宅地建物取引業者名簿登載事項変更届（９条変更届）
以下の事項に変更があった場合、３０日以内に届出を行う必要があります。
- 商号又は名称
- 代表者
- 役員
- 政令使用人
- 主たる事務所の所在地
- 従たる事務所
- 専任の宅地建物取引士
＜提出書類＞
※令和６年５月２５日以降提出分から、専任の宅地建物取引士（役員や政令使用人を兼務しない者に限る）の「身分証明書」、「登記されていないことの証明書」の提出が不要となりました。
※令和６年４月１日以降提出分から、申請者自らが事務所（建物）を所有する場合、建物登記簿（登記情報サービスの印刷も可）又は固定資産評価証明書等、所有の事実を確認できる書類の写し（変更届提出日において、発行日から３か月以内のもの）を添付することになりました。
※押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第９８号）が令和３年１月１日に施行され、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）が改正されたことに伴い、同規則に定める各様式の押印欄は廃止されました。
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 (316KB) (269KB) 記入例
◎提出書類一覧表 (43KB)
| 変更事項 | 届出書類 | 添付書類 | |||||
| １ | 商号又は名称 ※１ |
届出書 （第一面） |
法人 | 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) | |||
| 個人 | － | ||||||
| ２ | 代表者 ※１ |
氏名変更 | 届出書 （第一面） |
法人 | 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) ※２※３ | ||
| 個人 |
戸籍抄本または戸籍謄本 ※２※３ |
||||||
| 就退任 | 届出書 （第一面） |
法人 | 就任 |
・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) ・誓約書 (5KB) (40KB)・略歴書 ・身分証明書（本籍地市区町村発行） ※４ |
|||
| 退任 | 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) | ||||||
| － | 個人 | 就退任 | 個人免許における就退任は、変更届ではできません。（廃業届及び新規免許申請になります。） | ||||
| ３ | 役員 | 氏名変更 | 届出書 （第一面） （第二面） |
法人 | 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) ※２※３ | ||
| 就退任 | 届出書 （第一面） （第二面） |
法人 | 就任 |
・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) ・誓約書 (5KB) (40KB)・略歴書 ・身分証明書（本籍地市区町村発行） ※４ |
|||
| 退任 | 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) | ||||||
| ４ | 政令使用人 | 氏名変更 | 届出書 （第一面） （第三面） |
戸籍抄本または戸籍謄本 ※３ | |||
| 就退任 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 | 就任 |
・誓約書 (5KB) (40KB)・略歴書 ・身分証明書（市区町村発行） ※４ |
|||
| 退任 | － | ||||||
| 個人 | 就任 |
・誓約書 (5KB) (40KB)・略歴書 ・身分証明書（市区町村発行） ※４ |
|||||
| 退任 | － | ||||||
| ５ | 主たる事務所 ※１ |
所在地の表示変更 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 | 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) | ||
| 個人 | 住居表示変更証明書 | ||||||
| 移転 | 法人 |
・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) ・事務所を使用する権限に関する書面（建物登記簿・固定資産評価証明書・賃貸借契約書・使用貸借承諾書等の写しを添付） ・案内図・写真・平面図 |
|||||
| 個人 |
・事務所を使用する権限に関する書面（建物登記簿・固定資産評価証明書・賃貸借契約書・使用貸借承諾書等の写しを添付） ・案内図・写真・平面図 |
||||||
| ６ | 従たる事務所 | 名称変更 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 |
履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本 / 支店登記のある場合のみ） |
||
| 個人 | － | ||||||
| 所在地の表示変更 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 |
履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本 / 支店登記のある場合のみ） |
||||
| 個人 | 住居表示変更証明書 | ||||||
| 新設又は移転 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 |
・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本 / 支店登記のある場合のみ） ・事務所を使用する権限に関する書面（建物登記簿・固定資産評価証明書・賃貸借契約書・使用貸借承諾書等の写しを添付） ・案内図・写真・平面図 ・従業者名簿の写し（新設のみ）・弁済業務保証金供託届出書（新設かつ保証協会加入業者のみ） |
||||
| 個人 |
・事務所を使用する権限に関する書面（建物登記簿・固定資産評価証明書・賃貸借契約書・使用貸借承諾書等の写しを添付） ・案内図・写真・平面図 ・従業者名簿の写し（新設のみ）・弁済業務保証金供託届出書（新設かつ保証協会加入業者のみ） |
||||||
| 廃止 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 | 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本 / 支店登記のある場合のみ） | ||||
| 個人 | － | ||||||
| ７ | 専任の宅地建物取引士 ※２ |
氏名変更 | 届出書 （第一面） （第四面） |
戸籍抄本または戸籍謄本 ※３ | |||
| 就退任 | 届出書 （第一面） （第四面） |
法人 | 就任 |
・略歴書 ・身分証明書（本籍地市区町村発行） ※４※６ ・業法３１条の３に基づく誓約書 ・設置証明書 ・宅地建物取引士証の写し |
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| 法人 | 退任 |
設置証明書 |
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| 個人 | 就任 |
・略歴書 ・身分証明書（本籍地市区町村発行） ※４※6 ・業法３１条の３に基づく誓約書 ・設置証明書 ・宅地建物取引士証の写し |
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| 個人 | 退任 |
設置証明書 |
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※１ 宅地建物取引業免許証書換え交付申請もあわせて必要となります。
※２ 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請もあわせて必要となります。
（登録している都道府県知事あてに提出してください。）
※３ 外国籍の方は、戸籍抄本の代わりとして、市区町村発行の変更事項が記載されている住民票抄本
が必要です。
※４ 外国籍の方は、身分証明書の代わりとして、市区町村発行の国籍が記載されている住民票抄本及
び外国籍用誓約書((5KB) (36KB) 記入例)が必要です。（外国籍の方へ）
※５ 契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力
を有する旨を記載した医師の診断書が必要です。
※６ 代表者や役員、政令使用人を兼務しない専任の宅地建物取引士の人は不要です。
（注）官公庁発行の書類については、発行日から３ヶ月以内のものが必要です。
