体制届 （介護給付費算定に係る体制等に関する届出）

提出書類・提出先・留意事項

＜提出書類＞

　「体制届」に係る提出書類は、次の１～３のとおりです。
　　　　　
１　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（必須）
２　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（必須）
３　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に係る添付書類

　※「提出書類」はZIP形式で圧縮して掲載しています。ダウンロードのうえ解凍してご使用ください。

＜提出時期と算定開始時期＞

　　【居宅系サービス】

　　　　→　届出が毎月１５日以前になされたときは、翌月から算定開始
　　　　→　届出が毎月１６日以降になされたときは、翌々月から算定開始

　　【施設系サービス】（短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護を含む）

　　　　→　届出が受理された日の翌月から算定開始（受理日が月の初日の場合は、その月から算定開始）
 

＜提出先＞　

• 提出先　　　事業所の所在地を所管する県の保健所・福祉事務所
• 提出部数　　２部　（県庁用と保健所・福祉事務所用）
  　　　　　　　※　事業所控に受付印の押印を希望する場合は、「介護給付費等算定に関する体制等に
  　　　　　　　　　関する届出書」のみ１部追加で添付し、返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
• 提出方法　　原則、郵送としてください。

＜留意事項＞

県に届け出ている介護報酬の加算等の体制を変更する場合は、 　　算定を開始する月の前月１５日（施設系サービスは当月１日）までに、届出が必要です。 　　※　１５日（施設系サービスは１日）が土日等閉庁日の場合は、その前日まで 　１）加算等の算定要件を確認し、事業所として、当該加算等が確実に算定できると見込まれた時点で、 　　　提出してください。 　　　加算等によっては、過去の実績から、算定の可否等を判断するものもあります。 　　　「前年度又は直近３か月の実績要件・実績対象期間早見表（居宅系）」をご参照ください。（※準備中） 　２）加算区分の変更で、算定する単位数が増加する場合も、期限までに届出が必要です。 　　　（居宅系サービスは前月１５日、施設系サービスは当月１日） 　　　　【例】訪問介護の特定事業所加算：Ⅱ（１回１０単位）→Ⅰ（１回２０単位） 　３）算定していた加算等を不要とする場合、又は、区分の変更で単位数が減少する場合は、その状況が 　　　確実になった時点で、速やかに提出してください。

　　①　運営規程等の変更を伴う場合は、変更届も併せて提出してください。
　　　　　⇒　「変更届」ページをご参照ください。

　　②　保険医療機関・保険薬局における「みなし指定」のサービスについても、届出が必要です。
　　　　　⇒　「みなし指定」ページをご参照ください。

　　③　新規指定後に出張所等（サテライト）を設置するときも、届出が必要です。
　　　　　⇒　「サテライトの設置」ページをご参照ください。

　　④　通所介護事業所又は通所リハビリテーション事業所において、事業所の規模区分が変更となる際は、
　　　　届出が必要です。（通所系サービスに係る事業所の規模区分も、体制の一つです。）
　　　　　⇒　「通所介護・通所リハビリ事業所の規模区分の確認・変更について」ページをご参照ください。

　　⑤　加算等によっては、前年度又は直近３か月の実績により、算定の可否等を判断するものもあります。
　　　　「前年度又は直近３か月の実績要件・実績対象期間　早見表」（居宅系）をご参照ください。（準備中）

　　⑥　次の加算（居宅系サービス）については実質上、区分ごとに、各々別の加算の扱いとなります。
　　　　具体的には、下記のア，イのとおりです。

　　　○〔訪問看護〕　サービス提供体制強化加算　「イ及びロの場合」「ハの場合」
　　　○〔訪問リハビリテーション／通所リハビリテーション〕
　　　　　　　　　　　リハビリテーションマネジメント加算　「加算イ」「加算ロ」「加算ハ」
　　　○〔通所リハビリテーション〕
　　　　　　　　　　　認知症短期集中リハビリテーション加算　「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」

　　　　ア　複数区分の同時算定が可能
　　　　　⇒　事業所としては、同時に、例えば「加算Ⅰ」と「加算Ⅱ」が算定できます。
　　　　　　　（利用者によって「加算Ⅰ」と「加算Ⅱ」の方が混在することも可能です。）

　　　　イ　区分ごとの新規算定扱い
　　　　　⇒　例えば、事業所として「加算Ⅰ」を「加算Ⅱ」に変更する場合も、区分変更ではなく、
　　　　　　　「加算Ⅰ」を不要（＝なし）とし、新たに「加算Ⅱ」を算定（＝あり）とする扱いになります。

　　　　　【例】通所リハビリテーションのリハビリマネジメント加算について、
　　　　　　　　８月１日から、事業所として「加算ハ」を「加算イ」に変更する場合
　　　　　　→　新たに「加算イ」を算定する扱いになるため、単位数が減少する場合でも、前月の１５日
　　　　　　　　（７月１５日）までに、届出が必要です。
 

事業所の指定基準（人員・設備・運営基準）、介護報酬については、 　　「事業所の指定基準・介護報酬」ページをご参照ください。