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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成27年5月14日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

第4回みえ県民意識調査の集計結果(発表)
「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」の開設(発表)
子どもの貧困対策に向けた推進体制(発表)
・平成28年度国への提言・提案活動の実施(報告) 

 質疑項目

・発表項目に関する質疑
・合歓の郷へのアマンリゾーツ進出
・2016主要国首脳会合(サミット)の誘致
・安全保障関連法案の閣議決定
・財務省の歳出見直し案
・県議会の新議長・副議長就任
・シャープの経営再建の影響
・教育先進県の視察
・親鸞展の図録の訂正への対応 

 

発表項目

(知事)まず1つは「第4回みえ県民意識調査」の集計結果についてです。今年の1月から2月にかけまして県民の皆さん1万人を対象にアンケート調査を実施しましたところ、5,444人の方々からご回答をいただきました。有効回答率はこの資料の1ページ目にありますけども、前回調査及び第2回調査と同じ水準ですけども、23年度まで実施していました1万人アンケートよりも高い水準で推移をしています。改めまして、ご協力いただきました多くの県民の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。それでは集計結果の概要についてお話ししたいと思いますが、まず2ページを見ていただきたいと思います。日頃感じている幸福感を10点満点で質問しました。平均値は6.60点で、第1回目よりも0.04点高くなってますけども、前回それから第2回よりも下がっているという状況になっています。ずっと第1回から前回までは徐々に平均値が高くなっていったんですが、残念ながら今回の調査で初めて低下したということであります。一方で、同様の下に図表4ですか、にありますけども、同様の調査を行っている他県と比較すると平均値は高くなっているというような状況です。それから3ページ目をご覧いただければと思いますけども、幸福感を判断する際に重視した事項ですけども、1回目から3回目までは「家族関係」というのが最も高くなってましたけれども、今回の調査では若干ですけどもこれ、67.5パーセントと67.2パーセントですけども、「健康状況」というのが最も高くなりました。そして、4ページ目の「幸福感を高める手立て」については、これまでと同様に「家族との助け合い」が一番高くて、次に「自分自身の努力」というふうになっています。続いて5ページから、地域や社会の状況についての実感について「みえ県民力ビジョン」に掲げる政策分野ごとの16の「幸福実感指標」に対応した質問となっています。6ページが言葉で書いてあってグラフが7ページなんですけども、どっちかお好きな方を見ていただければいいと思いますが、まず「感じる」と「どちらかといえば感じる」というのを合計した「実感している層」の割合は「三重県産の農林水産物を買いたい」これ12番ですけれども、が一番高くなっていて、次に「自分の住んでいる地域に愛着があり、今後も住み続けたい」その次に「犯罪や事故が少なく、安全に暮らせている」、こういう順番で、これはこれまで4回の調査と同じ順番になっています。「実感している層」を前回と比較すると、前回より高くなったのが16項目中6項目となっています。一方でじゃあ1回目からと比較してみますと、1回目と比較すると16項目中14項目で高くなっています。最も高くなったのが、15番の「国内外に三重県の魅力が発信され、交流が進んでいる」というのがプラス11.0ポイント、その次に高くなったのが「災害等の危機への備えが進んでいる」というのがプラス6.8ポイント、その次が「道路や公共交通機関が整っている」というのがプラス5.6ポイント、その次が「県内の産業活動が活発である」というのが4.6ポイントということですので、経済対策とか防災対策、特に1期目の知事就任以来、特に力を注いできたので、推移だけで評価することはできませんけれども、一定そういう実感している部分がこの4年間の推移ということでは届いたのではないかというふうに思っています。この16項目中14項目が高くなったと言いましたが、低くなった2項目は「三重県産の農林水産物を買いたい」というやつが今でも84.5パーセントで、元々87.4パーセントぐらいあったやつがちょっと下がったというのと、「自分の住んでいる地域に愛着があり、今後も住み続けたい」というものが今72.4パーセントあるんですけども、それが少し下がったというようなことですが、これ2番目に高い、1番目2番目に高い部分がちょっと低くなって、それでも1番目・2番目に高いということです。で、この「自分の住んでいる地域に愛着があり、今後も住み続けたい」というのは後で説明します「住みやすさ」という部分は今回上がっているので、どういうふうに整合するのかというのはこれから詳細分析する必要があると思っています。次に、実感していない「感じない」と「どちらかといえば感じない」を合計した「実感していない層」の割合は、前回と比較すると低くなったのは16項目中6項目、だから感じない割合が低くなっているので改善しているというふうに見ていただいたらいいと思うんですけども、第1回調査と比較すると「三重県産の農林水産物を買いたい」のプラス0.9ポイントを除く15項目で低くなっています。次は8ページです。これまでの調査で、家族と県民の幸福実感に密接な関連があるということでしたので、家族についてこれまで結婚や子どもという観点から分析を行ってきましたけども、新たな観点での分析を行うということから、今回初めて介護を取り上げました。介護が必要な方の有無を調べますと16.5パーセントの方が介護が必要な人がいると、おおむね6人に1人の方がご自身も含め家族に介護が必要な方がいると回答されておられます。で、その8ページの下半分は第1回目にもやったんですけども、近所付き合いとか地域での活動の状況についても質問したところ、第1回調査と比較して「肯定的回答」、「している」とか「どちらかといえばしている」ですけども、の割合が0.4ポイント下がってて、「否定的回答」、「していない」とか「どちらかといえばしていない」が2.0ポイント高くなったということになっています。次、9ページですけれども、これまでの調査で就労や収入と県民の幸福実感に関連があるというようなこと、あるいは男性は就労の不安定さや収入の少なさが結婚のハードルになるということ、あるいは一方で高齢者や専業主婦の高い就労意欲などが見られました。今回の調査ではこれまでの分析を深める観点で、働くに当たって重視することや生活費の不足感について新たに設問を設けました。働くに当たって重視することを質問したところ、「仕事と生活のバランス確保」の割合が最も高く、次に「賃金などの報酬」、「仕事のやりがい」という順番になっています。属性別に見ますと、女性は「仕事と生活のバランスの確保」というのが男性より高く、反対に男性は「賃金などの報酬」が女性より高いという特徴があります。また、世代別でもいろいろあります。これは属性のところを見ていただければと思いますが、次、10ページですけども、生活費が足りないと感じる時があるかどうかというふうに聞いたところ、「ある」というのが最も高くて、「どちらかといえばある」、「どちらかといえばない」、「ない」の順になっています。属性で見ると、40歳代の「不足を感じる層」の割合が最も高く、次に30歳代が高くなっています。職業別で、パート・バイト・派遣の方の「不足を感じる層」が最も高く、次に正規職員となっています。次に11ページでありますけれども、11ページの「地域の住みやすさ」ですけども、「住みやすい」と「どちらかといえば住みやすい」を合計した「肯定的回答」の割合が82.0パーセントで、これまでの4回の調査を通じて最も高くなっています。駆け足で恐縮ですけども12ページをご覧いただければと思いますが、今、地方創生の関係で人口減少の議論をしていますので、そういうのに資するデータの収集ということを目的に、親の世帯から離れた経験とか離れた直後の居住地、離れた理由、さらに引っ越し前の居住地と引っ越し理由などについて新たに設問を設けました。親の世帯から離れて暮らした経験を質問したところ、「親の世帯から離れて暮らしたことがある」の割合は77.4パーセント、そのうち離れた直後の居住地は「三重県外」の割合が「三重県内」をわずかに、これ48パーセントと50パーセントですけど、上回っています。13ページに「離れた理由」が書いてありますけども、理由は「結婚」が一番多くて、次に「就職・転職・転勤など」、「入学・進学」という順番になっています。属性別に見ますと、東紀州は「入学・進学」と「就職・転職・転勤など」が地域別で最も高く、次いで伊勢志摩の「入学・進学」と「就職・転職・転勤など」が高くなってます。女性は「結婚」が過半数を占める一方、男性は女性に比べ「就職・転職・転勤など」が高いなどの特徴があります。14ページは、現在の居住地に引っ越す前の居住地を質問したところ、「同一市内の他地域」という割合が最も高く、次に「県内の他市町」、「ずっと同じ場所に住んでいる」の順番になっています。引っ越し前の居住地が「三重県外」、「三重県へのUターン」と回答した方の属性を地域別に見ますと、伊賀は「三重県外」が最も多く、東紀州は「三重県へのUターン」が最も高いなどの特徴があります。15ページは引っ越しの理由ですけども、「結婚・離婚」の割合が最も高く、次いで「住宅を主とする理由」「職業上の理由」の順となっていまして国も類似の調査をやってるんですけども、国と比較すると三重県の方が「結婚・離婚」が高く、「住宅を主とする理由」が低いなどの特徴があります。最後16ページには、こういうタイミングでホームページなどで公表をするということが書いてあります。今回は単純に質問の部分を集計した結果でありますので、今後毎年やってますけどもクロス分析ですね、この質問にこう答えている人とこの質問にこう答えている人の特徴とか、そういうクロス分析を詳細に行った上で改めて公表をしていきたいというふうに思います。それが1つ目、長くなりましたけど1つ目です。

2つ目は、「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」の開設についてです。6月1日から、性犯罪や性暴力被害に遭われた方に女性相談員が専門的な対応を行う「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」を開設します。被害に遭われた方のための相談窓口としてワンストップで速やかに支援を実施することで、被害者の負担を軽減し早期の心身の健康の回復を図るということを目的にしています。特徴を3つ申し上げます。1つ目は、相談しやすいように相談員は全員女性を配置しています。2つ目は、産婦人科や必要によっては精神科といった医療機関と連携して適切な診断を提供するということ。3つ目は、希望に応じて弁護士や女性相談所、児童相談所などへの関係機関へのスムーズな紹介、引き継ぎも可能にしているということです。なお、「よりこ」という名称は、性暴力の被害に遭われた方に「寄り添う心」で支援していくことが最も大事だということから名付けたもので、環境生活部の女性職員のワーキングチームで検討したものです。平成25年度に県内で性犯罪被害に遭われた方に対し実施されたアンケート結果でも、「誰にも相談できず一人で悩んでいた」「気軽に相談できる女性対応の窓口がほしい」などといった切実な声が上がっていました。このように、性犯罪・性暴力の被害者は心身に大きなダメージを受けているにも関わらず、その多くは被害に遭ったことを誰にも相談できずにいます。このような方が一人でも少なくなるよう「寄り添う心」で対応していきますので、まずは「よりこ」に相談いただければというふうに思います。この三重県でも性犯罪の認知件数が増えていっているところであります。大体年間平均約70件ぐらいあるわけですけども、これ私以前答弁もしましたけども、平成24年の法務省の調査によれば、性的事件の被害申告率は18.5パーセントということで、被害を申告する人は今2割弱しかいないというような状況です。なので、さらに言えば、加害者が配偶者や元配偶者とか身内、面識がある人が76.9パーセントという内閣府の調査もありますので、極めて相談しにくい、抱えてしまう、そういうような状況がありますので、それを何とか一人でも多くの方の心に寄り添えるようにということで今回のセンターの設置ということになりました。

続いて3つ目、子どもの貧困対策についてです。子どもの貧困対策計画を今年度策定することとしていまして、そのための検討委員会を新たに設置するとともに、実態調査を行うなど具体的な方法が一定見えてきましたので発表させていただきます。委員会の委員には、内閣府の「子どもの貧困対策推進に関する検討会」委員で関西国際大学教授の道中隆さんをはじめとする学識経験者、福祉、教育、NPOなど合わせて9名の専門家の方に就任していただきます。第1回は5月28日、計画策定の進め方とかスケジュールを共有し、実態調査への助言をいただく予定です。また、県内の子どもの貧困の実態を明らかにするために、貧困事例の聴き取り調査を6月から9月まで福祉事務所や児童相談所、学校などの関係機関に対して行います。聴き取る内容は、家族構成などの基本的な事項、家庭と子どもの貧困の状況、貧困家庭が望んでいることなどを予定していまして、調査結果を基に検討委員会において三重県の課題を抽出し、対策を検討していきたいと思っています。貧困は子どもたちの生活や成長に様々な影響を及ぼしますが、その責任は子どもたちにはありません。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されたり、貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざされることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要です。三重県の子どもたちが夢と希望を持って成長できるよう実態を踏まえた子どもの貧困対策計画を策定することで、着実に対策を実行していきたいと思います。

 4つ目、最後ですけども、今年度の国への提言・提案活動の実施についてです。20日と21日に提案活動を行います。今回、全体で75項目ありますけども、どの項目も重要ですけども、特に重要な9項目について私が大臣等と面談して提言・提案を行う予定です。主な項目、時間の関係がありますので1個だけ紹介しますが、一番最初にある「地方創生のための条件不利地域に対する支援の充実」というやつなんですけども、人口減少に対する対策は重要だというのは、これまでも言うてきました。で、いろんな地域支援の法律として過疎法とか地域おこし協力隊とか半島振興法とかいろいろあるんですけども、実はそれって何ていうんですかねえ、支援をする地域指定の考え方が、例えば財政力指数とか林野率とか人口密度とか本土との航路の距離とか、いわゆる何ていうんですかねえ、現状の状況に着目した地域指定になっているんですけども、ここはこれだけみんなが人口減少のビジョンをつくったり、人口対策、将来の人口推計に基づいた対策をとっていく以上、将来の人口減少率とか、そういうものについても目を光らせることで、そういうのを地域指定の中に入れていくことで様々な支援が効果的に届くんじゃないかというようなことで、今までの現状に光を当てた地域指定の仕方ではなくて、将来のことも考えた地域指定ができるような根本的な見直しをお願いしたいという提案を考えています。こういうことをすることによって、例えば三重県で言うと、例えば木曽岬の方とかあるいは伊賀の方とか、そういうようなこういう今の振興法の地域指定には全く入らない状況にあるわけですけれども、将来の人口減少に対して三重県内の各地域が果敢にチャレンジしていけるように、こういう国の制度自体も、そもそもの根本の考え方を変えてほしいと、そんな思いで提案をします。こういうようなことを踏まえて、様々な制度の創設、財源の確保に繋げていきたいというふうに思っています。以上です。

発表項目等に関する質疑
○第4回みえ県民意識調査の集計結果(発表)
(質)幹事社の方から幾つか質問させていただきます。最初、幸福実感の調査なんですけど詳細な分析はこれからということなんですが、今出揃ってる数字を見ての知事の現状での認識を教えてください。
(答)全体の6.60点というのが前回と比べて微減をしたということについては、少し残念に思っています。で、この原因を分析するということが大事だと思っています。一方で4年というトレンドを見ると4年間で全体の幸福度が上がっているということと16の実感指標においてはおおむね良好な結果が出ていますし、特に上がった度合いが高いものが我々がその防災とか経済とか観光で情報発信でとりわけ注力して取り組んできたことでありましたので、そういう意味は一定評価をいただいているのかなというふうに思います。幸福度というものですのでなかなか難しい部分もありますけれども、これから詳細分析をして政策に生かしていきたい。例えば今やらせていただいている希望がかなう少子化対策というようなことについても家族関係というものが幸福度に影響を及ぼすいうこととかから出てきていることでもありますので、ぜひ政策に今回の調査、上がり下がりだけじゃなくて原因をしっかり分析してその政策に反映していくということが大事だというふうに思ってます。そんな感じです。

○「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」の開設(発表)
(質)あとワンストップ窓口なんですけども、これは県立ということになるんでしょうか、それとも民間?
(答)委託する形になりますけどね。

(質)女性相談員の方は何か特別な資格を持っている?
(答)資格は何か持っておられるんでしたっけ。
(答:環境生活部)現在の資格につきましては、メンタルケアのスペシャリストさんとか1級の心理カウンセラーさんの資格をお持ちになっていただいております。

(質)これって今、みえ犯罪被害者支援センターっていう公益財団法人がありますけども、それとの差別化とかあるいは連携とか、あとそういう支援のノウハウというのはどういうところから得たりするんでしょうか。
(答)十分連携をしていくことは考えていますけども、やっぱり女性に相談したいという声が結構あったのと犯罪被害者支援センターっていうふうになっているので、さっき言いましたように加害者の76.9パーセントが面識のある人で、元配偶者とか配偶者という人に犯罪をされたということで相談をしに行くということは相当なハードルがやっぱりあるということなので、そういうセンターの名前によってどうこうというのはないのかも知れませんが、なるべく相談に来てほしいというハードルを下げていくというようなことをしたいというようなことで、別途こういう形でセンターを設けさせていただいてますし、これまで12県でこういうセンター設置されていますけれども十分そういう被害者支援のノウハウなどについては犯罪被害者支援センターとも連携をしていきたいというふうに思います。

(質)それでは第一県政記者クラブの方どうぞ。

○「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」の開設(発表)
(質)性暴力被害者支援センターなんですけども、一応場所非公開ということなんですが、できましたということを報道したいという場合、場所は出さないというお約束でそういった当日だけ映像を撮影させていただくというのは可能なんでしょうか。
(答)だからよくある看板だけ出てその周りはモザイクみたいな感じとかですか。

(質)モザイクというか相談員が電話を受けているのか、相談を待っているのか、そういった部屋の様子だけでもあると、そこに電話番号はこうですよみたいなこともできるのかなと思うんですが。
(答)一回報道していただく中身とちょっと個別に相談させていただければと思いますが、場所を非公開にしているのは、そこに行ってる人、あそこにあるんだと分かっててそこに入って行こうとする人を仮に見かけた時にあの人そういう被害を受けてるんだということを周りの目からされないように非公開にして、まず電話でご相談いただいて場所をお教えするという形の配慮をしてますので、なので我々も知っていただきたいという思いが、こういうセンターを設置したということを知っていただきたいという思いがありますから、そういう意味では報道のしていただき方は個別に相談したいと思います。

(質)今の「よりこ」の件ですが、こういう性犯罪に対する相談窓口の話というのは過去もちょこちょこあったと思うんですが、これ県内ではこういう形で性被害専門の相談窓口を作るのは初めてということですか。
(答)そうですね、県内では初めてです。

(質)先程女性の相談員の方が資格を持った方だということなんですが、県の職員の方ではなくて外部の方ということなんでしょうか。
(答)そうです。

(質)外部というと医療機関にお勤めのお医者さんとかそういう人も含めて。
(答)どうですか。
(答:環境生活部)一般に公募させていただきまして、面接試験の上採用させていただきましたということです。

○第4回みえ県民意識調査の集計結果(発表)
(質)幸福実感調査なんですけど、去年も地域別に見ると東紀州がやっぱり低いというところで去年も変わらずだと思いますが、課題としてもちろん定住、人口減少だったりいろいろ課題があると思うんですけど、知事としてどういうふうに受け止めているのか、この1年間でやっぱりなかなかまだ対策としては進んでいないということなんでしょうか。 
(答)今回、今後のことについてはこれまでやってきた南部地域プログラムとか南部地域活性化基金のあり方のリニューアルの議論の中でやっていきたいと思いますけど、多分夏ぐらいに出る成果レポートの南部地域活性化の部分を見ていただいても若者の定住率という目標の部分が達成できていないところがありますので、そういう意味では働く場がまずやっぱりなかなか十分に提供できていないということ、プラス要因としては道路の開通とかそういう部分は確か高くなってると思うんですけれども、そういうものはあるものの根本の日々の暮らしという部分について何ていうのかな、持ってる資産とか資源とかは大きいんだけどもやっぱり日々の暮らしという部分についてまだまだ将来的な不安も含めて残っているということなのではないかと思ってますので、より詳細に分析した上で今後のさっき言った南部地域活性化プログラムと基金のリニューアルに生かしていきたいと思います。

(質)調査なんですけども、おおむね今までと似たような傾向であるんですが、知事は何か今回の調査で着目して今後こういうことも必要だなと思うことというのはありますか。
(答)今回、介護のところを初めてやったので介護の16.何パーセントの必要だとしている人がどういう所得層とかどういう職業なのかとか経済的安定性はどうかとか、そういうことの他とのクロス分析をしてみると介護をしなければならない方々にどういう支援をしていく必要があるのかという、今どっちかというと介護の政策は、利用者目線の利用者の方々にどうするか、介護が必要な方に対してどうするかというのは、当然ですけどそういうのが多くなっているんですけど・焉A一方でうちの祖母も5、6年前に認知症で亡くなってその間母親が結構大変な状況でありましたけど、やっぱりご家族もいろんな思いがあると思うので、そういう家族支援とかもいろんな次の政策に生かしていけるんじゃないかなということで今回介護のことは入れて今後のクロス分析を着目していきたいなというふうに思っています。それからあとはさっきちょっと言った住みやすさは上がっているのに愛着みたいなのはちょっと減ってるというのは何でだろうとかその辺りですかね。あとは人口の社会減のところのやつを今回たくさんとりましたので、それをそれぞれちょっとクロス分析をしてみたいなというふうに思ってます。そんな感じですかね、はい。

○平成28年度国への提言・提案活動の実施(報告)
(質)最後の国への提言のことなんですけども、将来の人口減少率を見据えて地域指定をということなんですが、例えば将来というのは何年後ぐらいを見据えながら提言というお考えなんでしょうか。
(答)それがどっちかと言うと国がそういう視点も入れてくれと言って国がどういう要件はめるかですけども、今回の人口ビジョンとか総合戦略で少なくともうちは50年後までのシミュレーションやりますから、それで国が制度設計で5年って言われたら5年で出しますし10年と言えば10年で出しますし、なるべく短期間でない方がいいと思いますけどね。だから今回は、何年ということの勝負というよりは視点を現時点の地域が抱えている状況だけじゃなくて、より先のことも見据えたそういう現状にあるということを見据えた形での主に根本的視点を変えてほしいということに重点がありますので、その期間についてはよく議論したいと思いますけどね。

○第4回みえ県民意識調査の集計結果(発表)
(質)意識調査の件なんですけど、4年前の第1回の時に比べて県の魅力が発信されているというのが一番上がって、ただこの1年間で見るとそれが実感している層が一番減ってるというのは、このギャップは知事はどう思われてますか。 
(答)メディアなどでの取り上げられ方とかそういうものもあると思いますし、特に伊勢志摩地域での下がりが結構9ポイントぐらいで大きいのでそういう遷宮後の情報発信の実感というのが大きいのかなと思います。 

(質)それが減ってるということですか、遷宮が終わって。
(答)そうそう。

(質)他よろしいですか。

その他の項目に関する質疑
○合歓の郷へのアマンリゾーツ進出
(質)昨日、三井不動産がアマンリゾートの誘致を正式に発表したんですけども、外資系のトップブランドのインパクトが大きいと思うんですが、インバウンドへの期待を伺えますか。
(答)まだ、時期とかそういう詳細は発表になってませんけれども、昨日の三井不動産の中期経営計画の中で合歓の郷の所にアマンリゾーツをオペレーターとしてリゾート開発したいという計画が発表されたことは、大変喜ばしいと思いますし歓迎すべきであると思います。アマンリゾーツという世界のトップブランドの外資系ホテルが三重県に来ると、アマン東京というのが出てアマン東京の次にこの三重県でありますので、大変国際観光地としてのレベルアップや知名度向上に大きなインパクトを与えてくれると思って大きく期待をしています。合わせて今誘致に全力をあげているサミット、これにも追い風になってくれることに期待をしているところでありますが、まだ時期が分かりませんので何とも言えませんけども非常に嬉しい話です。僕が元々1期目の時の政策集にも書いてたかな、2期目には書いてますけども、やっぱり遷宮などの観光とかをやってインバウンドとかやってる中で海外の人が安心して泊まれる海外のブランドホテルみたいなのが三重県には無いので、そういうものを誘致が必要だと元々思っていましたし、加えて25年度からの新しい投資促進制度の中にサービス産業立地補助金というのを入れていますけども、それは正にそういう外資系ホテルなども視野に入れたものでしたのでそれが補助金適用になるかどうかは別として、そういう自分が前から思い描いていたこうあったらいいのになと思ってたことが実現したことは大変嬉しいと思います。ですので私たちもそれに合わせた情報発信とかを強力に進めていきたいというふうに思います。

(質)サミットに間に合いそうですか。
(答)まだ詳細聞いてませんので分かりませんけど、間に合ってくれると嬉しいですね。

○2016主要国首脳会議(サミット)の誘致
(質)関連なんですけど、サミットここにきて他の候補地とか、決定が下旬にちょっとずれるんじゃないかみたいな見方もいろいろ出てきたんですけど、知事自身どういうふうに現状把握されてますか。
(答)発表のタイミングが遅れていることはいろいろ諸事情あるんだと思いますけども、我々としては引き続き実現に向けて様々な手法を駆使するだけですので、もし決まったら準備の関係があるので早く決めていただいた方がいいなという思いはありますけども、それは総理の腹次第だと思いますので緊張しながらお待ちしたいと思います。

(質)知事はいつだと思いますか。
(答)どうですかね。例えば今日安保法制の閣議決定で総理が記者会見するんでその後じゃないかという話もあったりしますし、ドイツの行く直前じゃないかという話もあったりしますんで何かいつ来てもいいように心を整えておこうかなと、決まるかどうか分からないですよ、もし決まってご連絡、あんまり時期で一喜一憂とか警戒度合いの強さ、弱さをやらずにいつ来てもいいように備えておくと、職員も疲れますんで警戒態勢をいっぱいとると、なので広く構えておきたいと思います。言うても6月7、8日のエルマウまでには決めるとおっしゃってますから、あと長くても2、3週間の話ですんでね。

○安全保障関連法案の閣議決定
(質)閣議決定の話が出たんでお聞きしますけど、外交の話なので知事も答えにくい部分もあるとは思うんですが、今日関連法案が閣議決定されるということで集団的自衛権とか地理的制約なしの自衛隊の活動を拡大するとか、そういうことの法案に関して知事の何か考えがあれば言える範囲で。
(答)まだ閣議決定をされるという段階ですので、これから一方で与党においては1年間かけて与党協議をやってきたということですから、それなりの与党としては一定の議論を尽くしていただいたんだと思いますが、これから国会審議になっていくと思いますんで、よく議論してほしいと思いますし、国民に対してよく説明をするような形の審議が行われることを期待したいというふうに思います。集団的自衛権の行使のところの話とか武力攻撃の話のことについて私から詳細申し上げるのは控えたいと思いますが、一方でああいう国際平和維持活動、PKO的な話とかも入っているので全体がね、ちゃんと意図が国民の皆さんに理解されるようなそういう審議を期待したいと思いますけどね。 

○財務省の歳出見直し案、県議会の新議長・副議長就任
(質)この間、財務省が歳出抑制案を、抑制方針を打ち出しましたけど、これ知事の受け止めを聞きたいというのが1つと、新しい議長・副議長が決まりましたけど、期待するところをお伺いしたい、この2点をお願いします。
(答)1点目の歳出改革の部分については、これから地方にどういう影響が出てくるのかっていうのを精査する必要があるというふうに思っていますが、いつも国と意見が対立することなんですけども、国は地方の方が歳出改革が進んでないと思っておられるようですが、行政改革なども人員の削減なども含めて、地方の方が進めているケースは多々ありますので、あとは社会保障制度などにおいて国が枠をはめてて地方では何ともしようがないところとかありますので、そういう部分については、国も押し付けじゃなくて認識もよく改めていただいて、地方とよく協議した上でやってほしいというふうに思いますけどね。あとは少子化なので教職員を削りますみたいな話がありましたけれども、あれについてはうちは学力向上の今取組をしている中で、予算の手当てをするか、人の手当てをするかというのは大変重要なポイントで、人の手当てをするってきめ細かな教育の実践というのは大変重要なポイントですから、ぜひともああいうようなことが行われることがないようにしてほしいと思いますし、万が一、全国的に一定程度削減するにしても課題がある部分については、メリハリをつけた支援をしっかりしていくというようなことについては強く希望したいというふうに思っています。それが1点目ですね。2点目は、ごめんなさい。その歳出改革をする時には額の削減だけの話じゃなくて、そういう議論するんだったらほんとに地方にとって使い道、使いやすさとか、パイが減るとなるんだったら質を高める議論をぜひしてほしいと思いますし、我々地方としては、そういう話もしていかないといけないというふうに思ってます。加えてそういう歳出改革の議論をするんだったら、歳入の部分においてもしっかりとした議論をしてほしいと思います。特に、地方交付税においては、歳入と歳出の需要、基準財政需要額との関係で、財源格差がずっと続いていて、当分の間、臨時財政対策債となっているわけですので、今回ちょびっと上がりましたけど、地方交付税の法定率の引き上げとかちゃんとした法律に則った適正な収入確保、地方における収入確保もできるような制度もセットで議論してもらわないと、単に切り詰め議論になってしまいますので、その点は十分注意してほしいと思いますし、この辺りは全国知事会も警戒していますので、我々もよく議論していきたいというふうに思います。それが1点目。2点目は、まず、中村進一議長、それから中森副議長、就任をお祝いしたいと心からお喜び申し上げたいと思います。中村進一議員は、私、知事1年目の時に副議長もやっていただいておりましたんで経験を踏まえて安定した取組をしていただけるんじゃないかなというふうに思います。非常に会派構成が複雑になっている中ですけれども、これまでの経験を生かして安定した県議会運営をしていただけるのではないかと期待をしております。そして中森副議長におかれては、非常に教育のこととか建設・建築などについて非常に政策通の方でありますので、副議長という立場ではありますが、我々もいろんなご相談するケースもあると思いますから、ぜひそういう政策通を生かして様々なご指導をいただければなと思っています。そんな感じですね。

(質)1点目の財務省の話ですけど、地方創生、そういう観点に対する財源の手当て、そういったことに関しては知事はどうお考えですか。
(答)財政審の中でも議論があったと思いますけど、東京の地方のことをあまり知られない有識者の人はばらまきではないかというようなことをおっしゃっておられるようですけれども、使い道、使いやすい交付金ということを我々ずっと求めてきたわけですので、事後的な検証というもの、我々もKPIを設定してしっかりやりますから、何か先入観でばらまきではないかとか、そういうことをおっしゃることのないように、我々も身を引き締めて、気を引き締めてやっていかないといけないと思いますが、何か自由度が高いからばらまきだとか、額が大きいからばらまきだとか、過去に成果が上がらなかったからばらまきだとか、そういうような先入観はぜひやめていただきたいと思います。

○シャープの経営再建の影響
(質)今日、シャープが経営再建計画を発表するという中で、液晶事業の分野を分社化するという話が出てるんですけど、それの亀山への影響は今のところどのように考えてらっしゃるか。
(答)実際にまだ具体的な経営計画、経営再建計画、決算時に発表されるものを見てませんので、どれぐらい影響があるか分かりませんけれども、私どもの所にも、シャープの本社、それから亀山工場の方が来ていただいてお話をさせていただくことになっていますので、雇用への影響、地域経済への影響、そういうのを十分に勘案をしてほしいということを強く要請したいと思います。仮に一時的に何か影響があっても、それをどうリカバリーしていくか、経済は生き物なので、例えば三重県でいうと、平成13年に三菱化学のエチレンが撤退したっていうのが、非常に、エチレンというのは産業の米と言われていますので、それが撤退したというのは非常に大きなインパクトであったわけでありますけれども、その後、様々な企業誘致なども行って、今の東芝などもそうですけれども、立地されることによって一定の回復を見たというようなこともありますし、三菱化学の中もリチウムイオン電池とか新しいことをやっていただいて、あそこで操業や雇用を守ってもらっているというのもありますし、今回例えば富士通の桑名の部分も半導体で200ミリと300ミリの200ミリは会津若松にいって300ミリだけ残して一時的に雇用が減りましたけども、富士通が組むことになっている台湾のUMCが、そこの300ミリのところを増強、投資増強するっていう発表もありましたので、僕らは影響ないようにと強く求めますが、経済は生き物ですので、仮に何らか影響があった場合でも、次なる手をしっかり関係者のみんなと打ってやっていくということで、県民の皆さんの暮らしを守っていくということだと思いますけど。いずれにしても丁寧な情報提供を心掛けてほしいと、シャープさんには申し上げたいと思います。 

(質)ここまでの誘致、2004年に操業してからの、県も補助金を出して誘致したわけで、評価としてはどのように評価をされますか。
(答)一定の成果があったと思いますよ。ちょっと今手元の数字、ちょっと忘れちゃいましたけれど、雇用、協力企業を含めた雇用の数とか、あるいは税収という観点、あるいは経済効果なども踏まえて、一定の効果はあったというふうに思います。ああいう大規模に補助金を出してというのが失敗したのではないかという方も時々お見えですけども、仮にあの時同じような条件でシャープが来るぞってなって、多分そういう補助金のこととか考えない首長って全国中どこにもいないと思いますよ、多分みんなそういう判断すると。その後の液晶というものに対する我々の産業政策というよりは、シャープさんのサムスンがガッと伸びてきた中で、もっともっと早くから対抗措置をとるべきだったし、自分たちは競争力を高めることを、安穏としてるんじゃなくてやるべきだったし、そこは何ていうのかな、僕は県が補助金を出してした産業政策としては一定の評価し得ると思いますけど、もっとシャープさんとか、あるいは経済産業省のそういう液晶の産業政策、国としての産業政策において、もっと積極的にサムスンへの対抗策っていうのをもっともっと早くからやってもらった方が良かったんじゃないかなと、その点については残念に思いますけどね。

(質)今、心配というかその影響、また想定していることはありますか。
(答)雇用がどれぐらいどうなるかですよね。中小液晶は分社化するという話も聞いてますけども、じゃあ分社化して雇用は維持されるのかどうかというようなことがまず一番大きいですね。今、こんだけ人口減少のもとで、働く場働く場と言っている中で、働く場がなくなっていくってことは大変大きなことですから。あとはどうなんでしょう、あんまり影響、5億円だったら大きくないと思いますけども、ああいう資本金を下げることによるうちの税収への影響っていうのは、多少試算してみないといけないとは思いますけど、5億円だったらそんなに大きくないと思います。1億円だと法人事業税のところのことが出てくるので、結構、付加価値割とか資本割のところで出てくるので、まあまああれだと思いますけれど、5億円だったら均等割のところだけやからそんな影響ないと思いますけどね。今懸念している点としては、今さっき言ったような雇用が一番大きいです。

(質)他、よろしいですか。でしたら、第二県政記者クラブの方も含めてお願いします。

○第4回みえ県民意識調査の集計結果(発表)
(質)CTYさんよかったですか。県民意識調査ですけど、2ページ目の下がったってところの詳細な分析はこれからされるということなんですけど、率直な感想とその理由、今考えられる範囲でどう思われます?
(答)1つ率直な感想としては、直近、去年と比べて下がったというのは残念に思ってます。4年間で見ると、先ほど申し上げたような一定の上昇はありますけども、去年と比べて微減したということは大変残念に思っています。その理由とかですけど、これから分析するにしても、さっきの県の情報発信とかそういうこともさることながら、消費税が上がった後の税率が上がった後の調査でしたので、その部分においてまだ景気回復とかが立ち上がれていないということも一定の影響はしているのかなというふうには思ってますけども、これからそれだけに多分丸投げすることでは、それだけが原因とも言いにくいと思いますが、そういうのも影響しているのかなと思いますが、これからしっかり分析をしていきたいというふうに思います。

(質)あと基本的なことなんですけども、男女1万人に対する郵送アンケートってのは、固定した県民なのかそれとも新規新規に全部抽出変えていくのかどっちなんですか。
(答)これは新規新規。その時に有権者名簿の中から人口割合で抽出して、発送するという形にしているので新規新規です。だから、そういう意味では当たってる層が違うというのもありますね。だから、優先するあれとかもそう健康状況という、一応北勢地域は65歳以上の割合が何パーセントだから、それに準じた1万人のうち何人というような、ちゃんと割合上は、統計上は優位にはしてあるんですけど、当たってる層が違うというのはありますね。

(質)固定層でやればある程度継続的に見れる部分もあるし、逆に、新規は新規で必要な部分もあるんで、できたらその辺を2回種類の違うものをやられた方が本当はいいと思いますけど。
(答)そうですね。今後、今、毎回毎回いろいろ改善しているので、今回初めて下がったということもありますから、いろんな方法を検討していきたい思いますけどね。難しいのは、よく学者のアメリカの学者とかもなんか幸福のパラドックスとか言いますけども、何ていうか1回上がった生活水準とか上がると、最初は幸福度が上がるんだけど慣れてしまって幸福度が下がるというそういう研究も出てたりもするので、固定にした時にそういうのが出ないかっていうのはちょっと難しい部分もなくはないですけど、いろんな方策を、結局は要は政策に反映していくためにこれをやっているので、いろんな方法をぜひ追求していきたいと思います。

○「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」の開設(発表)
(質)あとその「よりこ」ですけど、これ12月だったかな新政の小島さんの質問で知事が答えられてて既存のその犯罪被害者の支援センターがあるんで、そことの兼ね合いで単独のものを作るかどうかっていうのは検討したいというお話だったんですけど、単独のものを敢えて作ったという政策決定された理由って言うのは何ですか。
(答)先ほど申し上げたように12こういうセンターがあるんですけど、それ各県ベンチマーク行きましてね、その単独にしている場合とかそういうことについて調査をさせてもらったところ、あと先ほど申し上げた実際当事者の方々にお話をいろいろ聞いたところ、やっぱり別で女性の専門の相談員の方が居る方が相談しやすいと、あるいは特にそういう性犯罪とかに特化した形で医療機関との連携とかがあるような機関がある方がいいということがベンチマークとか当事者への声を聞いた中で出てきましたので、犯罪被害者支援センターというよりは別で作ると、そういう形にしましたけどね。

(質)関係予算、当初で幾らでした?
(答)当初幾ら?

(質)ざっとでいいです。
(答)ざっと。
(答 環境生活部)全部で1,000です。
(答)1,000万円。

(質)これ身内とか知人76.9パーセントっていうのは、そういう人たちから受けるリスクが多いのか結果的にそういう犯罪被害に遭った時にそういう方たちと婚姻関係になるのか、その辺はどういう印象なんですか。
(答)さっきの内閣府の調査で、加害者が面識ありと言う人が76.9パーセントなんですね。じゃあそれをもうちょっと詳細を見ていくと配偶者・元配偶者っていうのが36.9パーセント、職場関係者が15.5パーセント、学校関係者が9.7パーセント、そういう数字になっているので、結果としてなのかちょっとなかなか僕ら内閣府のやつなんでちょっと分析してないですけどもどうですかね。

(質)分からんと言うことですか。
(答)分かんないですね。

○教育先進県の視察
(質)あとその教育先行県視察で行きたいっておっしゃってた秋田、福井、沖縄の辺りはもうそろそろ日程は出たんですか。
(答)ええ、また詳細発表しますけどね。福井は6月中に行けると思いますよ。福井も秋田も6月中に、はい。

(質)沖縄はこの前のゴールデンウィークでご家族で行かれた時に見てはいない?
(答)見てないです、見てない。ゴールデンウィークなんで。

(質)学校が休みなんで?
(答)沖縄は三重の塔に今年は行かせていただきたいと思ってますので50周年なので、摩文仁の丘ですね。そういうのもありますし、あと沖縄今回地方創生の交付金で入れた沖縄のハブですね、那覇空港のハブとの関係もあるのでばらばらに行くよりはまとめてと思っているのでちょっと調整に時間が掛かってますけどね。

○シャープの経営再建の影響
(質)あとシャープですけど、元々さっきおっしゃって、それはそれで効果があったって言うお話。まあそれはそうなんでしょうけど、県で当時90億円出して亀山で45億円出して計135億円出しましたね。大阪府もシャープに乗り出してそこに勝ったわけですけど、向こうは誘致金つけなかったんで。その中で一回中国に工場を売るとかいう時に要は契約違反的な形で損害金を求めたじゃないですか。今回の組換えした時にさらに損害金っていうのは発生するんですか。それともこれはない?
(答)まだちょっと聞いてみないと分かんないですけど、補助した対象資産を売却したりした場合には契約違反、交付規定の違反で返納してもらうっていうのは前回もあったんで、今回も何かそういうカンパニー制とかいろいろ変えて何か補助対象資産を売却したり、処分をするというようなことが、譲渡したりとかですね、そういうケースがあった場合には返還してもらうことはあるかもしれませんけど、まだちょっと彼らから計画詳細聞いていないので分かんないです。実際、前はそうでした。処分、売却して返してもらいました。 

(質)ということは形態変える毎に必ずそこのところは審議対象になるということですか。一回払ったからええわっていうことでは。
(答)ないです、ないです。それはもう一回精査することになると思いますね。

○親鸞展の図録の訂正への対応
(質)あと発表は無かったですけど、博物館の親鸞展のカタログの関係でミスがあって刷り直しで当初2,000部か刷って191万円で、刷り直し分がやっぱり2,000部か何かぐらいで188万円余分な金掛かってるじゃないですか。これについて発表も無ければ資料の投げ込みも無い、一部報道はありましたけど。会見もしない形の中でなおかつその最初に誤った物を買われた方々のやつに訂正シールが貼ってあって、これを新たに増刷したやつに交換はしてくれないと、何でかと言ったらカタログっていうのは企画展のカタログってのはよくミスがあるんだと、学芸員の世界では常識的だという形で今博物館は交換しないと言ってるんですけどその辺どう思われますか。
(答)まず、そもそも今回非常に価値ある企画展、専修寺の皆さんにご協力いただき全国の高田派の皆さんにもご協力いただいてやった企画展にも関わらずこのようなミスが出たことは大変申し訳ないですし、お詫びを申し上げたいと思います。私は今日も館長に言ったんですけども危機管理の要諦は早く対応することと、オープンにすることと、心を込めることだと、そのどれも無いということは申し上げました。で今回増刷した分が実は僕は交換できないのかということも議論してみたんですけども、増刷した分がもう既にご協力いただいたお寺とかに寄贈させていただく分で全ていっぱいになるので、さらに交換用となるとさらなる予算で増刷しないといけなくなるので少し難しいかなということと、あとは希望者の方、よくああいうパロマの何かの機械とか不具合があった時には全取替えっていうのが基本だと思うんですけど全取替えというとこまでできない以上は希望者の方だけっていうのはちょっと難しいのかなと思いますけど、いずれにしてもどういうふうに誠意ある対応するのかっていうことはよく考えろということで指示してありまして、ああいうあれだけのミスがたくさん出るというのはちょっと恥ずかしいことですけどね。

(質)しかも高田側にダブルチェックかけてもらって、ゲラを持ってって2月7日に出して2月末まで約20日、1か月弱かけて戻ってきたゲラの赤字訂正分を見落としてそのまま出稿してるという話なんで、最初高田側の責任かって聞いたら実はこうこうこうなんで、ということは全く高田側にミスがあったんじゃなくて県側の話じゃないですか。なおかつ訂正シールはよくあることで、じゃあ将来それプレミアム付くかもしれんよねって言ったら、それは保証できんっていう話があって、そこは今後検討段階っていうだけの話?
(答)基本、だから今申し上げたように希望者への交換はちょっと難しいと思いますけども、そういう誠意ある対応とはどういう対応なのかということと再発防止についてどうするかっていうそういう危機管理、危機管理でもないと思うんですけども初歩的な事務なので、そのマネジメントについては館長にも指示をしたところですけどね。

(質)MieMuの飴配ればいいって話じゃないですよね。
(答)そうではないですけど、やっぱり何かね、心込もってないっていうのは一番ダメだと思うんですね。そういうミスをしたことに対して誠意を感じられないっていうのは、対応できなくても誠意っていうのがご理解いただける少しでもご納得いただける努力っていうのが足りないと思いますね。それは言うときましたんで、ちょっとこれからの改善を検討させたいと思いますけど。

(質)メディアには刷り直したやつが来てて、数足りないって言ったって実際初期に買われた方、内覧会以降初めてオープンした時とか買われた方には訂正シールの方なんですね。これ持ち込んだって換えないっていうこと自身が元々違うし、ミスに気付いたから増刷した訳で、その時に交換するという意識がないから数足んなくなってるんじゃないですか。そこはもう二重三重のミスですよ。
(答)そうですね、ご指摘のとおりですね。その増刷する時に交換、全取替えとかね、希望者にするかあれにしても、そうですね。ご指摘のとおりですね。

(質)結局館長以下の処分は無いんですね。
(答)処分っていうか今のところ口頭指示しているだけです。今後の対応を見たいと思いますけどね。

○2016主要国首脳会議(サミット)の誘致
(質)もう1点、話戻って恐縮ですけどサミット、ちょっと長い時間発表まで時間掛かってますけど、そろそろ発表なるかもという言われてた4月末から2、3週間経っている訳ですがこの間の中で手応えみたいなものについて上がったり、下がったりというのはありますか。
(答)どうですかね、分かんないですけどね、大体何かこうさっきも言いましたけど総理の腹次第というみんな感じなので、何ていうんですか、いろんな情報は入りますよ。いい話も、えっ大丈夫かというようなこととかも、いろいろありますけどあれですね、4月24日やったっけか、あれ越えてあの時無かったんで何かもうそういうのに一喜一憂することなく人事を尽くして天命を待つということで、延びれば延びるだけやれることをしっかりやるという心境ですけどね。

(質)これだけ時間掛かってることっていうのは何が?
(答)それは僕らも知りたいですね。サミットに関することだけで時間が掛かっているのか、それ以外の例えば安保法制のこととか外部的要因で時間が掛かっているのか分からないし、ていうかそもそも洞爺湖の時は4月23日発表だったというだけで、何時いつ発表すると確かに総理は1回も言ってないので、そもそも時間が掛かっているのかどうかさえ分からないですよね。ということだと思いますので大きく構えて待っといたらいいんじゃないかと思いますけどね。

(質)旗振り役としてはなかなか言いにくいでしょうけど、最初打ち出した時は割と出足は良かったじゃないですか。警察庁の警備上、志摩と軽井沢って出た時もこれは行けるって感じはあったけど、だんだん伏兵が出てきてトーンダウンしてる感じが我々はしますけど知事もそうですか。
(答)どうですかね。伏兵は出てきてるかな。

(質)例えば広島であるとか。
(答)あんまりトーンダウンしてないと僕は思ってますけどね。あんまり変わらないと思いますけどね。なかなか情報が出にくいのでね、官邸側の情報コントロールっていうんですかね、それもかなりだんだんキツなってますしね。だからなかなかあんまり情報出にくいのでトーンダウンしてるような感じが受けるのかもしれないですけどね。

(質)漏れ聞くところによると志摩はやっぱり宿泊施設上ちょっと難しいなという話もあるらしいんですけど。
(答)それはどうですかね。どの段階でその方がどういうふうに見られたか分かりませんけど、そこの二の矢、三の矢打ってるので分かんないすね。それをどう評価されてるのか分かんないです。確かに当初、最初の方宿泊の数について指摘を受けたことはありましたけど、二の矢、三の矢打ってますんでそれがどう評価されてるかですね。

(質)終盤の知事個人の総理への働きかけとか頑張りはあるんですか。
(答)それはどういう策を労しているかも含めてノーコメントにしておきますけども、様々な方法を駆使しています。確かに情報が出にくくなりましたよね。いろんな情報がね。みんなめっちゃ僕の顔を凝視してますけど。

(質)あれ、電話かかってくるとかいう時にカメラとかいろいろ待ち構えて甲子園決定みたいに我々は待つんですか。
(答)やりたいですけどね、もしそうならねえ。そういう猶予を与えてくれるかどうかですよね。もしうちに決めていただくに当たり、そういうシュチュエーションをね。こんだけあれやからやってほしいですけどね。分かんないですけど、官邸がそこまで受け手側の配慮してくれるかどうか分かんないですけどね。情報コントロールっていうのが一番彼らにとって重要でしょうからね。

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