体制届 （介護給付費算定に係る体制等に関する届出）

提出書類・提出先・留意事項

＜提出書類＞

　「体制届」に係る提出書類は、次の１～３のとおりです。
　　　　　
１　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（必須）
２　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（必須）
３　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に係る添付書類

　※「提出書類」はZIP形式で圧縮して掲載しています。ダウンロードのうえ解凍してご使用ください。
　※様式等については、変更となる場合がありますので、その都度ダウンロードしてご確認ください。
 

＜提出時期と算定開始時期＞

　　県に届け出ている介護報酬の加算等の体制を変更する場合は、
　　算定を開始する月の前月１５日（施設系サービスは当月１日）までに、届出が必要です。
　　　※　１５日（施設系サービスは１日）が土日等閉庁日の場合は、その前日まで
　　
　　【居宅系サービス】
　　　　→　届出が毎月１５日以前になされたときは、翌月から算定開始
　　　　→　届出が毎月１６日以降になされたときは、翌々月から算定開始

　　【施設系サービス】（短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護を含む）
　　　　→　届出が受理された日の翌月から算定開始（受理日が月の初日の場合は、その月から算定開始）

１）加算等の算定要件を確認し、事業所として、当該加算等が確実に算定できると見込まれた時点で、 　　　提出してください。 　　　加算等によっては、過去の実績から、算定の可否等を判断するものもあります。 　　　「前年度又は直近３か月の実績要件・実績対象期間早見表（居宅系）」をご参照ください。 　２）加算区分の変更で、算定する単位数が増加する場合も、期限までに届出が必要です。 　　　【例】訪問介護の特定事業所加算：Ⅱ（１回１０単位）→Ⅰ（１回２０単位） 　３）加算の算定を不要とする、区分の変更で単位数が減少する、人員欠如による減算等の場合は、 　　　速やかに提出してください。

 

＜提出先＞　

書面での提出又は電子申請（電子申請・届出システム）のいずれかの方法でご提出ください。 

提出方法	持参又は郵送  電子申請・届出システム  ※詳細については、三重県ホームページ「介護保険事業所の指定申請等のウェブ入力・ 　電子申請の導入について」をご覧ください。　　　 ※介護職員等処遇改善加算を算定しようとする場合は、あらかじめ計画書の提出が必要です。 ※介護職員等処遇改善に関することは、「処遇改善関係」ページをご覧ください。
提出先	（持参又は郵送の場合）事業所の所在地を所管する県の保健所・福祉事務所
提出部数	（持参又は郵送の場合）２部（県庁用と保健所・福祉事務所用）  ※３部作成し、２部を提出、１部を事業所控えとして保管してください。  ※事業所控に受付印の押印を希望する場合は、「介護給付費等算定に関する体制等に関する  　届出書」のみ１部追加で添付してください。  　郵送の場合は、返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
提出期限	＜居宅系＞算定しようとする指定を受けようとする月の前月１５日（土日等閉庁日の場合は                 閉庁日の前日) ※電子申請・届出システムによる提出の場合は前月15日中  ＜施設系＞算定しようとする当月初日(土日等閉庁日の場合は閉庁日の前日)                 ※電子申請・届出システムによる提出の場合は当月初日中

 

＜主な加算等＞

＜共通＞特別地域加算・中山間地域等加算について
＜訪問介護＞同一建物減算について
＜訪問介護＞特定事業所加算について
＜訪問入浴・訪問看護・通所介護・通所リハ＞サービス提供体制強化加算について
＜通所介護・通所リハ＞通所介護・通所リハビリ事業所の規模区分の確認・変更について
＜訪問リハ・通所リハ＞事業所評価加算について（令和６年度）
 
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＜留意事項＞

　　①　運営規程等の変更を伴う場合は、変更届も併せて提出してください。
　　　　　⇒　「変更届」ページをご参照ください。

　　②　保険医療機関・保険薬局における「みなし指定」のサービスについても、届出が必要です。
　　　　　⇒　「みなし指定」ページをご参照ください。

　　③　新規指定後に出張所等（サテライト）を設置するときも、届出が必要です。
　　　　　⇒　「サテライトの設置」ページをご参照ください。

　　④　加算等によっては、前年度又は直近３か月の実績により、算定の可否等を判断するものもあります。
　　　「前年度又は直近３か月の実績要件・実績対象期間　早見表（居宅系）」をご参照ください。

　　⑤　次の加算（居宅系サービス）については実質上、区分ごとに、各々別の加算の扱いとなります。
　　　　具体的には、下記のア，イのとおりです。

　　　○〔訪問看護〕　サービス提供体制強化加算　「イ及びロの場合」「ハの場合」
　　　○〔訪問リハビリテーション／通所リハビリテーション〕
　　　　　　　　　　　リハビリテーションマネジメント加算　「加算イ」「加算ロ」「加算ハ」
　　　○〔通所リハビリテーション〕
　　　　　　　　　　　認知症短期集中リハビリテーション加算　「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」

　　　　ア　複数区分の同時算定が可能
　　　　　⇒　事業所としては、同時に、例えば「加算Ⅰ」と「加算Ⅱ」が算定できます。
　　　　　　　（利用者によって「加算Ⅰ」と「加算Ⅱ」の方が混在することも可能です。）

　　　　イ　区分ごとの新規算定扱い
　　　　　⇒　例えば、事業所として「加算Ⅰ」を「加算Ⅱ」に変更する場合も、区分変更ではなく、
　　　　　　　「加算Ⅰ」を不要（＝なし）とし、新たに「加算Ⅱ」を算定（＝あり）とする扱いになります。

　　　　　【例】通所リハビリテーションのリハビリマネジメント加算について、
　　　　　　　　８月１日から、事業所として「加算ハ」を「加算イ」に変更する場合
　　　　　　→　新たに「加算イ」を算定する扱いになるため、単位数が減少する場合でも、前月の１５日
　　　　　　　　（７月１５日）までに、届出が必要です。
 

事業所の指定基準（人員・設備・運営基準）、介護報酬については、 　　「事業所の指定基準・介護報酬」ページをご参照ください。