解散・合併・様式一覧
【１】 解散の手引き
詳細は下記のPDF文章をご参照ください。
- 解散 PDF
【１－１】 社員総会の決議によって解散する場合の参考資料
| 社員総会の決議によって解散する場合の流れ |
|
||
| 解散に係る総会の議事録モデル | |||
【２】 解散時に提出する書類
【２－１】 解散届出
次の事由により解散しようとする場合。
- 社員総会の決議
- 定款で定めた解散事由の発生
- 社員の欠亡
- 破産手続開始の決定
| 提出書類 | PDF 形式 | Word 形式 | |
|---|---|---|---|
| 解散届出書 第１１号様式（第１６条関係） | |||
| 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 |
|
|
|
【２－２】 清算人が途中で変更した場合の届出
| 提出書類 | PDF 形式 | Word 形式 | |
|---|---|---|---|
| 清算人就任届出書 第１２号様式（第１７条関係） | |||
| 清算人の就住の登記をしたことを証する登記事項証明書 | |||
【２－３】 残余財産の譲渡認証申請
定款に残余財産の帰属先に関する規定がない場合には、清算人は、「残余財産譲渡認証申請書」により三重県知事に申請し、認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することが出来ます。
| 提出書類 | PDF 形式 | Word 形式 | |
|---|---|---|---|
| 残余財産譲渡認証申請書 第１３号様式（第１８条関係） | |||
【２－4】 解散認定申請
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散しようとする場合。
※事前に下記担当課にご相談ください。
| 提出書類 | PDF 形式 | Word 形式 | |
|---|---|---|---|
| 解散認定申請書 第１０号様式（第１５条関係） | |||
| 事業の成功の不能の事由を証する書面（様式自由） |
|
|
|
【３】 清算結了時に提出する書類
| 提出書類 | PDF 形式 | Word 形式 | |
|---|---|---|---|
| 清算結了届出書 第１４号様式（第１９条関係） | |||
| 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 | |||
【4】 合併の手引き
詳細は下記のPDF文章をご参照ください。
- 合併 PDF
【４-1】合併認証申請時に提出する書類
| 提出書類 | PDF 形式 | Word 形式 | Excel 形式 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合併認証申請書 第1５号様式（第2０条関係） |
|
|
|||||
| 合併の議決をした社員総会の議事録の写し（コピー） | |||||||
| 【吸収合併用】（それぞれの法人のもの） | 書式 | ||||||
| 【新設合併用】（それぞれの法人のもの） | 書式 | ||||||
| 設立についての意思の決定を証する議事録の写し（コピー） 【新設合併の場合のみ】 |
書式 |
||||||
| 定款 |
|
|
|
||||
| 役員名簿 | 書式 | 書式 | |||||
| 各役員が法第20条各号と第21条に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の写し（コピー）。＊各役員毎 | 書式 | ||||||
| 各役員の住所又は居所を証する書面 （住民票、住民基本台帳法の適用を受けない場合は住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書等、写し不可）。＊各役員毎 ※住基ネットで検索できる場合は省略可 |
|||||||
| 社員名簿（10人以上の社員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿） | 書式 | 書式 | |||||
| 確認書【法第２条第２項第２号及び法第１２条第１項第３号に該当することの確認したもの】 | |||||||
| 【吸収合併用】 | 書式 | ||||||
| 【新設合併用】 | 書式 | ||||||
| 合併趣旨書 | |||||||
| 【吸収合併用】 | 書式 | ||||||
| 【新設合併用】 | 書式 | ||||||
|
合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（2ヵ年分） |
|
||||||
| 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（2ヵ年分） | |||||||
|
【その他の事業を定款に掲げていない場合】 |
|
||||||
| 【その他の事業を定款に掲げている場合】 |
|
||||||
【５】合併登記後の届出書類
|
書類名 |
PDF 形式 |
Word 形式 |
Excel 形式 |
|---|---|---|---|
| 合併登記完了届出書 第16号様式（第20条関係) |
|
|
|
| 登記事項証明書 | |||
| 財産目録 |
|
【６】インターネットによる申請・届出（電子申請・届出）
上記の申請又は届出は、各書類をダウンロードして作成したものを担当課へのご持参、ご郵送に代え、以下の「三重県電子申請・届出システム」から、インターネットによる提出も可能です。（手続によっては、別途郵送が必要な書類がある場合があります。）「三重県電子申請・届出システム」
■ＮＰＯ法人の解散届出（別途、登記事項証明書の郵送が必要です。）
■ＮＰＯ法人の清算人就任届出（別途、登記事項証明書の郵送が必要です。）
■ＮＰＯ法人の残余財産譲渡認証申請
■ＮＰＯ法人の解散認定申請
■ＮＰＯ法人の清算結了届出（別途、登記事項証明書の郵送が必要です。）
■ＮＰＯ法人の合併認証申請
■ＮＰＯ法人の合併登記完了届出（別途、登記事項証明書の郵送が必要です。）
■ＮＰＯ法人の補正
■ＮＰＯ法人の閲覧又は謄写請求
【システム操作に関する お問合わせヘルプデスク】
固定電話から : ０１２０－４６４－１１９（フリーダイヤル）
携帯電話から : ０５７０－０４１－００１（有料）
（平日 ９：００～１７：００ 年末年始除く）
ＦＡＸ : ０６－６４５５－３２６８
電子メール : help-shinsei-mie@s-kantan.com
【書類の内容に関する お問い合わせ】
下記担当課へ
【7】 様式一覧（三重県特定非営利活動促進法等施行規則）
| 様式 | 書類名 | Word 形式 |
|---|---|---|
| 第１号様式（第２条関係） | 設立認証申請書 | |
| 第２号様式（第５条関係） | 補正書 | |
| 第３号様式（第７条関係) | 設立登記完了届出書 | |
| 第４号様式（第９条関係） | 役員の変更等届出書 | |
| 第５号様式（第１０条関係） | 定款変更認証申請書 | |
| 第６号様式（第１１条関係） | 定款変更届出書 | |
|
第７号様式（第１２条関係） |
定款変更登記完了提出書 | |
| 第８号様式（第１３条関係） | 事業報告書等提出書 | |
| 第９号様式（第１４条・３０条関係） | 閲覧又は謄写請求書 | |
| 第１０号様式（第１５条関係） | 解散認定申請書 | |
| 第１１号様式（第１６条関係） | 解散届出書 | |
| 第１２号様式（第１７条関係） | 清算人就任届出書 | |
| 第１３号様式（第１８条関係） | 残余財産譲渡認証申請書 | |
| 第１４号様式（第１９条関係） | 清算結了届出書 | |
| 第１５号様式（第２０条関係） | 合併認証申請書 | |
| 第１６号様式（第２１条関係） | 合併登記完了届出書 |
資料集
特定非営利活動法人事務の手引き －法人設立編－ PDF （66ページ）（1,029KB）
特定非営利活動法人事務の手引き －法人設立後の手続き編－ PDF （71ページ）（1,127KB）
※以下、「e-Gov法令検索」（総務省）のページが開きます。
特定非営利活動促進法
特定非営利活動法促進法施行令
特定非営利活動促進法施行規則
組合等登記令
※以下、三重県法規集のページが開きます。
三重県特定非営利活動促進法施行条例
三重県特定非営利活動促進法等施行規則
受付・相談窓口
※相談等にお越し頂く際は、事前にご連絡いただきますようお願いいたします。
相談窓口一覧 （受付時間/ 平日8：30～17：15）
|
三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 |
TEL: 059-222-5981 FAX: 059-222-5984 E-mail: seiknpo@pref.mie.lg.jp |
津市羽所町700番地アスト津3階 (津駅東口徒歩1分） |
