みえ森と緑の県民税
森林には、きれいな水を貯える機能や地球温暖化の防止、県土の保全、癒しや健康増進など、私たちが健康で快適な生活を送るために欠かすことのできない大切な働きがあります。
しかし、山村地域の過疎化や林業の不振などにより手入れが不足した荒廃森林が増えています。異常気象が増加していることも考え合わせると、自然災害の発生リスクが高まっていると考えられます。
そこで県では、「災害に強い森林づくり」と「県民全体で森林を支える社会づくり」を進めるため、「みえ森と緑の県民税」を平成26年4月1日から導入しました。
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「みえ森と緑の県民税」を紹介した印刷物と動画
みえ森と緑の県民税を活用した取組について
県と市町が、「2つの基本方針と5つの対策」に沿って、みえ森と緑の県民税を活用した取組を行います。
基本方針1「災害に強い森林づくり」では、2つの対策「土砂や流木による被害を出さない森林づくり」と「暮らしに身近な森林づくり」を進めます。
基本方針2「県民全体で森林を支える社会づくり」では、3つの対策「森を育む人づくり」「森と人をつなぐ学びの場づくり」「地域の身近な水や緑の環境づくり」を進めます。
主な取組は、次のとおりです。
県で取り組む事業
●流木の発生や土砂の流出を抑制する森林の整備
近年の山地災害に見受けられる流木や土砂流出による被害を低減するため、水が集中する谷地形や浸食されやすい土壌等を立地環境とする渓流沿いの森林において、「災害緩衝林」の整備を進めます。
・豪雨時等に流出する恐れのある危険木を除去します。
・過密な森林の立木密度を下げて、樹幹の肥大成長、根系の発達等により樹木の抵抗機能、支持機能を向上させ、流下する流木や土砂の捕捉・堆積を促進するとともに、倒木や土砂等の渓流への流入・流出を抑制します。
災害緩衝林整備事業の概要
令和６年度に事業実施を予定している箇所の一覧表
・災害緩衝林整備事業の効果等を確認できるガイドラインを以下のとおり作成しましたのでご覧ください。
「災害に強い森林づくり」の評価のためのガイドライン
「災害に強い森林づくり」の評価のためのガイドライン 概要版
●土砂・流木の除去
「崩壊土砂流出危険地区」内の治山施設等に異常堆積して流出する
恐れのある土砂や流木を除去します。
土砂・流木緊急除去事業の概要
●災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
平成26年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
平成27年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
平成28年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
平成29年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
平成30年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
令和元年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
令和２年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
令和３年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
令和４年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
●森林情報基盤整備事業
航空レーザ測量を実施して、詳細な森林資源情報を把握することで、効率的な森林管理を促進するとともに、制度の高い３次元地形データを取得して、災害発生の危険性の高い地域等を客観的に把握することで、災害に強い森林づくりを効果的に進めます。
また、航空レーザ測量によって把握できる尾根、谷等の詳細な地形や林相界等の情報を森林クラウドにより市町と共有することで、市町による森林の適正な管理の実行につなげます。
森林情報基盤整備事業について
●森林教育体制整備事業
森林教育イベントの開催や、みえ森林教育ビジョンを実現するための森林教育プログラムの開発支援や、子どもたちが主体的に学ぶプログラムを実践するための自然環境キャンプの指導者養成等を行います。
また、常設型の森林教育施設（みえ森林教育ステーション）の認定を行います。
●みえ森づくりサポートセンター運営事業
みえ森と緑の県民税市町交付金事業等により学校や地域で実施される森林環境教育や木育、森づくり活動にかかる相談窓口となる「みえ森づくりサポートセンター」を運営し、指導者育成を行うほか、広域的・総合的なサポートを行います。
みえ森づくりサポートセンターのホームページ http://www.zc.ztv.ne.jp/miemori/
●森林教育施設整備事業
多くの県民がいつでも森林教育が体験できる活動フィールドや木製遊具などが常設された施設を整備します。
また、これら施設を森林教育指導者の活躍の場として活用するなど、ソフト面でも充実を図ります。
●生物多様性推進事業（平成31年度事業名：森里川海つながり推進事業）
企業、ＮＰＯ等自然環境保全団体等が個々に行っている野生生物の生息状況調査及び生物多様性保全活動をネットワーク化することで、森林環境教育の推進や森林の多面的機能の一つである生物多様性の保全を行い、地域の身近な水と緑の環境づくりを推進します。
●森林とふれあう自然公園環境整備事業
県民が森林や緑と親しめるよう、ＮＰＯや団体、市町等が自然公園の園地や東海・近畿自然歩道、大杉谷登山歩道等を活用して実施している、あるいは実施を予定している、森林と親しむ森林環境教育セミナーやガイドツアー等の取組をブラッシュアップします。
また、そのフィールドとなっている自然公園の園地や自然歩道等において、危険な箇所でのルートの見直しを含め、活用されている施設の安全点検を行うとともに、きめ細かいサイン標識や説明看板の設置、歩道の階段や転落防止柵等の改修などを行います。
市町で取り組む事業
「災害に強い森林づくり」と「県民全体で森林を支える社会づくり」を推進するという「みえ森と緑の県民税」の趣旨に則って、市町が地域の実情に応じて創意工夫した森林づくりの施策を展開します。事業内容は「2つの基本方針と5つの対策」に沿って市町が決定します。
この交付金には、「基本枠」「連携枠」「加算枠」「防災枠」４つの配分枠があります。
第１期（平成２６年度から平成３０年度）みえ森と緑の県民税市町交付金事業
第２期（令和元年度から令和５年度）みえ森と緑の県民税市町交付金事業
●みえ森と緑の県民税市町交付金（基本枠・加算枠）事業
森林所有者や事業者、森林づくりに取り組む団体等とパートナーシップを築き、地域の森林づくりのリード役となる市町が、市町交付金を活用することで、地域の実情に応じて創意工夫した森林づくりの施策を展開します。
●みえ森と緑の県民税市町交付金（連携枠）事業：流域防災機能強化対策事業
山腹崩壊の発生源となる斜面上部の０次谷の凹地形周辺や、土壌浸食のおそれがある渓流沿いの森林において、根系や下層植生の発達を促す森林整備を実施し、流域の防災機能の強化を図ります。
流域防災機能強化対策事業の概要
●みえ森と緑の県民税市町交付金（連携枠）事業：森林再生力強化対策事業
森林所有者等が行う新植地等への獣害防止施設等の整備や市町が行うICT等の新たな技術を用いたニホンジカの捕獲等を支援し、森林が有する土砂流出防止等の公益的機能の高度発揮を図ります。
森林再生力強化対策事業の概要
●みえ森と緑の県民税市町交付金（連携枠）事業の取組実績
令和元年度みえ森と緑の県民税市町交付金（連携枠）事業取組実績一覧
令和２年度みえ森と緑の県民税市町交付金（連携枠）事業取組実績一覧
令和３年度みえ森と緑の県民税市町交付金（連携枠）事業取組実績一覧
令和４年度みえ森と緑の県民税市町交付金（連携枠）事業取組実績一覧
令和５年度みえ森と緑の県民税市町交付金（連携枠）事業取組実績一覧
●災害からライフラインを守る事前伐採事業（みえ森と緑の県民税市町交付金（防災枠）事業）
市町がライフライン事業者及び県と締結する協定に基づき、台風等の倒木によりライフラインを寸断する恐れのある樹木を事前に伐採します。
災害からライフラインを守る事前伐採事業の概要
令和２年度災害からライフラインを守る事前伐採事業取組実績一覧
令和３年度災害からライフラインを守る事前伐採事業取組実績一覧
令和４年度災害からライフラインを守る事前伐採事業取組実績一覧
令和５年度災害からライフラインを守る事前伐採事業取組実績一覧
みえ森と緑の県民税を活用した取組の評価について
みえ森と緑の県民税を活用した取組の実績等について県民の皆さんに対して明らかにすることが重要です。このため、実施後の評価等について調査審議する機関として、第三者から構成される「みえ森と緑の県民税評価委員会」を設置しています。
みえ森と緑の県民税評価委員会
みえ森と緑の県民税基金事業の評価・提言
みえ森と緑の県民税関連条例
みえ森と緑の県民税条例（平成25年3月29日公布）
みえ森と緑の県民税基金条例（平成25年3月29日公布）
みえ森と緑の県民税評価委員会条例（平成26年7月17日公布）
みえ森と緑の県民税の経緯
みえ森と緑の県民税の施行状況の検討（第２期）
みえ森と緑の県民税の施行状況の検討（第１期）
みえ森と緑の県民税の導入
みえ森と緑の県民税の導入に向けた周知の取組
みえ緑と森のきずな税（仮称）の導入
森林づくりに関する税検討委員会
