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農業次世代人材投資資金制度

(1) 事業目的
    農業従事者の高齢化が急速に進展するなか、持続可能な力強い農業を実現していくためには、青年の新規就農
   者の拡大を図る必要があります。
      一方で、新規に就農するにあたっては、技術の習得や所得の確保等が課題となっており、青年の就農希望者が
  就農を躊躇する大きな要因になっています。
     このため、平成24年度に創設され、平成28年に見直された国の支援制度(農業次世代人材投資事業)を活
  用し、就農前後の新規就農者に対して資金を交付することで、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、
  本県における新規就農者の拡大につなげるものです。

(2)事業内容
    次世代を担う農業者となることを志向する就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の新規就農者に
  対して、農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付します。
 
   ①準備型(研修期間中)
      次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、県が認める研修機関において研修を受ける方
   に対して、農業次世代人材投資資金(準備型)を交付します。
 
   【主な交付要件】
   ・就農予定時の年齢が、原則50歳未満であること
   ・独立・自営就農または雇用就農をめざし、研修を受けること
   ・県が認める研修機関において概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上の
    研修期間を通じて、就農に必要な技術や知識を習得すること
   ・常勤の雇用契約を締結していないこと
   ・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業による給付等を受給してないこと

   【交付金額及び交付期間】
    交付金額:年間最大150万円/人 、 交付期間:最長2年間
      ※研修期間によっては、交付金額を月割で計算して交付します。
      ※交付要件等を満たさなくなった場合は、交付停止や返還の対象となる場合があります。

   ②経営開始型(独立・自営就農直後)
    経営が安定しにくい就農5年目までの新規就農者に対して、農業次世代人材投資資金(経営開始型)を
   交付します。

   【主な交付要件】
    ・就農時における年齢が、原則50歳未満であること
    ・独立・自営就農であること
    ・青年等就農計画の認定を受けていること
    ・市町が策定する「実質化された人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられていること又は
           位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
    ・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業による給付等を受給してないこと
    ・前年の総所得が350万円未満であること(ただし、新たに経営を開始する場合の開始年度は除きます)

   【交付金額及び交付期間】
     交付金額:年間最大150万円/人(夫婦の場合は年間最大225万円/夫婦)、交付期間:最長5年間
      ※交付要件等を満たさなくなった場合は、交付停止や返還の対象となる場合があります。 

  農業次世代人材投資資金の詳細につきましては、下記の農林水産省ホームページもご参照ください。
    http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 担い手支援課 担い手育成班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2354 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:ninaite@pref.mie.lg.jp

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