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農薬を販売する皆様へ

農薬は、食料の安定生産や、緑の管理にとって重要な資材ではありますが、食や生活環境の安全・安心にとって常に高い関心事項の一つとなっています。
このため、農薬の販売等の取扱は、農薬取締法をはじめ、毒物及び劇物取締法や消防法など、いくつかの法律により厳しく規制されています。
ここでは、農薬取締法(以下、法)に基づき守らなければならないことや留意しなければならないことを中心に次のとおり説明いたしますので、適正な販売や取扱をお願いします。

毒物あるいは劇物の取扱については、別途、下記あてお問い合わせ下さい。

問い合わせ先
毒物及び劇物取締法  

 

お知らせ

「緑産業が製造・販売した無登録農薬に関する注意喚起について 」
 農林水産省から、無登録農薬が販売されていたことについての情報提供がありました。詳しくはこちら
 

1 販売者の届出(法第8条)

農薬を販売(無償譲渡含む、以下同じ)する者(以下、販売者)は、知事への届出が必要です。また、販売を廃止することも含め、届け出た内容に変更が生じた場合も、その届出が必要です。
届出の様式等については、「申請・届出の総合窓口」でダウンロードが可能です(「農薬販売」のキーワードで検索してください。)。
なお、販売者が届出を行わない場合は、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金に処せられるか、またはこれを併科することとされています(法第18条)。

ポイント

届出に関連する文書は、変更届の際に、これまでの届出内容の確認が容易になるので、お手元で保管されることをお勧めします。

毒物あるいは劇物に指定された農薬を販売する場合は別途、「毒物劇物販売業者」の登録が必要です。「申請・届出の総合窓口」で「毒物劇物販売」のキーワードで検索してください。

消防法により危険物に指定された農薬の取扱については、消防法に基づき規制されますので、お近くの消防署にお問い合わせ下さい。

具体的な例

塩素酸塩粉剤 酸化性固体
水和硫黄剤 可燃性固体
DDVP乳剤 第二石油類
マシン油乳剤 第三石油類

肥料の販売を行う場合は、別途「肥料販売業」の届出が必要です。「申請・届出の総合窓口」で「肥料販売」のキーワードで検索してください。

2 無登録農薬の販売禁止等(法第9条)

販売者は、特定農薬(特定防除資材)(農林水産省 農薬コーナー)を除き、法に基づく登録を受け、容器又は包装に法で定められた表示のある登録農薬でなければ、販売できません。
また、農林水産大臣から、表示の変更や販売禁止の指示があれば、これに従う必要があり、さらに、販売禁止の指示のあった農薬を販売した販売者には、当該農薬を回収するよう努力することが求められています。
なお、販売者が販売の制限又は禁止に従わない場合は、3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられるか、またはこれを併科することとされています(法第17条)。

ポイント

登録農薬
農林水産省登録第○○○号」や使用方法など法に基づき定められた表示が容器又は包装に記載されています。

特定農薬(特定防除資材)(農林水産省 農薬コーナー)(法第2条第1項):
平成26年8月現在、特定農薬とされているのは、次の5種類です。

食酢
重曹
昆虫綱及びクモ綱に属する動物(人畜に有害な毒素を産生するものを除く。)であって、使用場所と同一の都道府県内で採取されたもの

エチレン

次亜塩素酸水(塩酸又は塩化カリウム水溶液を電気分解して得られるものに限る。)

販売禁止農薬(農林水産省 農薬コーナー)(法第9条第2項指定):
平成24年4月現在、次の物質が指定されており、これらを有効成分とする農薬は販売禁止です。

 平成24年4月から、通称「マリックス」(ベンゾエピン/エンドスルファンを含む農薬)が販売禁止となりました!! 

リンデン、DDT、エンドリン、ディルドリン、アルドリン、クロルデン、ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン、マイレックス、トキサフェン、パラチオン、メチルパラチオン、TEPP、水銀剤、ヒ酸鉛、2,4,5-T、CNP、PCP、PCNB、ダイホルタン、プリクトラン、ケルセン、ペンタクロロベンゼン、アルファ-ヘキサクロロシクロヘキサン、ベータ-ヘキサクロロシクロヘキサン、クロルデコン、ベンゾエピン(エンドスルファン)

3 帳簿の記載及び保存(法第10条)

販売者は、農薬の譲受や譲渡の数量を農薬の種類ごとに帳簿として作成することと、当該帳簿を少なくとも3年間は保管することが義務づけられています。様式は任意ですが、薬剤名、受入・払出年月日を記帳し、日々の在庫数量を明らかにする必要があります。

記載例

薬剤名 年月日 受入数量 払出数量 在庫数量 備考
○○乳剤 18.5. 1 100 120  
18.6.10 15 105  
         

また、法第12条の2第1項に基づく水質汚濁性農薬については、譲渡先別の数量まで記録する必要があります。
【農薬登録が有効な水質汚濁性農薬(平成25年3月現在)】
 CAT剤(シマジン)

 

記載例

 

薬剤名 年月日 受入
数量
払出
数量
在庫
数量
譲渡先
住所 氏名
○○水和剤 18.5. 1 60 60    
18.6.10 10 50 ○○市▲△町1-1 三重 太郎
            

なお、販売者が帳簿を備えつけず、または、真実かつ完全に記入しなかった場合は、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金に処せられるか、またはこれを併科することとされています(法第18条)。

4 虚偽の宣伝等の禁止(法第10条の2)

販売者が農薬の有効成分の含有量や効果に関して虚偽の説明や宣伝をしたり、農薬登録の無い殺虫剤や殺菌剤、除草剤等について農薬登録があると誤認させるような説明や宣伝をすることは禁止されています。
なお、販売者が虚偽の宣伝等の禁止に違反した場合は、3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられるか、またはこれを併科することとされています(法第17条)。

虚偽の宣伝の例

  • 衛生害虫用の殺虫剤を農作物の害虫駆除に使用できると説明して販売
  • 農薬登録の無い石灰窒素を農作物栽培前の土壌消毒に使用できると説明して販売
  • 木酢液を農作物の害虫を忌避すると説明して販売
  • 農薬登録のない除草剤を農作物の管理(樹木の下草の除草など)に使用できると説明して販売

5 農薬登録のない除草剤の取扱について(法第10条の3・第10条の4)

除草剤の中には、農薬登録の無いものがあります。このような、農薬登録の無い除草剤の販売に際しては、その容器又は包装及びその販売所に「農薬としては使用できない」むねの表示が必要です。
また、農耕地(畦畔も含む)での使用や農作物(街路樹や庭木も含む)の栽培のために使用することは禁止されています(これらへの使用は、無登録農薬の使用にあたります。)。
なお、「農薬としては使用できない」むねの表示を行うことについての農林水産大臣の命令に違反した場合は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処せられるか、またはこれを併科することとされています(法第17条)。

販売者の皆様へのお願い
農薬登録のない除草剤を購入されるお客様へ、農作物の管理には使用できない旨の説明をしていただきますようお願いします。

6 立入検査と報告命令(法第13条)

農薬販売者に対し、国や県の農薬取締職員は、営業所等必要な場所に立ち入り、その業務や帳簿、書類、その他の必要なものを検査することができるとともに、その業務に関する報告を求めることができるとされています。
また、この検査は、原則的に無通告での実施となりますので、御了解と御協力を御願いします。

立入検査の主な内容

  • 農薬販売者の届出の適否
  • 無登録農薬の販売の有無
  • 販売禁止農薬の販売の有無
  • 帳簿の整備と保存
  • 虚偽の宣伝の有無
  • 農薬登録のない除草剤の表示の適否
  • 店舗等の農薬の保管管理場所の施錠の可否
  • 農薬以外の商品(衛生害虫用の殺虫剤等)との区分
  • 有効期限切れ農薬の販売の有無

備考:帳簿については、ポスシステム等電算管理の場合は、画面上で確認させていただきます。
県の農薬取締職員は、県知事の発行する農薬取締職員の証を携帯し、立ち入り検査に際して農薬販売者から要求があったときは、これを示すこととしています(法第13条第4項)。

なお、農薬販売者が農薬取締職員の立ち入り検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられるか、またはこれを併科することとされています(法第18条)。

7 その他、販売にあたっての注意事項

上記の他にも以下の点についてご留意願います。

1施錠  盗難により犯罪等に使用されることを防止する観点から、農薬の保管等については、施錠できる施設で、適切な管理を行ってください。
2区分  衛生害虫用の殺虫剤、農薬登録のない除草剤といった、農薬と勘違いしやすい薬剤や食品などと区別がつくように陳列してください。
3有効期限  有効期限が切れた農薬は販売せず、仕入れ先への返品あるいは廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にもとづく適正な処理をお願いします。
4小分けの禁止  小分け販売は禁止されています。
5助言  農薬の販売時には、単に農薬の受け渡しを行うだけでなく、販売に際して農薬購入者に対して、農薬の取扱などについて適切に助言することが望まれています。
 農薬によっては魚に強い影響があるものなど使用に際し特に注意が必要なものもあります。こうした事項は、農薬の容器や包装に記載されていることから、記載事項の遵守や使用対象外の作物への飛散低減、鍵のかかる場所での保管といったアドバイスをしていただきますようお願いします。
 参考:農薬を使用する皆様へ
6自主規制  モリネート系除草剤については、コイへの毒性から販売や使用の自主規制が行われています。販売の際に、使用が自主規制地域外であることを確認してください。

8 農薬管理指導士の設置のお願い

県では農薬販売者の皆様を対象として、農薬の販売や使用等に関する資質の向上をはかるため、農薬に関する研修を実施し、一定水準以上の知識を有する方々を農薬管理指導士として認定しています。
農薬を取り巻く話題は多岐に渡ります。こうした話題についての研修の場でもありますので、農薬を販売される皆様方におかれましては、是非受講し認定者を設置していただきますようお願いいたします。

三重県農薬管理指導士について

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 農産園芸課 環境農業班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2543 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:noukan@pref.mie.jp

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