II 環境の状況(4・5・6)
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(1)身近な自然環境の保全・創出
(2)良好な景観の形成
(3)歴史的・文化的環境の保全
(1)環境教育・学習の推進
(2)地域における環境保全活動の推進
(3)国際的な環境保全活動への協力
(1)環境影響評価等
(2)公害等の苦情
4.やすらぎとうるおいのある快適な環境の創造
(1)身近な自然環境の保全・創出
都市に緑を増やし、住民に憩いの場を提供する都市公園の整備を進めてきており、平成14(2002)年度末の都市計画区域内人口一人当たりの都市公園面積は約7.74m2となっています。県営公園は、北勢中央公園など6カ所が整備されており、このうちの亀山サンシャインパークは平成15(2003)年4月に一部開園されました。
都市等の緑を守り・つくるため、三重県広域緑地計画を広域的視点からの緑地配置の指針として、これまでに12市町で「緑の計画」が策定されており、また、三重県緑化基金や緑の募金等による緑化運動が展開されています。
(2)良好な景観の形成
良好な景観を形成するため、三重県景観形成指針に基づく屋外広告物クリーン運動等の啓発事業を行うとともに、都市計画法に基づく地区計画の策定や三重県屋外広告物条例に基づく「屋外広告物沿道景観地区」の指定など、美観風致の維持・形成を進めています。
(3)歴史的・文化的環境の保全
三重県の約2,000件を超える指定文化財の適正な保護・活用のため、その所有者等が行う保護措置に対する支援を行うとともに、斎宮跡解明のための調査等を進めています。
また、「みえ歴史街道構想」を基本として、各地域の歴史的街道資産を活用した地域づくりの取組を進めるとともに、歴史の道整備事業として平成14(2002)年度は熊野街道の整備を支援しました。
5.環境保全活動への参加と協働
(1)環境教育・学習の推進
環境教育・学習と環境情報受発信の拠点として三重県環境学習情報センターの充実を図るとともに、地域の環境資源を活かした環境教育を進めるため、宮川流域エコミュージアム事業を推進しています。
県内の小・中・高等学校等では、豊かな自然環境の中での体験活動を通じた環境教育が行われており、全学校での一斉活動日「学校環境デー」(6月5日)などの取組が行われています。また、県内のこどもエコクラブ活動も活発に行われており、平成14(2002)年度は、会員数・加入率とも前年度に続き全国一となりました。
県内の環境保全活動を行うNPOを支援するため、これまで「緑のNPO活動支援センター」が技術アドバイス等を行ってきましたが、平成15(2003)年3月には、新たに特定非営利活動法人「緑のネットワークみえ・自然環境創造協会」が組織されました。
(2)地域における環境保全活動の推進
県では、消費者・事業者としての取組を進めるため、環境調整システムによる環境配慮の徹底を図るとともに、平成14(2002)年度には、県立学校6校でのISO14001の認証取得と本庁舎での環境方針の改定・更新登録を行いました。
住民・団体の環境保全活動を促進するため、ボランティア団体の育成・支援に努めるとともに、活動フィールドの提供や森林ボランティアに対する技術研修会等を開催しました。
また、事業者の環境保全活動を促進するため、環境保全施設整備に対する資金融資等を行うとともに、新たに全国の事業所を対象とした「日本環境経営大賞」を創設し、ISO14001の導入支援と併せて、企業の環境経営の取組を促進しました。
(3)国際的な環境保全活動への協力
(財)国際環境技術移転研究センターが中心となり、開発途上国等に対する環境保全技術の移転等を進めており、平成14(2002)年度には、県の姉妹友好提携先である中国河南省職員の受入研修やインドネシアでの環境改善計画策定などの事業を行いました。
6.共通施策
(1)環境影響評価等
環境影響評価制度(環境アセスメント)は、開発事業等が環境に及ぼす影響について、事業者が事前に調査・予測及び評価を行って、その結果を公表し、関係者の意見を聞いたうえで、事業者自らが環境配慮をための制度です。三重県では、「三重県環境影響評価条例」を制定しており、要綱施行も含め、平成14(2002)年度末までに一連の手続きが終了したものは127件です。
また、工場・事業場の新・増設に伴う公害の未然防止を図るため、「三重県公害事前審査会条例」を制定しており、平成14(2002)年度末までに174件の審査を実施しています。
(2)公害等の苦情
公害に関する苦情について、平成13(2001)年度に県又は市町村が取り扱った公害苦情件数は1,740件でした。苦情件数を種類別にみると、典型7公害以外では、大気汚染、悪臭、水質汚濁、騒音の順になっています。発生地域別にみると、北勢地域が約41%、中南勢地域が約26%を占めています。また発生源別にみると、製造業に起因する苦情が最も多く、ついで建設業、家庭生活、空地の順になっています。