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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成28年3月29日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

伊勢志摩サミットに中間試算結果係る直接的な経済効果について(発表)
第5回みえ県民意識調査の集計結果について(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・伊勢志摩サミット開催にかかる警備
・伊勢志摩サミット開催にかかる宿泊施設への影響
・政府機関の地方移転
・国立大学の文系学部再編
・東員町の国体少年サッカー会場地返上
・知事の1対1対談及びすごいやんかトークの実施
・「県政だより みえ」の改編
・衆参同日選挙に対する知事の所感
・民進党結党 

発表項目

(知事)2つありますけども、ちょっと両方とも長いやつなんで。まず1つは伊勢志摩サミットに係る直接的な経済効果の中間試算結果であります。伊勢志摩サミットの開催に伴う経済効果につきましては、1つは開催による直接的な効果、2つはパブリシティ効果、3つはポストサミットの経済効果、これを3つに分けて県独自の試算を行うということにしておりますけども、本日はこのうち一番最初に言った「開催による直接的な効果」について、中間試算結果を取りまとめましたので発表します。「開催による直接的な効果」を3月時点で推計しましたところ、三重県内への効果は約480億円となり、県外も含めた全国での効果は約1,071億円となりました。試算方法について説明します。配付資料の2ページ目、表1をご覧ください。まず、国・県・県内市町の予算及び民間投資額におけるサミット関連費用のうち、県内外において直接生じる費用である「県内外需要増加額」を算出しました。その結果、北海道洞爺湖サミットの試算結果を参考に算出した県内需要増加額は約391億円、県外需要増加額は約105億円となりました。表2をご覧ください。今申し上げました「県内外需要増加額」に対して、地域内自給率を乗じるなどして一部各需要の出入りを調整したものが「直接効果」となります。この「直接効果」が県内分約332億円、県外分約153億円となりました。その1つ下の段ですけども、「直接効果」に伴う原材料等の生産額を表す「第1次間接波及効果」、その直接効果を出すために必要な原材料とかの生産ですね、この「第1次間接波及効果」が県内分が約85億円、県外分が約267億円となりました。そしてその1つ下の段、「直接効果」と「第1次間接波及効果」を通じて新たに雇用者所得が発生するわけですが、その雇用者所得のうち貯蓄に回らないで新たに消費として支出された民間消費支出を表す「第2次間接波及効果」を算出しました。これが県内分約63億円、県外分約170億円となりました。以上、表2の総計のところにありますとおり、「直接効果」「第1次間接波及効果」「第2次間接波及効果」の合計が三重県内では約480億円、全国では約1,071億円となり、これが今回試算した「直接的な効果」となります。参考までに、北海道洞爺湖サミット時の試算結果においては、北海道内の直接的な効果はマイナス効果を除き437億円でした。もちろん、北海道とは需要増加額や産業連関表など前提条件が異なることから単純に比較することはできませんが、今回の試算は暫定試算ながらもそれを上回るものとなっており、サミット開催による経済波及効果は大きいものと考えられます。なお、今回の試算結果はあくまで中間的な報告ですので、8月以降にポストサミット効果及び再試算したパブリシティ効果と併せて最終試算結果を報告させていただく予定です。サミット開催まで2カ月を切りました。今回試算した経済効果以上の効果が出せるよう、また多くの県民の皆さんに「サミットを開催してよかった」と実感していただけるよう、「オール三重」でサミットの開催に向けて準備を加速していきたいと考えています。はい、それが1つ目です。

2つ目、「第5回みえ県民意識調査」の集計結果です。去年の11月から12月、県民の皆さん1万人を対象にアンケート調査を実施しましたところ、5,236人の方々から回答をいただきました。ご協力いただきました多くの県民の皆さんに、改めてお礼を申し上げたいと思います。「第5回みえ県民意識調査」では、これまでの調査で継続してお聞きしている「日ごろ感じている幸福感」や「地域や社会の状況についての実感」のほか、新たに「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」で進めることとしている「新しい豊かさ」を享受できる三重づくりや「伊勢志摩サミット」に関する質問を設けました。それでは集計結果の概要について2ページをご覧ください。日ごろ感じている幸福感を10点満点で質問したところ平均値は6.67点で、第1回調査より0.11点、前回調査より0.07点、それぞれ高くなっています。幸福感は前回調査では初めて低下しましたが、今回再び上昇に転じました。主な特徴としまして、これまで幸福感の低かった層での上昇が見られました。例えば、地域で見ると東紀州は前回調査より0.29点、伊勢志摩は第1回調査よりそれぞれ0.21点高くなっています。これ資料の、そうですね、この3ページを見てもらったら分かりますね、それぞれ高くなっています。また、男性は前回調査より0.11点高く、世帯収入が200万円未満の層は前回調査より0.21点高くなっています。一方、他県との比較では、同様の調査を行っている山形県の6.48点、福岡県の6.46点より高くなっています。4ページの幸福感を判断する際に重視した事項は、前回調査に引き続き「健康状況」が最も高く、僅(きん)差で続いて「家族関係」となっています。5ページの幸福感を高める手立てについては、これまでの調査と同様に「家族との助け合い」というのが最も高く、次に「自分自身の努力」となっています。6ページからは地域や社会の状況についての実感を示してまして、「みえ県民力ビジョン」に掲げる政策分野ごとの15の「幸福実感指標」に対応した質問となっています。8ページをご覧いただきますと、「感じる」と「どちらかといえば感じる」を合計したいわゆる「実感している層」の割合は、「11三重県産の農林水産物を買いたい」が最も高く、次に「10自分の住んでいる地域に愛着があり、今後も住み続けたい」「4犯罪や事故が少なく、安全に暮らせている」の順で、これまでの5回の調査を通じて同順位となっています。「実感している層」の割合を第1回調査と比較をすると、これまでの調査で設問を変更していない11項目中、高くなったのは8項目で、最も割合が高くなったのは「13国内外に三重県の魅力が発信され、交流が進んでいる」でプラス16.2ポイント、次に「1災害の危機への備えが進んでいる」がプラス8.1ポイント、「12県内の産業活動が活発である」がプラス6.1ポイントなどとなっています。情報発信や経済対策、防災対策などについては、知事就任以来、特に力を注いできた項目であり、推移だけで評価をすることはできませんが、県政の取組の成果が県民の皆様に一定届いたのではないかと感じているところです。「実感している層」の割合を前回調査と比較すると、これまでの調査で設問を変更していない11項目中、高くなったのは7項目で、最も割合が高くなったのは「13国内外に三重県の魅力が発信され、交流が進んでいる」でプラス5.2ポイント、次いで「7子どものためになる教育が行われている」がプラス2.1ポイント、「12県内の産業活動が活発である」がプラス1.5ポイントなどとなっています。今年度は伊勢志摩サミットの誘致をはじめとする情報発信に重点的に取り組むとともに、教育においては学力や体力の向上に一定の成果が見られたことなどが、県民の皆様に一定届いたのではないかと思っています。一方、「2必要な医療サービスが利用できている」や「3必要な福祉サービスが利用できている」は「実感している層」が減少しており、今後背景などについて詳しく分析していく必要があると考えています。10ページをご覧ください。これまでの調査で、結婚や子どもを持つことと県民の幸福実感には密接な関連が見られることが分かりましたが、意識の変化を継続的に把握するため、過去に調査項目とした理想の子どもの数などについて聞いています。実際の子どもの数は理想の子どもの数より少ないというギャップは、第2回、第3回調査と同様に依然として存在しています。11ページには、そのギャップの理由の回答結果を示してますけども、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が突出して高く、以下「自分の仕事に差し支える」「ほしいけれどできない」の順になっています。12ページをご覧ください。ここからは新しい豊かさについて引き続き議論を深めるために県民の皆さんにお聞きした質問です。将来どんな暮らしができる社会が望ましいかについては、7割を超える方が「不安を感じることなく、安心して暮らせる」を選択しています。13ページをご覧ください。かなえたい夢や希望にむけて挑戦できる環境として何が必要かについては「資金的な援助」の割合が最も高く、次いで「家族の理解や協力」の順となっています。性別で見ますと、男性は「資金的な援助」、女性は「家族の理解や協力」がそれぞれ最も高いなど、特徴が見られます。安心感のある暮らしを送るために必要な「人とのつながり」とはどのようなものかについては、「近所づきあい」が最も高く、次いで「町内会・自治会などの地縁組織」となり、地域との繋がりだと考える方が多くなっています。そして14ページの地域の住みやすさは「住みやすい」と「どちらかといえば住みやすい」を合計した肯定的回答の割合が82.2パーセントで、これまでの5回の調査を通じて最も高くなっています。下段の仕事と介護が両立できる社会づくりとして何が必要かについては、「資金的な援助」が最も高く、次いで「介護サービスの充実」「介護施設の整備」となっています。子どもや介護など、県民の皆さんの暮らしに関する状況、新しい豊かさに関する皆さんの意識については、今後しっかりと分析をし、政策議論に活用できるようにしていきたいと考えています。15ページをご覧ください。伊勢志摩サミットでどのようなことを期待するかについては「伊勢志摩地域・三重県の知名度の向上」の割合が最も高く、次いで「伊勢志摩産品・三重県産品のPR、ブランド力の向上」「道路、通信環境等の整備」「国内外からの観光客の増加」の順となっています。これまでも知名度の向上に向けて、三重の産品、食材、物産を含め三重県の魅力を積極的に情報発信してきたところですけども、サミット開催まで残すところあと58日、今回の調査結果も踏まえながらサミットの成功に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。最後の16ページですけども、後日この報告書は県庁などに配置するとともに、ホームページでご覧いただけます。今後、戦略企画部において、集計結果をもとにクロス分析などを行ってしっかり分析を行っていきたいと思います。はい、以上です。

発表項目等に関する質疑
〇伊勢志摩サミットに係る直接的な経済効果の中間試算結果について(発表)
(質)幹事社のNHKからまず伺います。まず経済効果ですけど、前回のパブリシティの速報とは別に今回直接的ということですが、三重県だけでも480億円というとてつもない金額が出ていますけど、率直に改めて受け止めをどういうふうに。
(答)比較はできないですけども、一定の額が積み上がっているとは思います。が、これを実現していくということが大事ですし、そしてそれを何ていうかな、関係の皆さんが実感をしていただくということが大事だと思いますので、これはあくまで試算ですから、実現と実感と、そういうのをサミット開催を機に大事にしていきたいと思います。

(質)経済効果で今回、興味深いのが産業別に出されていますが、建設でいうと258億円ですか、突出していますけども分かりやすい部分とあと本当に細かな分析になるかと思うんですけど、知事としては産業別だとどの辺に関心をおいていらっしゃいますか。
(答)もちろん私の立場から言えば全ての産業に関心がありますけれども、一定の何ていうんですかね、観光とか食とかそういう部分にどういうふうに効果が出ていくかっていうのは今後のポストサミットにおいても重要なことでありますので、そういう部分は関心を持って見たいと思っていますし、あと今回の特徴は我々もいろいろ議論したんですけども北海道の時は北海道の経済って結構地域内循環で完結しているので自給率もいろいろ様々な面で高いのでそういうふうにしてるんですけど、うちは地域間連携の三重県だけじゃなくて全体的なその連関で考えたのでそういう意味ではサミットが三重県もさることながら近県、近隣県にも一定の波及があるということが、これで示しているということは意義のあることではないかと思いますけどね。

(質)今このような数字からいうと、今のところの分析としてはその北海道や沖縄などのように各1つの県での開催というよりも、愛知県など連携した連帯した効果が見えてくるという?
(答)そもそもこの試算の連関表にそういう地域間連携のやつも入れてあるんで地域間産業連関表というのを使ってますんで、でも普通のというか北海道とか沖縄というような少し場所と違う自治体だったらどう考えても県を越えての様々な産業の繋がりというのが多いわけですから、こういう形で三重県だけでなくて近隣県にも影響が及ぶサミットなんだ、それを地方創生に生かしていこうじゃないか、そういうことにおいては一定の示唆があるんではないかと思います。

〇第5回みえ県民意識調査の集計結果について(発表)
(質)続いて県民意識調査のほうですが、これも多岐にわたってますのであれですけど、2つほど伺いますけど、子どもの数が理想より少ない理由ということで知事も子育て支援とか特に力を入れていらっしゃいますけど、改めてですけど「子育て・教育にお金が掛かり過ぎる」が80パーセントを越えたという本当に正に突出してますけど、これは改めてどんな受け止めですか。
(答)実態としてやっぱりお金が掛かるということもありますし、そこにまだ至っていない人とかも、そういうふうに思わせてしまうような社会状況というのはやっぱり良くないと思うので実際に掛かるというところをいかに軽減を図っていくか、しかしながら何というか、とはいえ、ばらまきみたいなんとか、メリハリがない施策っていうのはやっぱりあかんと思いますので、そういう国や県、市町あるいは民間、そういうものの役割分担を踏まえた中での、でもこういう負担感を実際に子育てとかをされてる方の負担感を緩和するためにはどういうことが必要なのかということをよく議論していかないといけないなと思いますし、第1子の子どもがまだいらっしゃらない方が思うイメージと、第1子いて2子目にいく人が思うイメージと、2人いて3人目にいく人のイメージと、それもそれぞれ違うと思いますからよく今後分析をして施策に反映していきたいなというふうに思いますね。でもあの深刻に受け止めています。

(質)その下の介護が必要な家族の有無ですね。前回も16.5パーセントということですけど、介護が必要な方が20パーセント近いということで、この調査だけでも5人に1人ぐらいという話だと思うんですけど、その企業のお勤めされている、大企業、中小を別としても介護離職はやっぱり切実かと思うんですが、県内でもこういう介護が多くの方に切実な問題となっているということに関してはいかがですか。
(答)おっしゃるとおりですね。またこれがいわゆる2025年問題と言われていますけども、団塊の世代の方々が75歳以上になられる2025年、そういうことを迎えるにあたってその介護ニーズっていうのはこれからさらに加速して伸びていくというふうに思っています。三重県としても既に重度で自宅で待機されていて希望しているのに特別養護老人ホームに入れない方が863人いらっしゃってまして、この方々を4年間でゼロにするという目標を掲げていますのでそういう施設整備、それから一方で在宅介護とか地域包括ケアシステムのようなソフト面の対応、それから今の保育待機児童とかの問題と共通しますが介護人材の確保、こういうあらゆる側面で様々な対策を取っていかないといけないなというふうに思っていますし、今は例えば育休とかが何ていうんですかいろいろ言われたりしてますけども、将来的にはさらに介護でどう休暇を取るかとかそういうことに直面する人たちのほうが増えてくると思いますので、今のうちからこういうふうに県民意識調査の中で県民の皆さんの状況を把握させていただきながら施策に生かしていきたいというふうに思ってますけどね。なので、県としてもこれから特に力を入れていかなければならないところだと思っていますので、それはさっきのその介護で離職するという方だけでなくて既に今介護をやられている方々のご家族への支援とか、そういうことも含めて様々な観点からやっていかなければならない重要な施策だと思いますけどね。

(質)発表項目について各社さんどうですか。

〇伊勢志摩サミットに係る直接的な経済効果の中間試算結果について(発表)
(質)中間試算の件なんですけども、まず1点確認なんですけども北海道では437億円っていうのは道内での経済効果ということなんですか。全国でのということになるんですか。
(答)道内でいいんやね。
(答:雇用経済部)はい。

(質)併せてなんですけども洞爺湖サミットの場合だと試算を出したけれどもリーマンショックなんかの影響でその試算どおりにいかなかったということがあって、先ほど知事も一定の額が積み上がっていると思うがこれを実現することが大事だというふうにおっしゃられたんですが、ちょっと気が早いかもしれないですが現時点でこれを実現していくために、どういうことが大事だということについて所感があれば伺わせてください。
(答)まず実際に既に経済が回っているので、実際に生産原材料とかが調達されているという側面は当然あるものの、観光客の方々がちゃんと来てもらうとか、あとあるいはサミット開催までに一品でも多く県産食材とか県の中での生産材などが使われていくというようなことへの働きかけとか、そういうことをしっかりやっていくということだというふうに思いますけどね。

(質)働きかけをしっかりやっていくということに関して、現時点で何か具体的にこういうことをしていこうと思っていることってありますか。
(答)既に外務省などにも様々今申し上げたような、あるいは事業発注者、その道路の改修とかであれば国土交通省が、県が発注する分もありますけどもそういう部分において県内事業者をなるべく使ってもらったりとか、そういうことをしていますので、そういう地元に配慮した調達などをしてほしいというようなことは、これまでも働きかけていますけども引き続き事務的にも働きかけていただくということだと思います。

(質)あと近隣県との連帯っていうこともちょっと言われたんですけども県外のその経済効果で591億円ということなんですが、特に東海圏ということになると、これどれぐらいの額になるんでしょうか。
(答)それって区切っているの?
(答:雇用経済部)出していないです。

(質)この試算の中でこれからマイナスの影響も含めて改めてとおっしゃっていましたけど、今のところ考えられるマイナスってどんなことがあるんですか。
(答)例えば開催直前に一定の警備などの人たちが宿泊することによる、観光客が来れなくなって、それの消費減とかそういうことが主に考えられると思います。

(質)警備関係者さんが使うんだけど、それで一杯にならないから空きスペースがあってそこでマイナスが生まれるよねということですか。
(答)あと観光で来られる方々は例えば来ていろんなもの食べたりとか、いろんなお土産買ったりとかされたりすると思うんですけどもそういう部分と、警備の方はお仕事で来ていただくので別に警備が悪いと言ってるんじゃなくて、そういうことで観光客の受け入れが減る分でのマイナス効果ということですね。

(質)他には何か考えられることはあるんですか。
(答)他何かあるかな。
(答:雇用経済部)基本的にはそういうことだと思います。

(質)先日のパブリシティ効果のほうでも中間試算という形で発表があったと思うんですけど、今回の直接的な効果というのは全くもう重複しないものという理解でいいんでしょうか。
(答)パブリシティ効果と?

(質)宣伝が多くなったことによって直接効果のほうに反映されるという、そういう何か関連っていうのはこれ全く無くて別個のものという理解でいいんですよね。
(答)それは産業連関表とパブリシティ効果の計算の仕方が全然違うのでそれは実体経済として、そうやな。

(質)これだけ数が出てくると。
(答)分からんな。このあわびが宣伝されてそれを使うようになったとか、そういうことかな。それは実態上は、まあ多分あんまり無いと思うけど計算上は全然別ものなので、この効果は別というふうに考えていただいていいです。

〇第5回みえ県民意識調査の集計結果について(発表)
(質)意識調査の件なんですけど、「伊勢志摩サミットでどのようなことを期待していますか」という質問があったと思うんですけど、その中で問のところで最後に「分からない」という設問があると思うんですけど「分からない」と答えた人がどれぐらいいらっしゃるのか。
(答)これですか。どれぐらいありますか。
(答:戦略企画部)すいません。今ちょっと手元に無いので。
(答)じゃあまた後で。

(質)ちなみに、これって毎年1月から2月にやられてると思うんですけど、この時期にやったっていうのは何かあるんですか。
(答)今回、そうやな何でずらしたんやったっけかな。いつも1月、2月にやってるやつを今年11月、12月にしたんは何でやったっけ。
(答:戦略企画部)行動計画の。
(答)ああそうか、どうぞ説明して。
(答:戦略企画部)行動計画の県民指標を、今回新たにその一部について、この意識調査で把握することとしました。行動計画の中で新たな目標値を設定する必要がございますので、そうすると当然現状値を把握しなければならない、そのスケジュールの関係で前倒しをしたということです。以上です。
(答)オーケー?そうそう、そういうことでした。

〇伊勢志摩サミットに係る直接的な経済効果の中間試算結果について(発表)
(質)サミットの経済効果のところなんですけど、建設がやたらと増えてますけど、この建設の内容っていうのは主に道路インフラによるものと考えてよろしいでしょうか。
(答)そうですね。改装・景観整備費っていうところに社会資本関係のやつが、メディアセンターの建設費とか道路整備とかの社会資本整備が入ってますけども、これはもう当然、産業連関表なんで、投入額が多くなればそりゃあ効果が大きくなるので、洞爺湖の時と比べていただいてもここの部分が突出して大きいですからね。 

(質)じゃ、道路整備、会場整備など。
(答)そうですね。

(質)不動産はどうでしょうか。不動産も35.5億円て書いてますけど、不動産は土地の買収とかあったんでしょうか。
(答)不動産業のところが伸びている要因ですか。

(質)はい。主な。
(答)それはどうですか。
(答:雇用経済部)会場の賃貸料であるとか、施設とかの賃貸料です。
(答)会場の賃貸。

(質)会場の賃貸とか。なるほど。
(答:雇用経済部)とかを一応、想定しています。

〇第5回みえ県民意識調査の集計結果について(発表)
(質)意識調査なんですけども、平均値の部分で、知事として横ばいと捉えてらっしゃるのか、それとも1回と比べると増加してるというふうに思ってらっしゃるのか、その辺のあたりいかがでしょうか。
(答)これって絶対値もさることながら、トレンドが推移を得るために重要だと思っているので、減少していたものから、全員が同じ人じゃないんでそれは多少のブレがあるにしても、統計的には有意な数字なので、減少傾向であったものが上がった、その上り幅もさることながら、上がる傾向になったということは一定評価できるんだと思いますけども、さらに今回は、今まで低かった東紀州とか年収200万円未満とか、そういう部分の人たちが上がっているということは、全体の絶対値とかトレンドもさることながら、一定評価されてありがたいことかなと思います。その要因分析はこれからさらにしていかないといけないと思いますけども、トレンドとしてはそういう評価をしています。

(質)ちょっと細かいですけど、回答率が52.4パーセントで過去5年間の中で一番低くなってる、その辺りはいかがですか。
(答)これはやった時期との関係も、11月から年末にかけてっていう時期であったということも多少影響してると思いますけれども、なので何か絶対的に県政への関心が大きく低まっているというところまでのレベルではないと思いますから、やった時期のことが一番大きいんじゃないかなというふうに、私もそうだし、担当もそういうふうに分析しています。 

(質)発表項目よろしいですか。それでは発表項目以外でお聞きします。

その他の項目に関する質疑
〇伊勢志摩サミット開催にかかる警備
(質)サミットまで60日を切りまして、いろいろいよいよという感がありますけど、今日も県庁の議会の前というか警備の方が立ってましたけど、あれはサミット警備の一環という? 
(答)どこやったっけ。議事堂の前?

(質)議事堂の前です。
(答)そやな。例えば、僕の住んでいる所や県警本部長が住んでいる所が近いので、そこにも今日から24時間警備が立ちますので、基本的にはそういう警備の強化面からということです。

(質)今日からなんですか。
(答)はい。だから、夜、時々来られる方は怪しい人として止められないように気を付けてくださいね。24時間立ってますから。

(質)先日もベルギーで大きなテロが起きましたけど、改めてこの場で、ISはじめテロの脅威が出てますけど、開催県の知事としてどうお考えですか。 
(答)これまでも対岸の火事ではないというふうに申し上げてきていますし、そういう思いがさらに強くなっている、深刻度は増しているというふうに危機感を高めているところであります。これは開催場所のみならず県内いろんな所であり得ることだろうし、加えて三重県だけじゃなくて全国的にいろんな所であり得る話であろうというふうに思いますので、三重県はもとより、三重県の開催地はもとより、三重県全体、日本全体でしっかり警戒度を高めていくということが必要だと思いますし、もちろん治安当局もしっかり頑張りますけれども、これまでも申し上げているとおり、三重県では官民テロ対策パートナーシップという形で、市民の皆さんのお力もお借りして不審情報などを集めていこうというふうにしていますので、そういうご協力をしていただければと、昨日か一昨日も津で研修もやったと思いますけども、そういうご協力を賜ればというふうに思います。

(質)各社さんお願いします。

〇伊勢志摩サミット開催にかかる宿泊施設への影響
(質)観光の関係なんですけど、おとといでしたっけ、警視庁からの応援部隊が志摩に入られたりとか、宿泊施設はもう警備の人でゴールデンウィークも一杯ですという所もあれば、ゴールデンウィークはサミット関係では受け入れていないけれど一杯ですという所もあれば、全然ダメなんですわという所、まあいろいろあるんですけど、ゴールデンウィークまだ余裕がありそうな感じなんですけど、まだ呼びかけとかっていうのはいろんな方法でやられていくんであればどんなことでやられるのか。 
(答)前も鳥羽の観光協会の専務理事が「安心してください。空いてますよ」と言うてましたけども、まだ空いてるということですね。なので、繰り返しになりますけども、警備などの関係者で確保している以外の所は、一般の観光の皆さんも規制、制約なく観光来ていただけますので、ぜひ来ていただきたいというふうに思っております。引き続き、観光局やサミット県民会議で大手旅行会社の皆さんへの応援キャンペーンとか、クーポンのあるいは旅行商品の造成、そういうのをお願いをしていますし、いろんな所でのPRとか、あとは中小規模の全国旅行業協会、そういう皆さんへの働きかけなどもして、通常どおり多く来てもらえるように努力したいと思いますけどね。

(質)今日、新聞とか一部で21日から外務省さんが規制を始めるということをおととい説明されたと、地元の方にということなんですけど、そうするとその前までは賢島を含めて行き来ができるということでしょうか。
(答)その詳細、他の部分、まずは一部報道であった21日というのは、確かに外務省の方々が志摩の連合自治会主催の座談会に来られて、サミットのセキュリティや安全・安心、その他生活影響などについての説明会をやったと、やりましたけども、その中身についてはセキュリティの関係とかもあるので、今ちょっと私のほうから申し上げられませんけれども、どういう広く影響、例えば観光客の方々とか賢島周辺以外の県民の方々に影響があるような事項については、一定のタイミングで、ここからこういうふうにこうなりますよということを外務省なり警察なりから発表させていただくことになると思いますので、今の質問については今みたいなすれ違い答弁ということになりますね。

(質)僕もそれを引き出そうとしたわけじゃないですけど。

(質)他いかがですか。では、第二県政記者クラブを含めお願いします。

〇政府機関の地方移転
(質)中央省庁の地方移転ですけど、もう気象庁はギブアップ宣言?
(答)ギブアップというか、今回は、もう津地方気象台とうちの防災面での連携強化の具体策を8月末までに練るということで一応手打ちになってますので、今後、またこういう提案する機会があった時に手を挙げるかどうかというのは、8月末までの内容とかを踏まえてよく検討するということだと思いますけどね。だから、今回、気象庁全体の移転については、今回は断念ということになりますね。

(質)断念ですね。
(答)今回はね。

(質)次回そういう機会があった時に、気象庁以外の所に枠広げるとかいうのはあるんですか。
(答)どうでしょうね。ちょっと全体の状況とかを見ないといけないですけどね。あとは、基本的には、うちの三重県の施策に資するかどうかということも大事だと思いますし、あとは、場所や金も全部地方で用意しろみたいな、そういう話なんであれば乗れないこともあると思いますし、ちょっと全体的な次の提案がどういう提案になってくるのか、それによりますね。

(質)今回、三重県も含めて若干気象庁うんぬんありましたけど、結局三重県が取れなかったっていうのは、どの辺に、国に対しての問題点か、向こうの岩盤的な気質ですか。
(答)基本的には、まず気象庁については全体の整理として危機管理業務を除くと、それで気象庁は全部危機管理っていう整理を国のほうでなったので、そういう意味では我々がどういう提案をしようがあかんかったということではあると思います。一方で、地方での防災連携みたいなことでモデル的なものを作っていこうというふうになりますし、あと教員研修センターもやりますので、県としてはそれをしっかりやるっていうことかなと思います。今回、文化庁の全面移転みたいなのが取れてなかったら、何でこんなんやったんみたいな、もうひどい、ひどいなとは思いましたけども、一応、文化庁の全面移転はやるということのようですので、まあ一歩前進と捉えてもいいんじゃないかなと思いますけどね。 

(質)他県のことだけど、消費者庁、徳島うんぬんとかいう、まだ決まってないですけど、あれ徳島っていうのは元々その異例な感じするじゃないですか。元々消費者庁って大都市部のほうがいいわけで、ああいうものについてはどう思われますか。
(答)あれはもうひとえに河野大臣じゃないですかね。その担当大臣が誰が所管しているかっていうのも大きいと思います。文化庁の全面移転はやっぱ馳大臣が決断しましたし、消費者庁はやっぱり河野大臣が、こんなんやってみようよという、ひとえに河野大臣の決断力だと思いますね。

(質)要は政治的に。
(答)もちろん論理的にも徳島もいろいろこうやられたと思いますよ、やられたと思いますけど、河野大臣のリーダーシップっていうのはすごい大きかったと思います。その消費者団体とかからの反対とかもいろいろあったみたいですけれども、そういう中でも一部でもやってみようよ、という形でされましたんで、それはもう河野大臣のリーダーシップ大きいと思いますね。

〇国立大学の文系学部再編
(質)大学の評価委員やられてましたよね、確か。
(答)あの経営協議会ですね、見直し。

(質)この前その36大学、全国国立大で文科系の見直しうんぬんって出たじゃないですか。あれについてはどう、三重大も入ってますけど、どう思われますか。
(答)国から何か一律に大学の自治とかもある中で、何か一律に見直しせえ、みたいな強制的な言い方はいかがなものかとは思うものの、人文系の学部が何ていうかな、社会的要請に応えてるんだろうけれども、応えてる面もあるんだろうけど、それが見えにくいっていうこととか、そういうこととかへの取組を加速してほしいということだと思いますのと、あとは一方で、例えば哲学とかリベラルアーツとかそういうこの社会的要請と関係なく大事にしなければならない部分は、しっかり、何ていうか不易流行をちゃんと大事にした人文学部系の見直しっていうのであれば、いいんじゃないかなと思いますけどね。

(質)知事拝見してて勘違いしがちなんですけど、実学精神で不易流行的な、どっちかっていうとそういうものっていうのはあんまりいらへんのかなって思ってるんですけど、そうではなくて、そこがやっぱりベースとして大事だという認識はおありなんですね。
(答)いつも貴殿から文化に弱い鈴木英敬って言われますけども、比較的僕いろんな歴史的人物の言葉なども引用させていただいたり、結構そういうの関心高い部分もありますので、そういう不易流行的な人文科学、人文学的な学部の見直しっていうのはあっていいと思いますけどね。あとは、と思いますね。 

〇東員町の国体少年サッカー会場地返上
(質)東員町が国体で少年男子サッカーの会場を返上したと。あれについて、元々カヌーで尾鷲の件はありましたけど、今後県がどのくらい補助するかとかそういう問題もあると思いますけど、その辺はどういうふうに処理しますか。
(答)今回のは東員町さんもすごいいろいろ頑張っていただいて、こういうところまでだったら出せるかなとかも検討してもらったんですけども、事前の視察の時にはあの指摘なくて、横の何かアタッチメントのところの何か、距離がちょっと短いぐらいだけだったんで、芝生のことなんか事前視察の時に全く指摘されなかったのに、正式視察でいきなりバーンって言われたんで、それはもう県としても、地元のサッカー協会も、東員町も皆驚いたところだった中で、少しいろいろ議論をしてもらったけどやっぱりそこまで多額のものは出せないというのは一定やむを得ないと思いますので、今サッカーをやることが決まっている開催地を中心に、多額の費用がかからずにできるような方策を競技団体としっかり詰めたいと思いますけど。こういうことがあったので改めて何か補助制度みたいなのを今あるものにアドオンして作るっていうことは考えていないですけどね。

(質)サッカー協会がいう天然芝でないといけないっていうのは、何か根拠のない岩盤規制ですか。
(答)事前に国体の基準などで明確に書いてあるのか無いのかちょっと僕も分からないんですけども、突然我々も準備してて事前視察でも言われなかったんで、もしかしたらこうやや基準を上回るものを言われているのかもしれませんけども、そこは精査が必要だと思いますけどね。

〇知事1対1対談及びすごいやんかトークの実施
(質)新年度、年度末なんで、新年度も1対1はやられるんですか。
(答)1対1はやります。

(質)すごいやんかも?
(答)すごいやんかも。

(質)鈴木英敬の突撃取材ですごいやんかはいいじゃないですか。
(答)あれね、そうですね。まあそうですねとはあれですけど。1対1はいろいろ市町の皆さんともお話しさせていただいて、一応この今の形でやりながら市町とよく個別にそれぞれご相談しながら進めていこうとなってますけどね。すごいやんかトークも僕が知事に1期目なったころと同じようなペースでやるかどうか別にしても、運用上の改善などは現場や市町の皆さんと相談してやると思いますが、基本的にはやる方向で。いろいろご相談させていただいたんですけど、基本的には継続でいいんじゃないかというお声が多かったものですから。

〇「県政だより みえ」の改編
(質)4月2日でしたっけ、県政だより新しくなりますけど、2日でよかったですか。3日、4日。
(答:戦略企画部)日曜日。

(質)3日、日曜日。これやり替えですけど、何かそれに対しての思いみたいなのありますか。
(答)最初からうまくいけるかどうかは別にしても、この平成28年度からが広報のそのアクションプランの実行フェーズ、本格スタートですので、県政だよりもあるいはデータ放送も、より利用者にとっての使い勝手のいいように、あるいは求められる情報になるような努力を、不断の努力をしていかないといけないと思いますけどね。なので今回もタブロイド判みたいなの入れてみて、そこでのあとは中身どうなるか、その反応なんかもお聞きしながらやっていきたいと思いますけどね。

(質)スタートしたらもう最低1年はその形式でやるんですよね。途中で見直しはあり得ないですよね。
(答)1年はそのままいくでしょうね。やってみて、半年たって、次年度予算組んだりしてく中で、基本的には一定期間やらせてもらいたいと思ってますけども、議会なんかのご意見とか、地域の皆さんのご意見とかそういうの踏まえて改善できるとこは改善したいと思いますけどね。

(質)日曜日っていうのは要は新聞の閲読率が一番高い曜日だから日曜日なんでしょうけど、今後発行は全て日曜日なんですか。
(答:戦略企画部)はい、第1日曜です。

(質)ということは1日、15日っていう線は、1日っていう線は崩すんですか。その辺の効果っていうのは一応事前に検討して、っていう話ですか。
(答)はい。

〇衆参同日選挙に対する知事の所感
(質)衆参同日選挙は何となく言われてるんですけど、知事の見込みとしてはどんなもんでしょうか。あえてどうのこうのは聞かないんで、客観的に衆参同日があるのかないのか。
(答)どうなんでしょうね。僕は知事という立場なんで、なかなか、総理がご判断することなんであんまり申し上げれないですけど、4月下旬にある2つの補欠選挙と、5月十何日かに出される経済指標みたいなのは重要な判断ポイントなんではないかと思いますけどね。

(質)知事お持ちの政治家としてのアンテナからいって、何となく解散風は、解散はありそうだと感じますか。
(答)どうですかね。こういうのって一回、風、その判断権者がどう思っているか関係なくこういうのって止まりにくいですよね、一回出ると。だから、総理の腹と今のいろんな文字が躍ったりすることとにギャップはあるのか無いのか。あとは、というか、特に衆議院の方々にとっては数パーセントでも可能性があるなら準備はしたいということだと思うので、全体的に雰囲気も加速していくと思いますね。だから判断権者もさることながら、数パーセントでもそういう可能性があるなら、まあ常在戦場ですけどね、衆議院の方々が準備されるっていうのは当然のことなのかなと思いますけどね。 

〇民進党結党
(質)あと、民進党ができましたけど、岡田さんが代表、暫定、9月にまた代表選がありますけど、これについては何かご感想はありますか。
(答)政党の合従連衡なんでなかなか僕が言うのはあれですけど、今おっしゃっていただいているような子育てとかそういうののこの働く人たちとかの現場の声みたいなのがしっかり反映される、そういうこの政策議論をやっていただくことは期待したいですけね。

(質)新党の党首が三重県ゆかりっていう形っていうのは、地方を預かる知事として何か有利不利とかいろいろ考えはありますか。
(答)どうですかね。全然存じ上げない方よりは意見交換などがしやすいという側面はあろうかと思いますけども、そんな感じですかね。 

(質)何か挨拶は行かれるんですか。
(答)僕ですか。それはもう自然な形でなられたんで、特段何かこう仰々しくやることもないかなとは思ってますけどね。何かお会いする機会とかがあれば、おめでとうございますとは申し上げたいと思いますけどね。


                            了

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