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令和05年02月26日

PCB含有電気機器(変圧器・コンデンサー、安定器等)の保有に関する調査

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、過去に、変圧器(トランス)やコンデンサーなどの電気機器、照明器具の安定器などに利用されてきましたが、人体への有害性が明らかとなったため、法令等により処分期限が定められ、保管や処分の状況を県に届け出る必要があります。
 県内のPCB廃棄物を処理期限内に適正かつ確実に処理するには、PCB使用製品及び未処理のPCB廃棄物を把握することが不可欠であるため、平成27年度から平成30年度にPCB含有電気機器の保有に関する調査を実施いたしました。
 また、令和3年2月に、これまでの調査で高濃度PCB含有電気機器の有無について確認ができなかった事業所へ、高濃度PCB廃棄物の処分期間等をお知らせし、まだ確認されていない場合は確認をお願いする通知を送付しました。県(委託先を含む)から電話等で問い合わせをさせて頂いた場合は、ご協力をお願いします。
 なお、平成30年11月からは、PCBを含む安定器の保有に関する調査を別途行っております。(詳細はこちらのページをご覧ください。)

1 令和3年2月
a.対象者 県内の自家用電気工作物設置事業所
※電気事業法に基づき「自家用電気工作物」を設置している事業所のうち、これまでの調査において高濃度PCB含有電気機器の有無について確認ができなかった事業所、PCB廃棄物の届出を行っているなどの理由で調査対象としなかった事業所。
b.実施方法 最終的な確認の依頼等の送付を行います。なお、これまでの調査の回答で高濃度PCB含有電気機器の有無が確認できない場合、電話による問い合せを行う場合があります。
ページ下部に、変圧器(トランス)やコンデンサー等の電気機器、照明器具にPCBが含まれているかどうかの確認方法を掲載しています。
c.実施者 三重県の業務委託先である「株式会社東京商工リサーチ」

2 これまでの調査
(1)平成30年度
a.調査対象者 県内の自家用電気工作物設置事業所
※電気事業法に基づき「自家用電気工作物」を設置している事業所のうち、これまでの調査において調査票が届かなかった事業所や調査にご回答をいただいていない事業所。
b.調査方法 電話による問い合せ及びFAX、メールによる調査票回答依頼
c.調査実施者 三重県

(2)平成29年10月
a.調査対象者 県内の自家用電気工作物設置事業所
※電気事業法に基づき「自家用電気工作物」を設置している事業所のうち、平成27年度(平成28 年1月実施)及び平成29年度(平成29年7月実施)の調査時に調査票が届かなかった事業所や調査にご回答をいただいていない事業所。
b.調査方法  郵送によるアンケート調査及び電話による問合せ
※依頼文及び調査票に返信用封筒を同封し、調査対象者へ送付し未回答や不明等が有る場合には電話による回答依頼を実施。
c.調査実施者 三重県の業務委託先である「株式会社エム・アールビジネス」
 
(3)平成29年7月
a.調査対象者 県内の自家用電気工作物設置事業所
※電気事業法に基づき「自家用電気工作物」を設置している事業所のうち、平成27年度に調査を行っていない事業所。
b.調査方法  郵送によるアンケート調査及び電話による問合せ
※依頼文及び調査票に返信用封筒を同封し、調査対象者へ送付し未回答や不明等が有る場合には電話による回答依頼を実施。
c.調査実施者 三重県の業務委託先である「株式会社エム・アールビジネス」
 
(4)平成28年1月
a.調査対象者 県内の自家用電気工作物設置事業所
※電気事業法に基づき「自家用電気工作物」を設置している事業所。
b.調査方法  郵送によるアンケート調査及び電話による問合せ
※依頼文及び調査票に返信用封筒を同封し、調査対象者へ送付し未回答や不明等が有る場合には電話による回答依頼を実施。
c.調査実施者 三重県の業務委託先である「株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト」
 
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本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境共生局 廃棄物対策課 環境保全管理班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2483 
ファクス番号:059-224-2530 
メールアドレス:tekisei@pref.mie.lg.jp

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