危険物等は基準を守り安全に取り扱いましょう

高圧ガス・危険物・火薬類・電気工事等の規制について

高圧ガス・危険物・火薬類・電気工事等の免状（資格）概要についてはこちら

高圧ガスの規制

高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とし、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、輸入、消費、廃棄、容器の製造及び取扱等について、高圧ガスが製造されてから販売、消費、廃棄、消滅するまでの様々な過程において規制が加えられています。
一定規模以上の製造及び危険度の高い貯蔵所の設置については基準を設けて都道府県知事の許可を受けることを前提とし、このような施設の使用にあたっては事前に完成検査を受け、かつ、技術上の基準の維持を義務づけ、小規模の製造、一定規模以上の貯蔵施設、販売事業、危険度の高い消費等については都道府県知事に届出が必要です。
また、移動、廃棄等についても一定の基準が設れています。
さらに、民間事業者による自主的な保安活動を進めることも規定しています。

液化石油ガスの規制

一般消費者等に対する液化石油ガスの販売、液化石油器具等の製造及び販売等を規制することにより液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にするため、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律で規定しています。
液化石油ガス販売事業を行おうとするものは、販売所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないとされています。
登録事務は一つの地域防災総合事務所または、地域活性化局（以下地域事務所）の区域内に販売所を設置して事業を行う場合、手続きは各地域事務所で行うことになっています。また、二つ以上の地域事務所の区域に販売所を設置して事業を行うときは消防保安課で行います。（注：二つ以上の都道府県の区域に販売所を設置して事業を行うときは経済産業大臣となっています。）
さらに、保安機関による保安業務、販売事業者による高度な保安機器の設置、管理をするものに対する認定等が規定されております。

危険物の規制

一定数量以上の危険物は、危険物施設（製造所、貯蔵所、取扱所）以外の場所で 貯蔵し、又は取り扱うことは禁止されています。
このような施設を設置しようとする場合は、その位置、構造、及び設備を一定の基準に適合させ、市町村長等の許可を受けなければなりません。また、このような施設の使用にあたっては、事前に完成検査（一部危険物施設については、その前に完成検査前検査）を受けなければなりません。
加えて、一定規模以上の危険物施設は、危険物保安監督者の選任、危険物施設保安員の選任、予防規程の作成、定期点検の実施、自衛消防組織の設置等保安に関する措置を講じなければなりません。
このような危険物規制事務は、消防本部及び消防署を設置している１０市町の市町長及び５消防組合で行っております。

火薬類等の規制

電気工事等の規制