知事のページ

　今なお世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、国内でも多くの尊い命を奪いました。県内においても多くの方が亡くなっており、あらためて哀悼の意を表するとともに、感染された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
　また、感染の防止対策に一緒に取り組んでいただいている県民の皆様、事業者の皆様、そして何より、最前線で日々ご尽力いただいている医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。
　新型コロナへの警戒は一切緩められず、先行き不透明で不確実な時代ではありますが、感染症の収束と経済回復の両立を図り、「新たな日常」を創造し、未来へ進化していく段階にあると考えています。この「新たな日常」は、やがて訪れるものではなく、私たち自ら行動し、変革していく覚悟が必要です。
　三重の未来を左右する岐路に立っている危機感と使命感をもち、新型コロナの拡大がもたらした社会変容を踏まえた「新たな日常」の創出に向けて、「ビルドバック・ベター（新型コロナ前よりも、より良い社会へ）」の観点から、県政を展開していきます。
 

新型コロナウイルス感染症の危機克服

　「医療提供体制を万全のものにしなければ、本県の経済再生への道は決して開けない」という強い決意のもと、医療・検査体制を充実させるとともに、医療施設や社会福祉施設、事業者、学校、避難所等における感染防止対策への支援などに取り組みます。
　感染防止対策の「決め手」とされる新型コロナウイルスワクチンについては、接種開始に向けて、各地域で市町や医療機関、医師会等の関係団体の皆様と協議を重ねながら、ワクチンを保管する超低温冷凍庫の設置場所やワクチンの接種施設の確保など、接種体制の構築を進めていきます。
　また令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局を担う関係部の組織体制を整備し、専任職員を配置することにより、対策本部事務局等の体制を強化します。
　加えて、2月に全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」内に創設された「ワクチン接種特別対策チーム」の副チームリーダーとして、各都道府県の取組状況や先進事例、課題等の収集、分析、情報提供などを通して、全国で足並みをそろえ、国民の皆様が早期にワクチン接種を受けられるよう、医療機関や市町村、国との相互連携を進めていきます。
 

「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」を成功させる三重

　令和3年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて盛り上がった熱気を「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」へと引き継ぎ、「みえのスポーツイヤー」の集大成を迎える年となります。「選手ファースト」、「安全・安心な大会運営」、「両大会の価値の新たなかたちでの創造」の3つの視点から、大会史上初の「オンライン式典」にチャレンジするなど、これまで以上に創意工夫を凝らし、コロナ禍にあっても安全・安心に開催できる、新しい両大会をめざします。
　また、両大会の開催に向けては、引き続き会場地市町や競技団体等と緊密に連携し、県民の皆様とオール三重で取組を進めていきます。
　さらに、本県選手の活躍により、三重とこわか国体で天皇杯・皇后杯を獲得し、応援する県民の皆様に再び夢と希望、勇気を届け、 郷土愛を育み、人と人、人と地域の一体感につなげます。
 

「命」「安全・安心」を大切にする三重

　令和3年は、紀伊半島大水害及び東日本大震災から10年の節目を迎えます。
　東日本大震災が発生した直後、知事就任前に私は宮城県の女川町、石巻市、仙台市を訪問しました。被災地の惨状を目の当たりにし、それらを三重県の1,100ｋｍにもおよぶ海岸線と照らし合わせたとき、他人事とは思えない強い危機感を覚えました。この現実に向き合い、被災地支援や本県の防災対策のため、三重県知事としてできる限りの取組を行うことを強く心に刻み、防災対策に全力を尽くしてきたところです。
　東日本大震災や紀伊半島大水害から、私たちは多くの教訓を得ています。災害から命を守るためには、「公助」に加え、県民の皆様一人ひとりの「自助」や地域で支え合う「共助」の力が不可欠です。この機をとらえ、「紀伊半島大水害10年プロジェクト」として、県民の皆様の防災意識の醸成につなげるシンポジウムや、大規模風水害に備えて県民の皆様の適切な避難行動の促進や市町、関係機関、近隣県との連携のより一層の強化を図る訓練などを実施し、災害対応力の向上を図ります。
　紀伊半島大水害は、人的被害のほか、地域唯一の幹線道路である国道42号が土砂崩壊などにより通行できなくなるなど、本県にも甚大な被害をもたらしました。
　地域の悲願である国道42号「熊野尾鷲道路（Ⅱ期）」の工事は着実に進められており、この夏には開通が予定されています。そして開通直後の9月以降、「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」が幕開けとなり、ソフトボールやラグビーフットボールの競技会場となる熊野市など、東紀州地域へ高速道路を通って早くアクセスができるようになります。この開通を通じて地域の安全・安心を高めるとともに、東紀州地域のさらなる活性化につなげていきます。

 

「包容力」「多様性」「持続可能性」を大切にする三重

　県では、ダイバーシティ先進県をめざし、市町や企業・団体等と連携し、性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などにかかわらず、誰もが希望を持って、挑戦し、参画・活躍できる社会の実現に向けて取り組んでいます。
　このことから、県議会に提出した「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」及び「第3次三重県 男女共同参画基本計画」に基づく取組を進めます。また、パートナーシップ制度については、当事者の安心感や社会の理解につなげるため、県議会に令和3年9月からの運用開始をめざした要綱案をお示し、検討を進めます。
　また、新型コロナの影響により、ひきこもりや生活困窮者など、生きづらさを抱える方の増加が懸念されていることから、こうした方々に寄り添う民生委員・児童委員がより効率的に支援活動を行えるようＩＣＴを活用した取組を進めるとともに、ひきこもりに関する実態調査や外部有識者を含めた検討委員会での議論を踏まえて、ひきこもり支援に特化した新たな計画を策定します。
 

「未来への希望」「挑戦」を大切にする三重

　伊勢志摩サミットから5年、本県とパラオ共和国との友好提携締結から25年の記念すべき節目に、「第9回太平洋・島サミット」が志摩市を中心とした伊勢志摩地域で開催されます。伊勢志摩サミットのレガシーを最大限に活用し、地元市町や関係機関等で構成する「みえ太平洋・島サミット推進会議」と連携し、開催気運の醸成、三重の魅力や独自性のＰＲ、太平洋島しょ国との交流、国際会議に関するブランド力の向上にオール三重で取り組み、万全の態勢でサミットを成功させます。
　県ではこれまで、子どもが欲しいと願い不妊治療を行う夫婦に対して、全国に先駆けて男性不妊治療費助成や不育症治療等への県独自の助成制度を設けるなど、不妊に悩む方々に経済的支援を行ってきたところですが、今後は子どもを持ちたいと希望する方に広く寄り添う支援へと転換を図ることとし、助成制度の所得制限撤廃や、一部の不育症治療など国が対象外とする治療費等への助成に加えて、身近な地域で相談を受けられる体制の整備などにも取り組み、不妊に悩む方々への支援をさらに充実していきます。
 

デジタルトランスフォーメーションの推進

　新型コロナの拡大を踏まえた「新たな日常」に向けて、デジタル強靱化社会の構築は喫緊の課題となっています。県としても、県庁のデジタル化のみならず、社会構造の変化や社会全体の行動変容が進むことを見据え、民間団体などのさまざまな主体や市町も巻き込んだ、県全体の変革を推進する必要があります。
　そのため、令和3年度からデジタル社会形成に向けた全庁的な司令塔として最高デジタル責任者ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を置き、実行組織として、「デジタル社会推進局」を設置し、県全体のデジタル化を部局横断的に推進します。