令和３年度地域医療介護総合確保基金事業補助金（介護分）を活用し整備を行う事業にかかる事業量調査について（追加分）

　県では、平成２６年６月に成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めているところです。
　ついては、下記事業１，２について、令和３年度基金の活用を検討している事業所は、期限までに下記提出書類等を提出いただきますようお願いします。
　事業については、県への交付決定後（令和３年７～９月頃（予定））開始とし、遅くとも令和４年３月１５日までに終了するものとします。
　なお、今回の調査は令和３年度の事業量を把握するものであり、基金の活用を保証するものではないことを申し添えます。
　また、財源には限りがあるため、ご希望に添えない場合があることを申し添えます。


１．高齢者施設の感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備
【対象事業】
　① ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援
　ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を対象とする。
　② 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援
　介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を対象とする。
　③ ２方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援
　介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、かつ対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための事業を対象とする。

【対象施設】
ａ 特別養護老人ホーム（※地域密着型特別養護老人ホームは市町所管）
ｂ 介護老人保健施設
ｃ 介護医療院、介護療養型医療施設
ｄ 養護老人ホーム
ｅ 軽費老人ホーム
ｆ 認知症高齢者グループホーム（※市町所管）
ｇ 小規模多機能型居宅介護事業所（※市町所管）
ｈ 看護小規模多機能型居宅介護事業所（※市町所管）
ｉ 有料老人ホーム
ｊ サービス付き高齢者向け住宅
ｋ 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
ｌ 生活支援ハウス（※市町所管）

２．介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
【対象事業】
　介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修するための事業を対象とする。
　なお、可動の壁は認めるが、天井から隙間が空いていることは認めないものとする。
（※当該事業については、事情により、国から県への交付決定前に事業を開始しても構いませんが、財源が不足する場合もございますのでご注意ください。）

【対象施設】
ａ 特別養護老人ホーム（※地域密着型特別養護老人ホームは市町所管）
ｂ 介護老人保健施設
ｃ 介護医療院
ｄ 養護老人ホーム
ｅ 軽費老人ホーム
ｆ 認知症高齢者グループホーム（※市町所管）
ｇ 小規模多機能型居宅介護事業所（※市町所管）
ｈ 看護小規模多機能型居宅介護事業所（※市町所管）
ｉ 有料老人ホーム
ｊ 短期入所生活介護事業所
ｋ 生活支援ハウス（※市町所管）

（参考）
介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合確保基金）（抜粋）
※参考「② 簡易陰圧装置の設置に要する費用」につきましては、前年度に調査済みですので、今回の調査からは除外されています。

１　提出書類
・（別紙様式）地域医療介護総合確保基金事業補助金にかかる事業量調査票（追加分）
・事業内容のわかるもの（整備予定箇所がわかる現時点の図面等）　※まだない場合は、メール本文にその旨記載ください
２　提出期限：令和３年６月７日（月）（必着）　※締め切りました。
３　提出方法：メール
４　提出先：chojus@pref.mie.lg.jp
　　　　　　（三重県医療保健部長寿介護課施設サービス班 松本あて）