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体制届 (介護給付費算定に係る体制等に関する届出)

 

 
  「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」 及び
  「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」 (通称:体制届) にて

  届け出ている介護報酬の加算等の体制を変更する場合は、算定を開始する月の
 前月15日(施設系サービスは当月1日)までに、県に届け出る必要があります。
  ※ 15日(施設系サービスは1日)が土日等閉庁日の場合は、その前日までに
    提出してください。
 
 1) 加算等の算定要件を確認し、事業所として、当該加算等が確実に算定できると
   見込まれた時点で、提出してください。
    ただし、加算等によっては、過去の実績から、算定の可否等を判断するものも
   あります。こちらについては、下記の留意事項⑤に掲載する早見表(居宅系)を
   参照してください。

 2) 加算等における区分の変更で、算定する単位数が増加する場合も、前月15日
   (施設系サービスは当月1日)までに、届出が必要です。
    【例】訪問介護の特定事業所加算:Ⅱ(1回10単位)→Ⅰ(1回20単位)

 3) 算定していた加算等を不要とする場合、又は、区分の変更で単位数が減少する
   場合は、その状況が確実になった時点で、速やかに提出してください。
  

 

  • 提出時期 と 算定開始時期

  【居宅系サービス】

    → 届出が毎月15日以前になされたときは、翌月から算定開始
    → 届出が毎月16日以降になされたときは、翌々月から算定開始

  【施設系サービス】
   (短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護を含む)

    → 届出が受理された日の翌月から算定開始
      (受理日が月の初日の場合は、その月から算定開始)  

  • 提出書類  下記 <提出書類> 参照
  • 提出部数  2部 (県庁用と保健所・福祉事務所用)

        ※ 3部作成し、1部を事業所の控として保管してください。
        ※ 控にも保健所・福祉事務所の受付印の押印を希望する場合は、
          3部持参してください。
          (郵送の場合は、3部とともに、返信用封筒を同封してください。
           受付印を押印のうえで返送します。)

  ① 資格要件のある従業者や運営規程等の変更を伴う場合は、変更届も提出
    してください。
     ⇒ 「変更届」のページをご参照ください。

  ② 保険医療機関・保険薬局における「みなし指定」のサービスについても、
    届出を行う必要があります。
     ⇒ 「みなし指定」のページをご参照ください。

  ③ 新規指定後に出張所等(サテライト)を設置するときも、届出を行う必要が
    あります。
     ⇒ 「サテライトの設置」のページをご参照ください。

  ④ 通所介護事業所又は通所リハビリテーション事業所において、利用定員を
    変更する場合、事業所の規模区分も変更になる可能性があります。
    (通所系サービスに係る事業所の規模区分も、体制の一つです。)
     ⇒ 「通所介護・通所リハビリ事業所の利用定員変更に係る規模区分の
       確認・変更について(平成31年度)」のページをご参照ください。

  ⑤ 加算等によっては、 前年度又は直近3か月の実績により、算定の可否等を
    判断するものもありますので、ご留意ください。
    (居宅系サービスについては、
     「前年度又は直近3か月の実績要件・実績対象期間 早見表」(居宅系)
     もご参照ください。)    

  ⑥ 次の加算(居宅系サービス)については実質上、区分ごとに、各々別の加算
    の扱いとなります。具体的には、下記のア,イのとおりです。

   ○〔訪問看護〕 サービス提供体制強化加算 「イ及びロの場合」「ハの場合」
   ○〔訪問リハビリテーション/通所リハビリテーション〕
           リハビリテーションマネジメント加算 「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」
                             「加算Ⅲ」「加算Ⅳ」
   ○〔通所リハビリテーション〕
           認知症短期集中リハビリテーション加算 「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」

    ア 複数区分の同時算定が可能
     ⇒ 事業所としては、同時に、例えば「加算Ⅰ」と「加算Ⅱ」が算定できます。
       (利用者によって「加算Ⅰ」と「加算Ⅱ」の方が混在することも可能です。)

    イ 区分ごとの新規算定扱い
     ⇒ 例えば、事業所として「加算Ⅰ」を「加算Ⅱ」に変更する場合も、区分変更
       ではなく、あくまで「加算Ⅰ」を不要(=なし)とし、新たに「加算Ⅱ」を
       算定(=あり)とする扱いになります。

     【例】通所リハビリテーションのリハビリマネジメント加算について、
        8月1日から、事業所として「加算Ⅲ」を「加算Ⅰ」に変更する場合
      → 新たに「加算Ⅰ」を算定する扱いになるため、単位数は、Ⅲの1月
        1,120(又は800)単位から、Ⅰの1月330単位に減少しても、
        前月の7月15日までに、届出が必要です。
 

 
  事業所の指定基準(人員・設備・運営基準)、介護報酬については、
 「事業所の指定基準・介護報酬」のページをご参照ください。
  

 



<提出書類> 

 「体制届」に係る提出書類は、次の1~3のとおりです。
 様式及び必要な添付書類については、新規指定申請と共通です。
                   ⇒ 「新規指定申請書類(関係様式等)」のページへ

1 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

2 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅系サービス)
  介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(施設系サービス)                 

3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に係る添付書類

    

本ページに関する問い合わせ先

三重県 医療保健部 長寿介護課 居宅サービス班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2262 
ファクス番号:059-224-2919 
メールアドレス:chojus@pref.mie.lg.jp

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