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注目情報

「2022年度（令和４年度） 市民の社会貢献に関する実態調査」について

　市民の社会貢献活動に関する意識や寄附経験の有無等を把握し、市民活動促進政策の企画立案及び推進に資するため、内閣府において「市民の社会貢献に関する実態調査」（３年に１度実施）の2022年度（令和４年度）調査を実施いたします。詳細は以下をご参照ください。

　「2022年度（令和４年度） 市民の社会貢献に関する実態調査ご協力のお願い」
　　【内閣府ＮＰＯホームページ】
 

労働者協同組合・協働労働に関する事業者向け説明会を開催します

日時　令和４年１２月１０日（土）１４時から１６時まで
場所　三重県勤労者福祉会館６階講堂（三重県津市栄町１丁目８９１番地）
　オンラインとのハイブリッド方式で開催します。

 （開催趣旨）　
　令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法」への周知・理解を図り、多様な就労の機会創出につながる「労働者協同組合」「協同労働」の普及促進及び持続可能な地域づくりをめざします。
　また、「労働者協同組合法」に基づく県への手続きについて説明を行います。

（対象者）
「労働者協同組合」に関心のあるNPO法人、企業組合等の団体
「協同労働」に関心のある個人・団体

（労働者協同組合とは）
　労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。

　　労働者協同組合・協同労働に関する事業者向け説明会を開催します【雇用対策課】
 

労働者協同組合法の施行について

 　令和４年１０月１日に労働者協同組合法が施行されます。
　 それに伴い、現に存する企業組合又はＮＰＯ法人は、施行後３年以内に限り、総会の議決によりその組織を
 変更し、労働者協同組合になることができます。詳細は以下をご参照ください。

　　労働者協同組合法が令和４年１０月から施行されます【雇用対策課】
 

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入について

　令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることとなりました。詳細は以下をご参照ください。

　【国税庁 インボイス制度特設サイト】　※ 動画チャンネルへのリンクがあります。