自然環境や景観との調和等が地域課題として顕在化してきたことから、県では、太陽光発電の適正な導入を促進するため、「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」を策定しております。当ガイドラインでは、自然環境、景観等に配慮するとともに、住民の皆さまの理解等地域との共生が図られるような丁寧な対応を事業者に求めており、引き続き事業者への助言など市町と連携して対応してまいります。
三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン
https://www.pref.mie.lg.jp/common/05/ci500013570.htm
<三重県総合計画>
【政策】産業振興
【施策】ものづくり産業の振興
【事業】新エネルギーの導入促進