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平成21年06月05日

三重の環境

II 環境の状況(2・3)


2.循環を基調とした持続的発展が可能な社会の構築

(1)廃棄物
①一般廃棄物
②産業廃棄物
(2)大気環境
(3)騒音・振動・悪臭問題
(4)水環境

3.人と自然が共にある環境の保全

(1)多様な自然環境の保全
(2)生物の多様性の確保
(3)良好な自然環境の活用


2.循環を基調とした持続的発展が可能な社会の構築

(1)廃棄物

①一般廃棄物

ごみ排出量

家庭などから出されるごみ(一般廃棄物)の量は、平成12(2000)年度で約78万トンであり、県民1人1日あたりに換算すると1,150gになります。なお、リサイクル率は16.9%となっています。

平成12(2000)年度末の一般廃棄物の埋立処分地施設の残余容量は、10市24町1村4事務組合の40施設で約275万mとなっており、その残余年数は、年間埋立量から推定すると約11年分となっています。

②産業廃棄物

平成12(2000)年度に三重県内で発生した産業廃棄物は約362万トン、最終処分量は約35万トンでした。

また、平成13(2001)年度末の産業廃棄物最終処分場の残余容量は、約113万mとなっており、残余容量は年々減少しています。

産業廃棄物の適正処理を推進するため、産業廃棄物処理業者、排出事業者等に対する立入検査や監視パトロールを行うとともに、違反業者に対しては、厳しい行政処分や告発を的確に行っています。

今後も市町村と連携して、資源ごみの分別収集、広域で取り組むごみの減量化、ダイオキシン類の削減対策、廃棄物処理センター事業等を推進していきます。

(2)大気環境

大気汚染の状況を常時監視するため、県下の主要地点で大気環境の観測を行っています。平成14(2002)年度の測定結果は、これまでと大きな変化はなく、ほぼ横ばいの傾向で推移しています。

また、地球温暖化対策に取り組むため、「三重県地球温暖化対策推進計画(チャレンジ6)」を策定し、温室効果ガスの排出量を平成22(2010)年までに平成2(1990)年のレベルから6%削減することを目標に掲げ、対策の推進を図っています。

三重県では温室効果ガスの排出量のうち94%が二酸化炭素であり、平成12(2000)年における県内の二酸化炭素の排出量は、平成2(1990)年比で1.15倍となっています。

二酸化窒素の変化 県内の二酸化炭素排出量

(3)騒音・振動・悪臭問題

測定地点における環境基準適合状況

騒音規制法、振動規制法及び三重県生活環境保全条例に基づき、工場及び事業場における事業活動や建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音・振動について規制を行っています。

環境騒音のうち、一般地域(道路に面する地域以外)における騒音の状況は、88地点で騒音測定を実施した結果、昼間、夜間ともに環境基準に適合したのは65地点で、全体の約74%でした。

また、道路に面する地域における騒音の状況については、主要幹線道路沿道の40地点で測定を実施した結果、昼間、夜間ともに環境基準に適合したのは22地点で、全体の55%でした。

道路交通振動の状況についても、34地点で道路交通振動測定を実施しました。

悪臭防止法では、地域を指定し、工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行っています。三重県では13市25町4村の全域又は一部が規制地域として指定されています。

(4)水環境

河川・海域の水質汚濁に係る環境基準として、カドミウム、シアンなどの「人の健康の保護に関する環境基準」(健康項目)と、河川におけるBOD(生物化学的酸素要求量)、海域におけるCOD(化学的酸素要求量)などの「生活環境に関する環境基準」(生活環境項目)が設定されています。

平成14(2002)年度の測定結果では、健康項目は、河川(45河川63地点) 、海域(4海域14地点)ともに、すべての地点、項目で環境基準を達成しました。

一方、生活環境項目の環境基準達成率については、河川(45河川60水域61地点)ではBOD67%(平成13(2001)年度は71%)、海域(4海域8水域)ではCOD13%(平成13(2001)年度は63%)となっています。

また、海域の富栄養化の原因物質である全窒素、全燐では、4海域6水域のうち全窒素100%(平成13(2001)年度は83%)、全燐83%(平成13(2001)年度は100%)となっています。

ダイオキシン類については、県内53(河川40、海域13)の環境基準点及び15(河川14、海域1)の追加(補足)地点で水質調査を実施したところ、5地点において環境基準を超過しました。

生活排水処理率の状況

また、三重県では、「三重県生活排水処理施設整備計画(生活排水処理アクションプログラム)」に基づき、下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備を進めています。この計画では、生活排水処理率を平成22(2010)年度までに70%程度に向上させることを目標としていますが、平成13(2001)年度末の三重県の生活排水処理率は57.2%となっています。

3.人と自然が共にある環境の保全

(1) 多様な自然環境の保全

すぐれた自然環境を維持している地域を保全するため、三重県自然環境保護条例に基づき、藤原河内谷地域等4地域を自然環境保護地域に指定し、知事が任命した自然環境保全指導員による指導・助言を行っています。

自然公園・自然環境保全地域の指定状況

また、森林を生産林と環境林に区分し、環境林において公的負担による森林づくり事業「森林環境創造事業」を実施し、公益的機能の高度発揮を目指すなど、多様な森林づくりを進めています。

農地についても、「三重県環境保全型農業推進基本計画」に基づき、科学肥料や農薬投入量の節減など、市町村・農業団体等における環境保全型農業の取組の支援・指導や技術の普及に努めています。

河川等の水辺空間の保全・再生を図るため、自然環境を積極的に保全または創出する多自然型川づくり等を進めるとともに、沿岸域の自然環境保全のため、礫浜海岸の保全や藻場の造成を行っています。

(2)生物の多様性の確保

希少な野生生物種及びその生息・生育環境を保全するため、天然記念物の指定や三重県自然環境保護地域の指定・管理を行っています。

また、平成15(2003)年3月に三重県自然環境保全条例を改正し、希少野生動植物やその生息地等を保護するための希少野生動植物監視地区の指定、移入種の放逐等の禁止などの制度を整備しました。

鳥獣の保護のため、第9次鳥獣保護事業計画に基づき鳥獣保護区等の設定や鳥獣保護思想の普及啓発等を行うとともに、ニホンザルの行動域調査を行い、農林業被害防除に活用しています。

(3) 良好な自然環境の活用

自然公園の適切な利用と安全の確保を図るため、伊勢志摩国立公園等の園地整備を行うとともに、奥伊勢宮川峡県立自然公園の公園計画策定に向けた検討を進めています。

また、多様な森林環境とのふれあいの場を提供するため、三重県民の森、上野森林公園の活用や都市近郊や集落周辺における生活環境保全林の整備を進めるとともに、豊かで潤いのある地域の憩いの場として、ため池等を親水公園等として整備しています。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境生活総務課 企画班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2314 
ファクス番号:059-224-3069 
メールアドレス:kansei@pref.mie.lg.jp

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