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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和2年2月5日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

新型コロナウイルスに関連する中小企業・小規模企業向け融資制度の改正(発表)
身体障がい者等に対する自動車税(種別割・環境性能割)の減免制度の拡充(発表)
「太平洋・島サミット推進本部」の設置(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・新型コロナウイルスに関連した肺炎

発表項目

(知事)それでは今日は発表事項3つあります。1つ目は、新型コロナウイルスに関連する中小企業・小規模企業向け融資制度の改正についてです。三重県は、新型コロナウイルスの影響を受ける、または受ける可能性がある中小企業・小規模企業に対する経営安定や資金繰りに関する支援を可能な限り早期に行うため、三重県中小企業融資制度のうち、リフレッシュ資金を一部改正し、応急の対応を行うこととしましたので、その概要について発表します。リフレッシュ資金は、取引企業の倒産や災害など突発的に生じた理由などにより、事業活動や経営の安定に支障をきたしている企業などに対し、設備資金や運転資金を融資する県独自の資金です。今回の改正では、融資対象要件のうち、これまで「最近3カ月の売上高が、過去3か年のいずれかの同時期に比べて3パーセント以上減少している者」となっているところを、新型コロナウイルスの流行による影響を受けている場合に限って、「最近1カ月の売上高が過去3か年のいずれかの同時期に比べて3パーセント以上減少している」かつ、「その後2カ月を含めた3カ月の売上高予想も3パーセント以上の減少が見込まれる者」を融資の対象要件として追加しました。この改正により、これまでは売上高の減少について3カ月分の実績がなければ借入の申込ができなかったものが、1カ月分の減少実績とその後の2カ月分の減少見込みがあれば、リフレッシュ資金を利用することが可能となります。制度の改正は本日2月5日付をもって行い、取扱金融機関への周知を行った後に2月10日から適用します。なお、経営安定や資金繰りの支援を行う融資制度には、もう1つ国の制度を活用したセーフティネット資金があります。この資金は中小企業信用保険法の規定に基づき、国が認定した保証制度に指定される事業者に対して融資を行うもので、リフレッシュ資金と比べて1事業者当たりの融資限度額が大きく、融資期間が長いといった特徴がありますが、現在適用が可能な業種が新型コロナウイルスの影響を受ける業種を網羅的に含んでいるものではないことから、指定業種の見直しや事故等の突発的災害の認定などについて、県内事業者の業況や他県の状況などを勘案のうえ、今後、国への要望についても検討していきたいというふうに考えていますが、本日、全国知事会の飯泉会長が自民党と官邸に要望に行くのですが、その要望書の中にこういう制度についてということを三重県から意見を言って項目を入れてもらっています。県内の中小企業・小規模企業は、県内企業数の99.8パーセントを占め、三重県経済をけん引し、地域社会の持続的な形成及び維持に寄与している重要な存在です。1月31日に設置した、「新型コロナウイルスに関する中小企業者等向け経営相談窓口」において、引き続き、きめ細かな対応を行うとともに、今回の融資制度の改正により、事業者の経営上の不安を取り除き、安心して事業に取り組んでもらえるよう県として応急の支援を行ってまいります。
 
2つ目です。身体障がい者等に対する自動車税(種別割・環境性能割)の減免制度の拡充についてです。身体に障がいをお持ちの方の社会参加を支援していくため、自動車税の減免制度を、令和3年度から拡充することとしましたので、その概要について発表します。自動車税は、自動車の所有に対して毎年課税される種別割と、自動車の取得時に課税される環境性能割の2つの区分で構成されています。自動車税の現行の減免制度は、身体に障がいをお持ちの方ご本人が運転する場合の本人運転と、身体に障がいをお持ちの方のために同居されている方が運転する場合の家族運転に分かれており、今回拡充を行うのは家族運転にかかるものとなります。拡充する内容は2つです。1つ目は、使用目的の拡充です。使用目的を現行の「通院・通学・通所・生業」のための使用に限定することなく、「障がいをお持ちの方が社会生活を営むための全ての使用」を対象とすることとします。また、その使用状況を確認するため、通院・通学・通所証明書等の提出をこれまで求めていましたが、社会参加活動の範囲は多岐に渡り、それら全ての使用に対して証明書の発行を求めるのは困難であることから、拡充後は減免申請者からの申出により確認します。2つ目は、自動車の名義要件の見直しです。これまで18歳未満の障がいをお持ちの方の場合は、同居の家族名義の自動車についても減免対象としており、年齢が18歳以上になった時点で、名義をご本人に変更のうえ減免を継続する必要があり、やや煩雑であるということでありましたので、拡充後は自動車の使用状況に変更がなければ、家族名義のままでも減免を継続できるよう一部見直しを行います。県では、一人ひとりが尊重され多様性を認め合う共生社会づくりを進めており、県議会において減免制度の拡充を求める請願が採択されたことを踏まえ、私も3期目の知事選時に政策集で本件を掲げましたので、これまで庁内で制度の見直しを検討してまいりました。県財政への影響や税の公平性、全国の減免制度の状況なども考慮のうえ、このたび制度を拡充することとしたものです。新制度の適用開始時期については、令和3年4月からとしています。これは、拡充による減収影響が県だけでなく市町にも及ぶこと、県・市町それぞれで関係規則等の改正が必要となり一定の期間を要することを考慮したものであり、令和2年度にこれらの改正手続きや県民・関係団体等への制度周知を行ったうえで施行していきます。
 
3つ目です。太平洋・島サミット推進本部の設置についてです。2021年、三重県志摩市で開催される第9回太平洋・島サミットの成功に向け、2月7日に太平洋・島サミット推進本部を新たに設置します。推進本部の本部長は私で、副本部長には両副知事と危機管理統括監、本部員には全ての部局長が充たる体制で、庁内をはじめ県内関係者の皆さんと一丸となって、太平洋・島サミットの成功に向けて準備を行っていきたいと思います。G7伊勢志摩サミットから5年の節目の年に各国の首脳が集う大規模な国際会議を、再び三重県で開催できることになりましたので、伊勢志摩サミットのレガシーを生かし、県民の皆さんとともに再び「オール三重」で太平洋・島サミット開催のための環境整備や三重の魅力発信など具体的な取組を、しっかりと進めてまいります。
 
発表項目等に関する質疑
○新型コロナウイルスに関連する中小企業・小規模企業向け融資制度の改正(発表)
(質)まず幹事社の方から質問をさせてもらいます。新型コロナウイルスによる中小企業への金融支援ですけれども、これ経営相談窓口も設けられてますけど、今のところそういった金融支援への要望だったりとか、そもそも相談窓口への問い合わせってどれぐらいきているんでしょうか。
(答)今のところ、昨日の16時時点では、具体的な相談っていうのはありませんけれども、今日の今朝、商工会議所連合会及び商工会連合会から、こういう今回の新型コロナウイルスに関連して、県に対して中小企業・小規模企業への経営安定に向けた支援の実施の要望書の提出がありました。ですので具体的な相談はありませんけども、そういう経済団体からの要望も踏まえているところであります。
 
○身体障がい者等に対する自動車税(種別割・環境性能割)の減免制度の拡充(発表)
(質)2点目の身体障がい者等に対する自動車税の減免制度ですけれども、これ全国の減免制度も考慮してってお話ありましたけど、他県での状況というのはどういう状況にありますか。
(答)まず1つ目の使用目的の範囲ですけども、三重県のような通院・通学・通所・生業に限っている県は28、ここには三重県含みます。まだ改正してないので。28で、今回うちがやるような限定なしっていうのは10県あります。あと社会参加活動っていうのに限定しているのが9つありますけれども、そういう意味で三重県は、28のところから限定なしの10のところに移動すると、令和3年4月に。自動車名義のところは、ちょっとこれ原則論と一部条件緩和みたいなやつなので、三重県が今回やるようなのは、岡山県が同じ方法です。原則論の家族運転の本人名義のみという今三重県がやっているやつは25の県でやってます。それ以外は家族でも可っていうふうになってるという状況で、今回は、その間ぐらいっていうのかな、に行くという形になります。
 
○「太平洋・島サミット推進本部」の設置(発表)
(質)3点目の島サミットの件ですけれども、これ三重県独自の何か取組を出せる部分ってどれぐらいあるのかというのと、そういう部分があるのであれば、どういうふうな取組をしていきたいのかっていうのを伺いたいです。
(答)前例的には、知事主催昼食会とか、開催地主催プログラムっていうのがあります。そこで例えば、いわき市だとハワイアンセンターで、ああいう踊り、ダンスとか披露したりっていうのがありましたけれども、前例的にはそれですけども、わが方は前例にこだわらず、イベントみたいなものなのか、太平洋島嶼(とうしょ)国の問題解決に資するようなことをできればなというふうに思ってますが、あとはこれからちょっと検討していきたいと思いますし、あとはそれぞれの食事などで三重県食材を使ってもらったり、あと前回のいわき市では6か国の配偶者が来て、配偶者プログラムも行われましたので、そういう配偶者プログラムなどでも、G7の時の配偶者プログラムも海女さんとか来ていただいたりして非常に盛り上がりましたので、そういうことでも三重県の独自性を発揮していきたいというふうに思います。特にあとは、昨日も農林水産部に指示したんですけども、今、真珠がこういう厳しい状況ですので、真珠のPRを前回のラぺルピンのような、何らか真珠がしっかりPRできるように取り組もうじゃないかということで昨日農林水産部に指示してありますので、彼らもそういうのを検討してくれると思います。
 
○新型コロナウイルスに関連する中小企業・小規模企業向け融資制度の改正(発表)
(質)この融資制度に関連して、これまでもいろいろ県でリサーチされてらっしゃると思いますけども、個別具体的にこの企業がちょっと困っているとか、観光への影響が出ているとか、そういった問題を具体的にこう幾つか把握してらっしゃる状況があるんでしょうか。
(答)まず、現在もそれぞれ経済関係については、引き続き調査中ですけれども、例えば、企業の関係で100社近く電話でヒアリングなどをやってますけれども、影響なしと答えている人が大半です。大半っていうか、ほぼほぼ全てなんですけど、影響ありと答えておられる方の中の類型としては、今後の懸念ということで原材料の調達が遅れるんじゃないかと、そういうことを懸念されているというところがあるのと、もう1個は、出張の停止とか、中国国内での移動制限で社員の人が現地で待機してるとか、そういうような影響があるということでしたけれども、全体としては今後の懸念と、今の人的な影響ということが、1つ影響という形で言われてますが、引き続き調査をしていきたいというふうに思っています。観光につきましても、やはり一部で、一部というか大分局所的な感じがあるんですけども、その中国の団体をたくさん受け入れてるようなホテルでは、キャンセルがあるということですので、全般的には影響がすごい出てるということではないものの、局所的なところもありますので、そういう観光面の支援とか、また今日岐阜県さんが、昨日か発表されたようなクーポンなんかも、その効果を発揮する時期を見極めて検討したいと思ってます。今回の融資制度、そもそもさっきの国に提案しますって言ったやつは、要はセーフティネット資金に、宿泊業とか、洗濯業とか、飲食業とか食品卸って業種入ってないんですよ。それキャンセル出て宿泊業に影響が出る。あるいは宿泊業に影響出るということは、リネンサービスとかしてる洗濯業の人にも影響が出る。食べ物、飲み物を納入している飲食業にも影響が出る可能性があるので、そういう業種を追加してくれという要望なんですね。引き続き状況を注視していきたいというふうに思ってます。
 
○身体障がい者等に対する自動車税(種別割・環境性能割)の減免制度の拡充(発表)
(質)自動車税なんで。これ身体障がい者等に対するって書いてあるんですけど、精神障がい者、それから知的障がい者は対象となるんですか。
(答)それどうですか。
(答:総務部)含まれます。
 
(質)含まれます。身体障がい者とあえて書いてあるが、等に含まれる?
(答:総務部)そうですね。はい。
 
(質)これによるその税収が、どれぐらい例えば減少するのかとか、そういった点何か検討あったんですか。
(答)これ、あくまで試算ですので、拡充による減収の影響は自動車税(種別割・環境性能割)で、新たに年間、2.6億円程度の減収発生が見込まれる。Q8これでええ。
(答:総務部)そうです。
(答)2.6億円程度の減収発生が見込まれるということと、これ県ですね。市町は、市町全体で交付金が、これ税から交付金を出してますんで、交付金が年間市町全体で、これ29市町全体で?
(答:総務部)そうですね。
(答)160万円減少する。
(答:総務部)市町税が120万円と交付金が160万円です。
(答)なるほど。ということです。
 
(質)知事、かねてから自動車税は貴重な財源だとおっしゃってますけど、事実として減少が見込まれる、想定されるこの部分はどのようにカバーしていかれるのか。
(答)もちろん自動車税が貴重な財源であるということは変わりありませんので、むしろ、自動車だけに、てこ入れということだけじゃなく、全体的な三重県の経済の回復、あるいは消費の活性化、そういうことをしっかりやっていくということだというふうに思いますし、貴重な財源であるものの、やはり三重県内で社会生活を安心してやっていただいている方がいるからこそ、経済というのは成り立つわけでありますので、障がいをお持ちの皆さんとかが安心して暮らしていただけるという基盤がないと、経済も活性化しないというふうに思っていますので、今回はそういう形で配慮さしてもらうということで経済全体の振興にしっかり努めていきたいと思います。
 
(質)もう1点だけ、この減免の上限を三重県はそもそも設けているのでしょうか。
(答)どうですか。
(答:総務部)設けてございません。
 
(質)他県では大体かねがね、4万5,000円、たぶん排気量2,000CCまでというところで上限を設けているケースというのを把握してますけど、例えば仮にですけど、2.6億円これ減少が見込まれるとしたら、そういったところで上限を設けていこうかとか、そういった議論をされたりとか、今後検討するとかは。
(答:総務部)議論のほうはしたんですけれども、やはり、もともとが障がい者の方が社会に参加するという目的でございますので、所得の制限とか税の高い低いで制限を設けてないっていうことで、もともとの趣旨に沿って上限を設けないという考え方でございます。
 
(質)よろしいです?
(答)そうですね。
 
(質)何県かで同時スタートっていうのは何か要因があったんですか。要望があったんですか。
(答)ん?
 
(質)この動機はなんで、こういうことをしようとしたの同時に10県が。
(答)ん?この自動車税の話ですか?動機?
 
(質)要望があったんですか。
(答)要望が県議会、うちの三重県でいえば県議会での請願の採択もありましたし、私自身が、障がい者の皆さんの当事者団体の皆さんからも、こういうご要望いただいたりしてましたので、自分も政策集に盛り込んだりしたということです。
 
(質)これ同時スタートじゃないんですか。
(答)同時スタート?
 
(質)三重県だけの動きなんですか、これ。
(答:総務部)同時スタートではございませんで、10県はすでにこういう形でやっております。
 
その他の項目に関する質疑
○新型コロナウイルスに関連した肺炎
(質)発表項目外なんですけども、連日になって恐縮なんですが新型コロナウイルスの件で感染拡大防止の観点で現在の状況というのと、今日対策チームを立ち上げられてましたけれども、今後の対応の方針っていうのをあらためて教えていただきたいです。
(答)今日から対策チームを発足させますので、あらためてこれまでも取り組んでますけれども、感染拡大防止、それから県民の皆さんの不安解消、こういうことに全力を挙げていきたいというふうに思っています。全国的にも、この感染の収束というのが見られない中でありますので、緊張感を持って引き続き対策に当たっていきたいというふうに思ってます。例えば昨日も、156件ご相談をいただいています。県庁に96件、保健所に60件、昨日もいただいておりますので、県民の皆さんの不安の解消、あるいは情報の提供、そういうこともしっかりやっていかなければならないというふうに思ってます。あとは先ほど発表したような経済、観光などのことが、この状況が特に中国などにおいて長引いていくと、経済、観光への影響が長引いてくる可能性がありますので、そこの状況をしっかり注視をして迅速にタイミングよく、対策が打てるようにしていきたいというふうに思っています。あとは例えば、県民の皆さんがご心配いただいている、マスクやアルコール消毒液の確保などについても、団体のほうにも要請をしておりますけれども、引き続き確保に向けての努力をしっかりやっていきたいと思います。また潜伏期間っていうのは考え方が14日から10日になるとか、あるいは陰性でも2回検査するとか、国のほうの制度も、制度というか運用もどんどん変化していってますので、この状況をしっかり見ながら的確な対応をとっていきたいというふうに考えてます。
 
(質)さっきのコロナウイルスの観光への影響の話の関連なんですけれども、札幌市なんかは市の試算として宿泊キャンセルであるとかで66億円くらい損失が出るんじゃないかという発表をされてますけど、そういう数字を県のほうで出す予定とかはありますでしょうか。
(答)今現在調査をしておりますので、その調査の内容次第でどういうふうな形でお伝えするか、調査はしてますんでどういうふうな報告をするかっていうのは考えていきたいと思いますけれども、一方で風評被害などにつながったりしては意味がありませんので、国のほうは今全国調査やっていますけれども、国は公表しないと明確に言っているのでそういう辺りも含めて何か例えば、どっかの所だけが何か思いっきりキャンセルがあってあそこに行くと危ないんだというような風評や誤解があるとそれは本末転倒でありますから、その調査したことの本末転倒ですので、そういう状況、影響をよく見極めながら、現在調査中ですので、観光の団体とか施設の皆さんとよく相談しながら考えていきたいと思います。確かにあの札幌の13万泊みたいなのは極めて影響大きいですね。さっぽろ雪まつりがあるからっていうのがあるにしても、非常に影響大きな数字だと思うんですよね。
 
(質)昨日県独自の判断で行動歴だとか公表されましたけど、反響といいますか、いただいている相談の中でもっと知りたいですとか、逆にちょっとハレーションが起きたとかっていうようなところとかあったら、耳に届いているのがあったら教えていただけますか。
(答)あなたも港まで行っていただいてのリポート拝見しましたけれども、私のほうには直接はむしろ一定の情報を開示してくれたことは良かったという声のほうが多いと思っているんですけれど、相談の中で何か課長ありますか。
(答:医療保健部)今のところ特にここでご報告することはございません。
 
(質)新型肺炎に関する公表基準の関係なんですけれど、昨日行動歴公表されましたが、一方で患者さんの自治体であったりとかその部分は未だにまだ公表はされてないのと、外国籍の部分も国籍についてはまだ公表されていません。その部分は大阪府とかはまた踏み込んで公表してる部分もありますけれども、その部分県としてまずどのように考えてらっしゃるのか、個人情報いういろいろあるかと思いますけどその部分を少し。
(答)我々は感染拡大防止、県民の皆さんの不安解消、県民の皆さんが自主的に対応取っていただけるようにするための情報、リスク情報と言ってますが、そういうものに関係する情報を積極的に公表していくということでありますので、例えば今回の場合はああいう行動歴を示すことで濃厚接触という可能性もないということも分かりますので、今回はああいう情報となったということです。ですので今後は今申し上げたような原則論、感染拡大防止それから県民の不安解消、県民の皆さんが自衛的にやっていただくために必要な情報、こういう観点で必要であれば積極的に考慮していくということです。あと今回実は全国知事会の要望の、今日飯泉会長が行くところにおいては情報の、患者の行動歴などの公表のあり方について統一的な対応方針を示すようにというような要望も全国知事会から国のほうにも出していますので、それによる国の対応の状況なんかもよく見ていかないといけないとは思っています。いずれにせよ私たちは今申し上げた原則論でリスク情報については積極的に公表していくということですね。
 
(質)追加なんですけど知事としては国として例えば統一基準があったほうがいいとかそういうような意見はあるんでしょうか。
(答)基本的には統一基準があったほうがいいと思いますけど、統一基準があんまり公表しないというその県民の皆さんとかその国民皆さんの不安解消につながらない統一方針だったら意味がないと思います。つまりあなたはじめ御社の皆さんよくご存知のように、僕が全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務めている時に災害時の氏名公表などについて国に統一的なものを出してほしいと交渉してきたと思います。それは人命救助などにおいて迅速な対応が取れるようにとか、あるいはその安否不明な人が長く続くことで死者とかで、安否不明な人が長く続くことでその安否の状況を求めて全国からいろんな人が行ってその地域が混乱するというのがあってはならないから、やっぱり早く公表、ご家族とかの同意が取れてっていうような一定の条件の中でやれるものであればちゃんと統一的な公表をしてほしいというふうに言いましたので、その公表が、繰り返しますけど統一的な対応方針があったほうが望ましいですけども、それが不安解消とかにつながらない基準だったら意味がないと思っているので、そういう不安解消につながる統一的基準を示してもらうというのはベターだとは思います。
 
(質)三重県の友好都市、中国の河南省だったと思うんですけど、河南省から例えばマスクであったりとかそういうようなその求めっていう要請のようなものは来ていたりするんでしょうか。
(答)河南省の外事弁公室、国際交流やるところの担当者から本県の国際戦略課の担当者に対し1月31日頃に約1万枚のマスクの調達が可能かどうかという問い合わせがありました。担当課において関係業者あるいは三重県内、三重県の医療保健部などとも相談をしましたけれども、そもそも三重県内でもマスクの購入や確保が難しくなっているので、そういうまとまった数を調達することは難しいということで河南省の担当者にお伝えをしました。こういう時期ですのでいろんな協力ができることはしていきたいというふうに、ご支援できることはしていきたいというふうに思っておりますけれども、今回はマスクということについては、県内でも少し足りていないので大変申し訳なかったんですけれども、お送りするのは難しいというふうに答えました。
 
(質)第二記者クラブさん含めてどうぞ。
 
(質)CTYさん、聞くことある?
 
(質)県民の方に、どうしても不安に思ってる方っていうのは、相談の件数から見ても考えられると思うんですけども、あらためてそうした県民の方にもしメッセージがあればいただければと思います。
(答)これからも三重県としましては、関係者の皆さんと連携をして感染拡大の防止、それから県民の皆さんの不安解消に向けて全力を挙げてやっていきたいというふうに思っています。ご自身の体調、あるいは周りのこと、県の対応などで何かご不安な点がありましたら遠慮なく三重県の相談窓口のほうにご連絡いただければというふうに思っております。北勢地域でも四日市市保健所は四日市市が運営する保健所でありますけれども、同じように連携して運営してくれることになっていますので、北勢地域の所でもご相談いただければと思います。またこれからもそういう県民の皆さんの不安解消などに向けての取組、全力でしっかりやっていきたいと思います。
 
(質)新型肺炎の情報の出し方・あり方なんですけど、麻疹の時よりかはましだと思うし、麻疹の時に途中で知事もせめて宗教法人の集会ぐらいは言っといたほうが良かったなということで対応はあとやっていただいたんですけど、今回の件でやっぱり担当職員というか担当監は、医療の専門家ではあるけど行政マンではないじゃないですか。だから地方分権一括法も知らないし、地方分権一括法施行後の地方自治体の権限強化っていうことも分かってらっしゃらないみたいで、結局厚労のその基準とかそれを盾に、割とそこに従っておられるんだけど、この辺はよく知事がおっしゃる防災なんかの時には空振りOKっていうこともあるじゃないですか。そこのところにはなかなか至らないんですか。
(答)当初から県民の皆さんの不安解消のために積極的に情報は公表していこうということであったんですけれども、初動においてそれが十分徹底できてなかったというのは事実だと思います。まさにあなたがおっしゃる通りどの担当者がどうっていうよりは、やはり感染症、あるいは公衆衛生学的観点での情報の公表というのはあるけれども、僕ら県庁の仕事は県民の皆さんの不安を解消するとかそういう社会的なことがあるので、その両方の観点から今一度情報の公表を徹底しようということを議論し、私も指示をして現在の形になってるということなので、初動の部分においてもともとそんなに方針がめちゃめちゃ変わってるわけではないんですけれども、そこの部分が少し徹底ができてなかったというのはあるんじゃないかなと思います。ですので今後は公衆衛生学的、感染症の観点からの情報と県民の皆さんの不安解消、社会的地域社会のこととの観点で積極的な公表に努めていくということですし、あとさっきあなたおっしゃっていただいた麻疹の時の情報発信、情報提供のあり方なんかも少し教訓にしながら、あの時は1カ所からの集団的な感染だったのと、麻疹という空気感染するものであったのと、ちょっと性質がやや違うとはいうものの、そういうこう様々な観点、公衆衛生学的観点だけじゃなく県民の皆さんの不安解消という観点で情報提供が必要だと思います。
 
(質)医療の専門監がチーム長でやっていって、情報公開において改善という面でいくとそこのところを補佐するのがその下の課長であるとか、あるいはもっと上の部長であるとか、あるいは副知事とか知事であるとかという形になるんですよね。
(答)原則はやっぱりそういうところのみんなで補っていくっていうことでチーム発足しましたけれども、やはり一義的には医療保健部長がしっかり差配すると、そういう観点での情報提供になっているかということでありますし、もちろん私や両副知事、危機管理統括監もそれと一緒になって情報提供のあり方を考えていくということだと思います。ですのでみんなで補いながらやっていきたいと思いますし、あと全員がそういう考えになるように統一的に徹底していくということが大事だと思います。
 
(質)あとその1月29日保健衛生部会、それとおとついの医師会であった、医療関係者への新型肝炎の説明会等で、報道が間違ってるんでそこんとこ県のほうで何とか統制してくれよみたいな話が度々出てるんですけど、確かに一部報道があったにしろ一部報道はその新型肺炎が見つかったとは書いてなくて、疑いがある人が入院したと書いてるだけで、あとの形も一応そこは陰性だったって出てるから、それでもそれがドクターたちの読み違いか知らないけど、要は誤報だったという形で考えてる人が多くて、それが医師会の幹部がそう言うっていうことが、県としては調整できないんですよね。これは記者クラブとしてやらなきゃいけないとか。
(答)まず僕そういう意見が出てたというのは聞いていますけれども、どの報道を指して言ってるのかはちょっと僕は詳細に分かりませんので、それが三重県に関係する報道なのか国全体に関する報道なのか、それがちょっとよく分からないですけれど、それぞれにご意見、僕らとしてはこういうふうに丁寧に情報提供を記者クラブの皆さんにもさせていただいてるということしか、そこの意思疎通をしっかりするという、県ができることとしてはそうだと思いますし、そういうのは言わないでくれっていうのはやっぱりちょっとなかなか難しいですよね。我々はこういうふうに記者の皆さんにも情報提供させていただいているということをきっちりお伝えして意思疎通をよくするということだと思いますけどね。
 
(質)おとついは質問者が松阪の病院のドクターって名乗られてたんで、一部その報道機関の記事のことを指しておっしゃってるんだと思いますけど、何か十把一絡げでメディア全体でって思われるとこちらも片腹痛いんで。
(答)それは、でもみんな同じですよね。だからメディア十把一絡げは困るし、行政十把一絡げも困るし、医療関係者十把一絡げも困るしっていうことだと思いますけどね。
 
(質)県は何らかの橋渡しもまあ別にあえてする立場でない?
(答)前回の説明会でそういうご意見が出たので医療の人たちに特別の意見に対して対応取るというのは多分ないと思いますけども、全てにおいてこの新型肺炎の対応についての意思疎通を医療関係としっかりするっていうのは重要なことですから、そういう中で的確な情報提供をしていきたいと思います。
 
○身体障がい者等に対する自動車税(種別割・環境性能割)の減免制度の拡充(発表)
(質)あと自動車税ですけど、自動車税、これって例えば障がい者をお持ちの家族の方が障がい者を乗せないで運転してた場合とかそういうことが、例えば交通取り締まり等で見つかって切符とか切られた場合に、それ反映して減免措置っていうのがなくなるっていうこととかあるんですか。
(答)何かそういう虚偽のことがあった場合ですか。
 
(質)そう。まあ広く言えば虚偽。だから例えば障がい者マーク付けながら、実は障がい者の方は家に置いといて家族だけがその車使ってるっていう例は非常に多々あるじゃないですか。駐車場も優先的に停めるとか。そういうところっていうのは仮に発覚した場合っていうのは、何らかの減免措置止めるとかいうことはあるんですか。
(答)どうなんですか。明らかに虚偽であった場合は減免はできないですよね。
(答:総務部)取り消して課税をさせていただきます。
 
(質)課税するんだ。分かりました。それでこそ税の公平性。
 
○新型コロナウイルスに関連した肺炎
(質)質問じゃなくて要望なんですけども、先般の新型コロナの関係の担当部局の記者会見で、なかなかお伺いしたんですけれども、分からないというような担当の人からの反応がありまして、ここ最近そのいろいろと独自の公表を持ってるところとかもあるんですけれども、こういうふうにちょっと感染症関係でいろいろデマの問題ですとか、私たちも報道しっかりしたいというところもあるので、そこら辺ちょっと分からない、その調べたけど公表基準があって出せないというのと分からないというのは別なので、そこら辺正確かつ迅速に、やっぱり県が一番フロントマンでこう出していってもらえるといいかなと。すいません、ちょっと議事録に残すためにちょっとこういう要望はお願いしたいなと思います。
(答)分かりました。おっしゃるとおりだと思いますね。しっかり基準というか統一的な方法について担当部局でしっかり共有徹底をしておくということと、僕も数日前の彼らとの協議の中でも申し上げたのは、申し上げられないんだったらその理由をしっかり説明して、こういう理由で申し上げられないと、そこがその理由についても納得性があるように説明する努力をするようにと私のほうからも指示をしておりますので、今あなたおっしゃっていただいたことをしっかりと受け止めて対応の改善に努めたいと思います。
 
 
 
 
 
                                            了

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三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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