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長期優良住宅の普及の促進に関する法律の概要

制定の目的

「つくっては壊す」フロー消費型の社会から、「いいものをつくってきちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務なことから、耐久性、耐震性等を備えた質の高い住宅の建築及び適切な維持保全の実施を促進することを目的としています。

☆法律の詳細は国土交通省ホームページでご確認ください。

 

1 長期優良住宅建築等計画の認定手続きについて

長期優良住宅を建築・維持保全しようとする者は、所管行政庁へ認定を申請することができ、申請があれば、建築等計画(維持保全計画を含む)を審査し、基準に適合すると認めるときは認定を行います。

標準的な認定の申請手続きは、あらかじめ登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けた後に、下記の所管行政庁へ申請する手続きとなります。  

なお、建築基準法による建築確認申請が必要な住宅については、従来どおりの手続きが必要です。

☆    申請の詳しい流れについては、手続きの流れ を参照してください。

 重要

平成27年7月1日から長期優良住宅認定の変更認定等の申請手数料が必要となります。また、変更の運用についても明示しました。詳しくはこちらをご覧ください。

平成27年4月1日から長期優良住宅認定に設計住宅性能評価書が活用できます。詳しくはこちらをご覧ください。

平成27年4月1日から長期優良住宅認定に係る省エネ基準が変わります。詳しくは こちらをご覧ください。

 

   ○所管行政庁について

  所管行政庁は、三重県においては、建築基準法に基づく建築主事を置く

市の市長(桑名市、四日市市、鈴鹿市、亀山市限定、津市、松阪市、

伊賀市限定)、名張市限定))となっており、それ以外の市町においては、 

三重県知事が所管行政庁となっています。

 

   ※県が認定を行う場合は、認定申請書を建設地を所管する各建設事務所

      へ提出してください。

 建設事務所一覧

 

 

2 長期優良住宅の認定基準(概要)について

(1)劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

(2)耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易性を図るため、損傷のレベルの低減を図ること

(3)維持管理・更新の容易性

 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること

(4)可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること

(5)高齢者等対策

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること

(6)省エネルギー対策

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保していること

(7)居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること

(8)住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること

※戸建住宅75m2以上、共同住宅55m2以上

(9)維持保全の方法(維持保全計画の策定)

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

☆詳細は国土交通省ホームページ をご覧ください。

 

3 登録住宅性能評価機関の技術的審査について

県が認定を行う場合、登録住宅性能評価機関による技術的審査の範囲は、とします。

技術的審査実施機関一覧表

 

  居住環境認定基準について 

県が認定する場合の居住環境認定基準は、以下のとおりです。

(1)都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域外にあること。

(2)都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等の区域にあっては、当該   地区計画等に適合すること。

(3)景観法第8条第1項に規定する景観計画の区域にあっては、当該景観計   画に適合すること。

(4)建築基準法第69条に規定する建築協定の区域にあっては、当該建築協定に適合すること。名張市内に限る)

※(1)、(2)、(4)については、建設計画地が区域内かどうかを市町に確認してください。区域内の場合は、認定申請を行う前に、市町へ当該法律に基づく所定の手続きを行ってください。

(3)については、建築面積が1,000m2又は高さが13mを超える住宅が該当します。(景観行政団体となっている市町の区域を除く)該当する場合は、認定申請を行う前に、三重県県土整備部景観まちづくり課(TEL:059-224-2748)へ当該法律に基づく所定の手続きを行ってください。

 なお、景観行政団体のうち、特定行政庁以外については、市の担当部署となります。

 

5 認定申請手数料額について

  県が認定を行う場合の手数料額は、手数料一覧表 をご覧ください。                     

 

6 長期優良住宅建築等計画の認定に伴う申請書類について

(1)提出書類について

■提出部数:正本1部、副本1部

■国が定めた書類(「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」)

  • 認定申請書
  • 設計内容説明書
  • 付近見取図
  • 配置図
  • 仕様書(仕上げ表を含む)
  • 各階平面図
  • 床面積求積図
  • 二面以上の立面図
  • 断面図又矩計図
  • 基礎伏図
  • 各階床伏図
  • 小屋伏図
  • 各部詳細図
  • 各種計算書

※    添付書類に明示すべき事項等詳細については、

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 

をご覧ください。

■県が定めた書類(「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則」)

  • 維持保全計画書(法第5条第1項、第2項の認定、法第8条第1項、法第9条第1項の変更認定の申請に限る。)
  • 居住環境認定基準(4居住環境認定基準について 参照)に適合することを証する書面の写し(該当する場合に限る。)
  • 建築基準法の建築確認申請が必要な場合は、確認済証の写し (建築確認申請を要さない場合は工事届の写し)
  • 登録住宅性能評価機関による適合証(あらかじめ登録住宅性能評価機関により技術的審査を受けた場合に限る。)
  • 住宅型式性能認定書の写し(該当する場合に限る。)
  • 型式住宅部分等製造者認証書の写し(該当する場合に限る。)
  • 適合証(該当する場合に限る。)
  • 設計住宅性能評価書の写し(該当する場合に限る。)

※「住宅型式性能認定書」、「型式住宅部分等製造者認証書」の写しを添付する場合は、他の添付図書が省略される場合があります。

※住宅型式性能認定書等の図書省略を行う場合は事前に住宅課住まい支援班へご相談ください。

長期優良住宅の促進に関する法律施行細則(PDF:131KB)

 をご覧ください。

(2)申請書等の様式について

  申請様式            

7 長期優良住宅の認定を受けた場合の税制上の特例措置(概要)について

(1)不動産関係税の減税 

(1)登録免許税 

(※平成28年3月31日までに取得した者が対象)

  • 保存登記:1.0/1000(一般住宅1.5/1000)
  • 移転登記:2.0/1000(一般住宅3.0/1000)
(2)不動産取得税

(※平成28年3月31日までに新築された住宅が対象)

  • 課税標準からの控除額:1,300万円(一般住宅1,200万円)
(3)固定資産税

(※平成28年3月31日までに新築された住宅が対象)

  • 戸建住宅:1~5年目1/2軽減(一般住宅1~3年目1/2軽減)
  • マンション:1~7年目1/2軽減(一般住宅1~5年目1/2軽減)
(4)贈与税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についてをご覧ください。

(2)住宅ローン減税

(※平成31年6月30日までに入居した者が対象)

  • 控除対象借入限度額:最大5,000万円(一般住宅は最大4,000万円)
  • 控除期間:10年間(一般住宅も同じ)
  • 控除率:1.0%(一般住宅も同じ)
  • 最大控除額:500万円(一般住宅400万円)

(3)投資減税型の特別控除((2)の適用を受けない場合)

(※平成31年6月30日までに入居した者が対象)

 長期優良住宅の新築等をして、居住の用に供した場合に、標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の10%に相当する額を、その年分の所得税からから控除。

※最大減税額 65万円(650万円×10%)

※標準的な性能強化費用相当額:住宅の構造に応じてm2単価を規定。

住宅の構造に関わらず、43,800円/m2(※平成26年4月1日以降入居の場合)

木造住宅:33,000円/m2、鉄筋コンクリート造:36,300円/m2、鉄骨造:33,000円/m2(※平成26年3月31日までに入居の場合)

☆    詳細は 長期優良住宅に対する税の特例をご覧ください。

 8 認定後に必要な手続きについて

 (1)建築工事が完了したとき

 認定を受けた住宅の建築工事が完了したときは、速やかに完了報告書を提出する必要があります

 なお、報告書には、建築士により作成された、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書を添付してください。

(2)長期優良住宅建築等計画を変更するとき

 認定を受けた計画を変更するときは、変更手続きが必要です(維持保全に関する部分を変更する場合も同様)。なお、変更内容によって手続きが異なりますので、事前にご相談をお願いします。

(3)認定長期優良住宅を相続・売買等するとき

 相続・売買等により認定計画実施者の地位を引き継ぐ場合は、地位の承継手続きが必要です。

 (4)譲渡人が決定したとき

 建売住宅等、法第5条第3項の規定による申請に基づき、認定を受けた分譲事業者の方は認定を受けた計画に係る住宅の譲渡人を決定した日から3ヶ月以内に、譲渡人と共同して所管行政庁に変更の認定を申請してください。

(5)申請書等の様式について

 申請書式

 9 認定長期優良住宅における維持保全と記録の作成・保存について

(1)認定長期優良住宅建築等計画に基づく維持保全

 認定を受けられた方は、認定を受けた計画に基づき、建築を行い、維持保全(メンテナンス)をおこなってください

 (2)記録の作成及び保存

 認定を受けられた方は、建築・維持保全(メンテナンス)の状況に関する記録を作成し、保全しなければなりません

 参照)作成・保存する内容

また、維持保全の必要性や関連する技術等の情報については長期優良住宅維持保全ガイドにおいても掲載していますので参考にしてください。 

10 ご注意いただきたいこと

(1)所管行政庁から報告を求められたとき

 工事完了報告など、認定長期優良住宅の建築・維持保全の状況について、所管行政庁(三重県)より、報告を求めらた場合、建築や維持保全(メンテナンス)の状況に関する記録等の活用により報告をおこなって下さい。

 ※報告をしない、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処せられることがあります。

(2)認定の取り消し

 認定を受けた方が計画に従って建築・維持保全を行わず、改善を求められたものの従わない場合は、認定を取り消されることがありますので、留意してください。

11 参考情報

(1)不正事案について

 長期優良住宅認定制度において、認定通知書偽造や認定基準不適合等の不正事案が発生していますのでご注意ください。

過去の不正事案の例については

 国土交通省のホームページ をご覧ください。
 

(2)地域型住宅ブランド化事業、地域型住宅グリーン化事業の検索サイトについて

 国土交通省の補助金を活用して長期優良住宅(木造)を建築した実績のある工務店を検索できるサイトです。
 長期優良住宅(木造)補助実績中小工務店の検索サイト


 地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する事業です。

 地域型住宅グリーン化事業のホームページ
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 住宅政策課 住まい支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2720 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:jutaku@pref.mie.jp

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