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平成30年12月25日

三重の環境

三重県環境保全基金のご紹介

(令和7年11月17日現在)


三重県における環境の保全を図るため、三重県環境保全基金を活用して、環境保全に関する知識の普及や環境保全活動の展開、廃棄物の発生抑制等の適正な処理を推進するための事業を実施しています。

1 環境保全基金の制度

(1)地域環境保全基金分(平成2年3月~)

地域に密着した環境保全計画づくりを進めるために、国の補助を受けて4億円(国2億円、県2億円)の基金を創設し、その運用益を環境保全に関する知識普及事業などに充てています。また、このほか、県費や県民の方々からの寄附を受けて基金を積み増しし、これらを取り崩して事業を実施しています。

令和6年度の国への実績報告書はこちら(PDFファイル)

(2)法人県民税の超過課税分(平成13年1月~)

法人県民税の法人税割に係る税率の特例措置により増加した県税収入の一部を基金に積み立て、廃棄物の適正な処理の推進に関する事業を実施しています。

(3)産業廃棄物税分(平成13年7月~)

産業廃棄物税額から産業廃棄物税の賦課徴収に要する費用を控除した額を基金に積み立て、産業廃棄物の発生抑制、再生、減量その他適正な処理に関する事業を実施しています。

2 環境保全基金の残高 (令和6年度決算時点)

区分 金額

(1)地域環境保全基金分

402,349,369円

(2)法人県民税の超過課税分

254,503,108円

(3)産業廃棄物税分

2,319,527,338円
合計   2,976,379,815円

3 令和6年度の結果(決算額)

【積立(収入)】

区分 金額

(1)地域環境保全基金分

1,360,937円

(2)法人県民税の超過課税分

31,675,937円

(3)産業廃棄物税分

704,734,978円
合計     737,771,852円

【取崩(支出)】

                    

区分

  事業名  

  事業の概要  

基金

充当額

(円)

(1)地域環境保全

    基金分  

環境行動促進事業費
(地球温暖化防止活動推進員支援事業)
(地域環境保全基金分のみ)

地球温暖化防止活動推進センターを拠点に、地球温暖化防止活動推進員を活用した普及啓発を行い、家庭における温室効果ガスの排出削減等、脱炭素社会に向けた取組を行いました。

1,000,000

(2)法人県民税の

    超過課税分

「ごみゼロ社会」実現推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)

市町等と連携し、市町のごみ処理に関する情報や県の3R+Renewable(再生可能資源への代替)の施策に関する情報等、市町のごみ分別アプリ等を通じて情報発信しました。
また、RDF製造団体の新たなごみ処理体制への円滑な移行のために、ポストRDFに向けて必要となる施設整備等に対する支援を行うなど、市町等が設置する一般廃棄物処理施設の円滑な整備および適正な維持管理を図るための技術的支援等を行い、廃棄物の適正処理を推進しました。

13,069,501

 

認定リサイクル製品普及等事業費
(法人県民税超過課税分のみ)

三重県リサイクル製品利用推進条例に基づき、リサイクル製品の認定を行うとともに、認定リサイクル製品の普及啓発等を実施しました。

83,735

 

災害廃棄物適正処理促進事業費

大規模災害に備え、災害廃棄物が迅速かつ適正に処理されるよう、市町、関係団体と連携し、セミナー、研修会、図上演習及び実地訓練を実施するなど、市町及び県職員の人材育成や国等関係機関との連携強化に取り組みました。

7,194,581

  循環型社会形成施策推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)
「三重県循環型社会形成推進計画」を総合的に推進するとともに、PDCAサイクルに基づき進捗管理を行い、当該計画に基づく取組の点検・評価を行うとともに、資源循環に関するセミナーを開催し、廃棄物の3R+Renewable(再生可能資源への代替)に関する情報や、現場におけるICT活用につながる情報等を提供することにより、循環型社会の形成を担う人材を育成しました。 141,926
  食品ロス削減推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)
効果的な食品ロス削減の取組を進めるため、食品ロス発生状況の実態調査を行い、その結果をふまえ、市町等と連携して発生抑制に向けた具体的な施策を検討し実施しました。
また、消費者の行動変容を促すため、「完食はおいしかったの合図です」と記載した箸袋を県内飲食店で利用していただき、県内の飲食店での食べきりを推進する啓発活動を行いました。
251,868
  プラスチック対策等推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)
プラスチックの資源循環の高度化を図るため、排出事業者等から排出されるプラスチックの性状、量、種類などの情報とリサイクルを実施するリサイクラーが行う再生方法などの情報についてICTを活用し、両者のマッチングを行うシステム「三重県プラスチックリサイクルマッチングシステム(通称:みえプラ)」の運用を開始し、リサイクルに向けた情報共有を図りました。
また、海洋プラスチックごみ対策として、県民が楽しみながらごみ拾いできる「ごみ拾いSNSピリカ」を導入し、「楽しくひろって三重をきれいに!三重の環境美化プロジェクト」としてその活動を見える化することにより活動内容を共有する等、継続的な散乱ごみ対策を進めました。
さらに、事業者において自主的な資源のスマートな利用の取組を促進するため、みえスマートアクション宣言事業所の登録を進めました。
100,210
  CO2削減のための高度な技術を活用したリサイクル等促進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)
プラスチックの循環的利用を促進するため、県民の皆さまの生活に身近な「食品トレイ」について、市町、事業者と連携し、使用済み食品トレイを再び食品トレイにリサイクルするモデル事業を実施し、高品質かつ効率的な回収方法について調査検討しました。 865,612

 

産業廃棄物適正処理推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)

処理困難な廃棄物の適正処理や資源循環に関し、他県市等と情報交換を行いました。

114,100

  環境行動促進事業費
(グリーン購入事業)
(法人県民税超過課税分のみ)
環境負荷の少ない物品等の調達を行う「グリーン購入」を進めるため、東海三県一市の広域連携で実施する「グリーン購入キャンペーン」等による普及啓発を行いました。また、県内の企業、団体、行政機関で組織する「みえグリーン活動ネットワーク」に参画し、廃棄物の適正な処理による資源の有効利用を促進する取組等を行いました。 11,307
  環境行動促進事業費
(地球温暖化防止活動推進員支援事業)
(法人県民税超過課税分のみ)
地球温暖化防止活動推進センターを拠点に、地球温暖化防止活動推進員を活用した普及啓発を行い、家庭でのごみの減量等に取り組みました。 1,595,000
  環境行動促進事業費
(こどもエコ活動等事業)
子どもたちが環境意識を高め、環境保全活動に取り組めるように、「こどもエコ活動」を学校、企業、地域団体、行政等の多様な主体の協力を得て実施しました。 30,281
  環境学習情報センター運営費
(「ごみ」にかかる普及啓発分)
(法人県民税超過課税分のみ)
環境学習情報センターの運営・管理について指定管理者制度を導入し、環境教育、環境学習、情報受発信の拠点として、廃棄物発生・排出抑制に係る環境講座・体験教室の開催、指導者の養成、環境情報の提供などの事業を行いました。 642,409
  海岸漂着物対策推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)
海岸漂着物対策を推進するため、海岸漂着物モニタリング調査を行い、SNSでの情報発信等の発生抑制啓発の取組を行いました。 4,019,039
(3)産業廃棄物税分 ものづくり中小企業の競争力強化支援事業費 鉄鋼材料の高強度化・高機能化により、そのスクラップ中の微量元素は増加傾向にあります。そこで真空紫外ICP発光分光分析装置を購入して、鉄鋼スクラップの化学成分を高精度に把握し、鉄鋼スクラップのリサイクル促進に取り組みました。 6,930,000

 

中小企業・小規模企業の課題解決支援事業費
(産業廃棄物等活用型共同研究推進事業)

中小企業・小規模企業の課題解決のため、産業廃棄物の排出抑制や資源循環形成の促進に向けた共同研究及び技術支援を実施しました。
また、耐熱陶器(土鍋等)中のペタライトに含まれる貴重なリチウム資源を回収する研究に取り組みました。

2,785,731

  みえの畜産物供給体制確立事業費 食品製造副産物の飼料化に関する技術開発および家畜への給与試験等を行うとともに、エコフィードへの取り組みに関する情報共有やマッチングを目的に畜産農家と食品事業者等の意見交換会を開催しました。 7,524,797
  三重の農畜産業資材の県内自給体制モデル構築事業費
(飼料の自給体制構築事業、有機質肥料の自給体制構築事業)
県内で発生する食品製造副産物をエコフィードとして利用した自給率の高いモデル農家の育成に向けて、畜産農家における給与実証等を行いました。
また、価格高騰が懸念されている海外原料由来の化学肥料から有機質肥料への転換を図るため、畜産農家と耕種農家が連携し、有機質肥料および施肥前後の土壌の成分分析を行いました。
2,155,712
  建設副産物情報管理費 建設副産物の情報を一元的に管理するシステムを利用することにより、公共事業から発生する建設副産物(建設廃棄物、建設発生土)の適正な処理とリサイクルを推進しました。 33,000
  不法投棄防止対策費 ドローンで撮影した空撮画像の測量、解析システムを整備し、悪質な不法投棄事案の早期検挙に取り組むほか、三重県警察本部と三重県環境生活部が連携して広報啓発活動を推進するなど、不法投棄防止に向けた取組を推進しました。 8,079,553
  「ごみゼロ社会」実現推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
市町等と連携し、市町のごみ処理に関する情報や県の3R+Renewable(再生可能資源への代替)の施策に関する情報等、市町のごみ分別アプリ等を通じて情報発信しました。
また、RDF製造団体の新たなごみ処理体制への円滑な移行のために、ポストRDFに向けて必要となる施設整備等に対する支援を行うなど、市町等が設置する一般廃棄物処理施設の円滑な整備および適正な維持管理を図るための技術的支援等を行い、廃棄物の適正処理を推進しました。
17,004,683
  認定リサイクル製品普及等事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
三重県リサイクル製品利用推進条例に基づき、リサイクル製品の認定を行うとともに、認定リサイクル製品の普及啓発等を実施しました。 753,605
  循環型社会形成施策推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
「三重県循環型社会形成推進計画」を総合的に推進するとともに、PDCAサイクルに基づき進捗管理を行い、当該計画に基づく取組の点検・評価を行うとともに、資源循環に関するセミナーを開催し、廃棄物の3R+Renewable(再生可能資源への代替)に関する情報や、現場におけるICT活用につながる情報等を提供することにより、循環型社会の形成を担う人材を育成しました。 16,641,219
  地域循環高度化促進事業費 産業廃棄物の発生を抑制等し、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能な循環型社会をめざすため、産業廃棄物の発生抑制等の事業に取り組む県内事業者に対して、その経費の一部助成等を行いました。 220,509,512
  循環関連産業振興事業費 循環関連事業者の担当者や経営層等の階層ごとの人材育成、循環関連産業のDX推進に向けたDX商談会を開催するなど、事業環境整備および新規事業支援により県内の循環関連産業の振興を図りました。 6,441,490
  産業廃棄物適正管理推進事業費 排出事業者に対し、産業廃棄物の減量化、リサイクル促進、ガバナンス構築等に関する技術情報提供、助言等を行うとともに、優良認定処理業者への委託推進や委託基準の遵守等、排出事業者の処理責任に関する事項について普及啓発を行いました。 120,054,209
  食品ロス削減推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
効果的な食品ロス削減の取組を進めるため、食品ロス発生状況の実態調査を行い、その結果をふまえ、市町等と連携して発生抑制に向けた具体的な施策を検討し実施しました。
また、消費者の行動変容を促すため、「完食はおいしかったの合図です」と記載した箸袋を県内飲食店で利用していただき、県内の飲食店での食べきりを推進する啓発活動を行いました
4,541,274
  プラスチック対策等推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
プラスチックの資源循環の高度化を図るため、排出事業者等から排出されるプラスチックの性状、量、種類などの情報とリサイクルを実施するリサイクラーが行う再生方法などの情報についてICTを活用し、両者のマッチングを行うシステム「三重県プラスチックリサイクルマッチングシステム(通称:みえプラ)」の運用を開始し、リサイクルに向けた情報共有を図りました。
また、海洋プラスチックごみ対策として、県民が楽しみながらごみ拾いできる「ごみ拾いSNSピリカ」を導入し、「楽しくひろって三重をきれいに!三重の環境美化プロジェクト」としてその活動を見える化することにより活動内容を共有する等、継続的な散乱ごみ対策を進めました。
さらに、事業者において自主的な資源のスマートな利用の取組を促進するため、みえスマートアクション宣言事業所の登録を進めました。
3,450,002
  CO2削減のための高度な技術を活用したリサイクル等促進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
廃棄量の増加が懸念される太陽光パネル等の製品について、関連産業の振興および循環的利用に係る体制構築に向け、再生資源の活用に向けた潜在的な需要量の把握調査を実施するとともに、関係事業者との意見交換の場を通じ、高度なリサイクル・リユース事業への新たな参入の促進に取り組みました。
また、プラスチックの循環的利用を促進するため、県民の皆さまの生活に身近な「食品トレイ」について、市町、事業者と連携し、使用済み食品トレイを再び食品トレイにリサイクルするモデル事業を実施し、高品質かつ効率的な回収方法について調査検討しました。
20,786,102
  産業廃棄物適正処理推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
優良認定処理業者への委託推進や委託基準の遵守等、排出事業者の処理責任に関する事項について普及啓発を行いました。 54,375,325

 

PCB廃棄物適正管理推進事業費
(PCB専門員による事業者指導等)

PCB廃棄物の適正な処理を推進するために、PCB廃棄物の保管状況及びPCB含有電気機器の使用状況を把握し、PCB特別措置法に定める処理期間内の処理及び適正な保管が行なわれるよう、PCB廃棄物保管事業者に対して立入調査等を実施しました。

14,589,341

 

不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業費

県民、市町、事業者など多様な主体と連携することにより不法投棄等の未然防止・早期発見に取り組みました。
また、監視カメラの活用や民間警備会社への監視パトロール委託等により、幅広く間隙のない監視体制の構築に取り組みました。

88,483,277

  環境行動促進事業費
(グリーン購入事業)
(法人県民税超過課税分を除く)
環境負荷の少ない物品等の調達を行う「グリーン購入」を進めるため、東海三県一市の広域連携で実施する「グリーン購入キャンペーン」等による普及啓発を行いました。また、県内の企業、団体、行政機関で組織する「みえグリーン活動ネットワーク」に参画し、廃棄物の適正な処理による資源の有効利用を促進する取組等を行いました。 101,763
  環境行動促進事業費
(地球温暖化防止活動推進員支援事業)
(地域環境保全基金、法人県民税超過課税分を除く)
地球温暖化防止活動推進センターを拠点に、地球温暖化防止活動推進員を活用した普及啓発を行い、家庭における温室効果ガスの排出削減等、脱炭素社会に向けた取組を行いました。 1,595,000
  環境学習情報センター運営費
(法人県民税超過課税分を除く)
環境学習情報センターの運営・管理について指定管理者制度を導入し、環境教育、環境学習、情報受発信の拠点として、廃棄物発生・排出抑制に係る環境講座・体験教室の開催、指導者の養成、環境情報の提供などの事業を行いました。 5,781,681
  地球温暖化対策普及事業費
(地球温暖化対策推進事業)
(電気自動車の維持管理)
三重県地球温暖化対策推進条例に基づき事業者が提出する「地球温暖化対策計画書」の進捗状況や脱炭素の取組について実地に調査するため、電気自動車を使用しました。 3,226
  地球温暖化対策普及事業費
(脱炭素経営支援事業)
(アドバイザー派遣事業)
脱炭素経営に取り組む意欲のある中小企業等に対して、アドバイザーを派遣するなどして、温室効果ガス排出量の現状確認やパリ協定の求める水準の中長期的な温室効果ガス排出削減目標の設定支援等を行いました。 1,402,551
  脱炭素社会推進事業費
(電気自動車等活用推進事業)
PCB廃棄物現場指導業務や産業廃棄物の監視パトロール業務で導入が進められているEV・PHVの充電とあわせ、来庁者の利便性向上と次世代自動車の導入促進のため、県有施設に整備した充電設備を運用しました。 378,400
  アスベスト飛散対策事業費 アスベストによる健康被害の発生を未然に防止するため、建物の解体現場等の監視を行いました。 3,071,876
  海岸漂着物対策推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
「伊勢湾流域圏海洋ごみ対策推進広域計画」に基づき、伊勢湾流域圏の一斉清掃、県内外の清掃イベント等での伊勢湾の海洋ごみに係る情報発信、河川敷の散乱ごみ実態調査を実施しました。 1,470,500
  環境試験研究管理費 産業廃棄物の適正処理のため行政検査等で使用する分析機器の精度維持を図るため保守点検等を行いました。 10,316,000
  廃棄物試験研究費 リサイクル材の環境リスク評価に関する調査研究及び再生品の環境安全性に関する調査研究を行いました。また、不法投棄等現場環境調査実施要領を活用し、廃棄物の不適正処理事案等において現場に応じた各種試験を実施しました。 26,525,715
  図書館管理運営費 資源循環や環境問題に関する図書を購入し、11月30日から12月20日まで、図書館内において購入図書を活用したSDGs展示を実施しました。 600,000
  環境保全総務費 産業廃棄物が適正に処理されるよう、排出事業者、処理業者に対する監視指導等を行いました。 483,061
  人件費
(環境保全関係給与費)
産業廃棄物が適正に処理されるよう、排出事業者、処理業者に対する監視指導を行うとともに、生活環境保全上の影響を見る分析検査、車両の路上監視パトロールを実施しました。

60,124,000

合     計

736,112,174

※ 区分欄の(1)~(3)は、上記1環境保全基金の制度の(1)~(3)に対応しています。

参考リンク

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境生活総務課 予算経理班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2367 
ファクス番号:059-224-3069 
メールアドレス:kansei@pref.mie.lg.jp

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