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平成30年12月25日

三重の環境

三重県環境保全基金のご紹介

(令和5年8月14日現在)


三重県における環境の保全を図るため、三重県環境保全基金を活用して、環境保全に関する知識の普及や環境保全活動の展開、廃棄物の発生抑制等の適正な処理を推進するための事業を実施しています。

1 環境保全基金の制度

(1)地域環境保全基金分(平成2年3月~)

地域に密着した環境保全計画づくりを進めるために、国の補助を受けて4億円(国2億円、県2億円)の基金を創設し、その運用益を環境保全に関する知識普及事業などに充てています。また、このほか、県費(6億円)や県民の方々からの寄附を受けて基金を積み増しし、これらを取り崩して事業を実施しています。

令和4年度の国への実績報告書はこちら(PDFファイル)

(2)法人県民税の超過課税分(平成13年1月~)

法人県民税の法人税割に係る税率の特例措置により増加した県税収入の一部を基金に積み立て、廃棄物の適正な処理の推進に関する事業を実施しています。

(3)産業廃棄物税分(平成13年7月~)

産業廃棄物税額から産業廃棄物税の賦課徴収に要する費用を控除した額を基金に積み立て、産業廃棄物の発生抑制、再生、減量その他適正な処理に関する事業を実施しています。

2 環境保全基金の残高 (令和4年度決算時点)

区分 金額

(1)地域環境保全基金分

402,331,775円

(2)法人県民税の超過課税分

251,338,600円

(3)産業廃棄物税分

2,317,123,195円
合計   2,970,793,570円

3 令和4年度の結果(決算額)

【積立(収入)】

区分 金額

(1)地域環境保全基金分

2,198,334円

(2)法人県民税の超過課税分

40,530,195円

(3)産業廃棄物税分

477,891,369円
合計     520,619,898円

【取崩(支出)】

                    

区分

  事業名  

  事業の概要  

基金

充当額

(円)

(1)地域環境保全

    基金分  

環境行動促進事業費

地球温暖化防止活動推進センターを拠点に、地球温暖化防止活動推進員を活用した普及啓発を行い、家庭における温室効果ガスの排出削減等、脱炭素社会に向けた取組を行いました。

200,000

(2)法人県民税の

    超過課税分

「ごみゼロ社会」実現推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)

市町等と連携し、市町のごみ処理に関する情報や県の3R+Rの施策に関する情報等、市町のごみ分別アプリ等を通じて情報発信しました。
また、RDF製造団体の新たなごみ処理体制への円滑な移行のために、ポストRDFに向けて必要となる施設整備等に対する支援を行うなど、市町等が設置する一般廃棄物処理施設の円滑な整備および適正な維持管理を図るための技術的支援等を行い、廃棄物の適正処理を推進しました。

9,364,331

 

認定リサイクル製品普及等事業費
(法人県民税超過課税分のみ)

三重県リサイクル製品利用推進条例に基づき、リサイクル製品の認定を行うとともに、認定リサイクル製品の普及啓発等を実施しました。

148,950

 

災害廃棄物適正処理促進事業費

大規模災害に備え、災害廃棄物が適正かつ円滑に処理されるよう、これまでの災害事例をふまえた図上演習、セミナー等を開催し、県・市町の人材育成や国等関係機関との連携強化に取り組みました。

280,367

 

産業廃棄物適正処理推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)

処理困難な廃棄物の適正処理や資源循環に関し、他県市等と情報交換を行いました。

11,685

  循環型社会形成施策推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)

「三重県循環型社会形成推進計画」を総合的に推進するとともに、PDCAサイクルに基づき進捗管理を行い、当該計画に基づく取組の点検・評価を行うとともに、資源循環に関するセミナーを開催し、廃棄物の3R+Renewable(再生可能資源への代替)に関する情報や、現場におけるICT活用につながる情報等を提供することにより、循環型社会の形成を担う人材を育成しました。

90,472

  食品ロス削減推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)
効果的な食品ロス削減の取組を進めるため、食品ロス発生状況の実態調査を行い、その結果をふまえ、市町等と連携して発生抑制に向けた具体的な施策を検討し実施しました。
また、フードシェアリングサービス(食品小売業等で売れ残ることでそのままでは廃棄されてしまう食品と購入希望者とのマッチングを行うWEBサービス)の市町への導入支援をモデル事業として実施しました。
1,067,287
  プラスチック対 策等推進事業費
(法人県民超過課税分のみ)
プラスチックの資源循環の高度化を図るため、混合プラスチックの排出事業者等や、高度なリサイクル技術を有する事業者と連携しマテリアルリサイクルの実証事業を実施しました。
また、海洋プラスチックごみ対策として、県民が楽しみながらごみ拾いできる「ごみ拾いSNSピリカ」を導入し、「楽しくひろって三重をきれいに!三重の環境美化プロジェクト」としてその活動を見える化することにより活動内容を共有する等、継続的な散乱ごみ対策を進めました。
さらに、事業者において自主的な資源のスマートな利用の取組を促進するため、みえスマートアクション宣言事業所の登録を進めました。
237,734
  環境学習情報センター運営費(「ごみ」にかかる普及啓発分)
(法人県民税超過課税分のみ)
環境学習情報センターの運営・管理について指定管理者制度を導入し、環境教育、環境学習、情報受発信の拠点として、廃棄物発生・排出抑制に係る環境講座・体験教室の開催、指導者の養成、環境情報の提供などの事業を行いました。 640,000
  環境経営促進事業費(グリーン購入事業)
(法人県民税超過課税分のみ)
環境負荷の少ない物品等の調達を行う「グリーン購入」を進めるため、東海三県一市の広域連携で実施する「グリーン購入キャンペーン」等による普及啓発を行いました。また、県内の企業、団体、行政機関で組織する「みえグリーン活動ネットワーク」に参画し、廃棄物の適正な処理による資源の有効利用を促進する取組等を行いました。 11,500
  環境行動促進事業費
(地球温暖化防止活動推進員支援事業)
地球温暖化防止活動推進センターを拠点に、地球温暖化防止活動推進員を活用した普及啓発を行い、家庭でのごみの減量等に取り組みました。 4,156,000
  伊勢湾行動計画推進事業費
(海岸漂着物対策推進事業)
海岸漂着物対策を推進するため、海岸漂着物モニタリング調査を行い、テレビスポットCMの放送、SNSでの情報発信等の発生抑制啓発の取組を行いました。 4,339,261
  アスベスト飛散対策事業費(立入検査) アスベストによる健康被害の発生を未然に防止するため、建物の解体現場等の監視を行いました。 315,190

(3)産業廃棄物税分

中小企業・小規模企業の課題解決支援事業費
(産業廃棄物等活用型共同研究推進事業費)

中小企業・小規模企業の課題解決のため、産業廃棄物の排出抑制や利活用に関する共同研究および技術支援を実施しました。

1,647,473

  みえの畜産物供給体制確立事業費 食品事業者等から発生する食品残さを活用するための調査、検討を行うとともに、「エコフィード等利活用に係る意見交換会」の開催、食品残さの飼料化に関する技術開発および家畜への供給試験等を行いました。 6,100,338
  建築副産物情報管理費 建設副産物の情報を一元的に管理するシステムを利用することにより、公共事業から発生する建設副産物(建設廃棄物、建設発生土)の適正な処理とリサイクルを推進しました。 33,000
  「ごみゼロ社会」実現推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
市町等と連携し、市町のごみ処理に関する情報や県の3R+Rの施策に関する情報等、市町のごみ分別アプリ等を通じて情報発信しました。
また、RDF製造団体の新たなごみ処理体制への円滑な移行のために、ポストRDFに向けて必要となる施設整備等に対する支援を行うなど、市町等が設置する一般廃棄物処理施設の円滑な整備および適正な維持管理を図るための技術的支援等を行い、廃棄物の適正処理を推進しました。
8,917,075
  産業廃棄物適正管理推進事業費 排出事業者に対し、産業廃棄物の減量化、リサイクル促進、ガバナンス構築等に関する技術情報提供、助言等を行うとともに、3R・適正処理セミナーを開催しました。 30,682,768
  産業廃棄物適正処理推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
管理型産業廃棄物最終処分場の周辺地域において、住みよいまちづくりのための基盤を整備するため、周辺地域の生活環境整備を支援し、環境改善を行いました。 23,135,608
  認定リサイクル製品普及等事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
三重県リサイクル製品利用推進条例に基づき、リサイクル製品の認定を行うとともに、認定リサイクル製品の普及啓発等を実施しました。 1,340,548

 

地域循環高度化促進事業費

産業廃棄物の発生を抑制等し、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能な循環型社会をめざすため、産業廃棄物の発生抑制等の事業に取り組む県内事業者に対して、その経費の一部助成等を行いました。

92,988,376

 

食品ロス削減推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)

効果的な食品ロス削減の取組を進めるため、食品ロス発生状況の実態調査を行い、その結果をふまえ、市町等と連携して発生抑制に向けた具体的な施策を検討し実施しました。
また、フードシェアリングサービス(食品小売業等で売れ残ることでそのままでは廃棄されてしまう食品と購入希望者とのマッチングを行うWEBサービス)の市町への導入支援をモデル事業として実施しました。

1,514,611

 

プラスチック対策等推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)

プラスチックの資源循環の高度化を図るため、混合プラスチックの排出事業者等や、高度なリサイクル技術を有する事業者と連携しマテリアルリサイクルの実証事業を実施しました。
また、海洋プラスチックごみ対策として、県民が楽しみながらごみ拾いできる「ごみ拾いSNSピリカ」を導入し、「楽しくひろって三重をきれいに!三重の環境美化プロジェクト」としてその活動を見える化することにより活動内容を共有する等、継続的な散乱ごみ対策を進めました。
さらに、事業者において自主的な資源のスマートな利用の取組を促進するため、みえスマートアクション宣言事業所の登録を進めました。

7,162,268

 

循環型社会形成施策推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)

「三重県循環型社会形成推進計画」を総合的に推進するとともに、PDCAサイクルに基づき進捗管理を行い、当該計画に基づく取組の点検・評価を行うとともに、資源循環に関するセミナーを開催し、廃棄物の3R+Renewable(再生可能資源への代替)に関する情報や、現場におけるICT活用につながる情報等を提供することにより、循環型社会の形成を担う人材を育成しました。

814,248

 

循環関連産業振興事業費

循環関連事業者の担当者や経営層等の階層ごとの人材育成、循環関連産業のDX推進による事業環境整備および新規事業支援のためのガイドラインを作成し、県内の循環関連産業の振興を図りました。

15,505,234

 

PCB廃棄物適正管理推進事業費
(PCB専門員による事業者指導等)

PCB廃棄物の適正な処理を推進するために、PCB廃棄物の保管状況及びPCB含有電気機器の使用状況を把握し、PCB特別措置法に定める処理期間内の処理及び適正な保管が行なわれるよう、PCB廃棄物保管事業者に対して立入調査等を実施しました。

8,175,445

 

不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業費

不法投棄の早期発見の機会を広げるため、市町、事業者、地域の活動団体等と連携した事業を実施するとともに、不法投棄監視カメラの活用、民間警備会社へのパトロール委託を実施しました。

65,668,310

 

産業廃棄物監視指導事業費

産業廃棄物の適正処理を推進するため、産業廃棄物処理業者や建築物解体業者に対する監視・指導を行うとともに、生活環境保全上の影響を確認するための行政分析の実施、県民等から広く情報提供をいただくための通報窓口の運用を行いました。

3,158,871

  環境学習情報センター運営費
(法人県民税超過課税分を除く)
環境学習情報センターの運営・管理について指定管理者制度を導入し、環境教育、環境学習、情報受発信の拠点として、廃棄物発生・排出抑制に係る環境講座・体験教室の開催、指導者の養成、環境情報の提供などの事業を行いました。 5,758,000
  環境経営促進事業費(グリーン購入事業)
(法人県民税超過課税分を除く)
環境負荷の少ない物品等の調達を行う「グリーン購入」を進めるため、東海三県一市の広域連携で実施する「グリーン購入キャンペーン」等による普及啓発を行いました。また、県内の企業、団体、行政機関で組織する「みえグリーン活動ネットワーク」に参画し、廃棄物の適正な処理による資源の有効利用を促進する取組等を行いました。 103,500
  脱炭素社会推進事業
(電気自動車等活用推進事業)
PCB廃棄物現場指導業務や産業廃棄物の監視パトロール業務で導入が進められているEV・PHVの充電とあわせ、来庁者の利便性向上と次世代自動車の導入促進のため、県有施設に整備した充電設備を運用しました。 6,418,045
  環境試験研究管理費 産業廃棄物の適正処理のため行政検査等で使用する分析機器の精度維持を図るため保守点検等を行いました。 9,379,476
  廃棄物試験研究費 リサイクル材の環境リスク評価に関する調査研究及び再生品の環境安全性に関する調査研究を行いました。また、不法投棄等現場環境調査実施要領に基づき現地調査及び水質簡易調査を行うとともに公定法による測定結果と比較し、迅速分析方法の有効性を確認しました。 11,963,763
  環境保全総務費 産業廃棄物が適正に処理されるよう、排出事業者、処理業者に対する監視指導等を行いました。 330,060
  人件費
(環境保全関係給与費)
産業廃棄物が適正に処理されるよう、排出事業者、処理業者に対する監視指導を行うとともに、生活環境保全上の影響を見る分析検査、車両の路上監視パトロールを実施しました。

56,409,000

合     計

 378,068,794

※ 区分欄の(1)~(3)は、上記1環境保全基金の制度の(1)~(3)に対応しています。

参考リンク

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境生活総務課 予算経理班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2367 
ファクス番号:059-224-3069 
メールアドレス:kansei@pref.mie.lg.jp

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