平成２４年度教育訓練実施要領

４　教育科目及び時間数・教育目標

(1) 消防職員教育

1.初任科

消防職員として必要な基礎的知識と実技及び厳正な規律と旺盛な気力並びに体力の練成を図るとともに警防隊員として基本的活動ができること。

教科目名	時間数	教育目標
倫理	4	消防職員としての職責と心構えについて理解させるとともに、倫理観を育成し、公正明朗な品性と良識を涵養する。
情操	13	講話、接遇、人権教育等を通じ消防職員として必要な幅広い視野と豊かな人間性を養う。
法制通論	15	法学の基礎知識、民法、刑法、行政法等と消防の関係等についての知識を養う。
消防法	11	消防作用の法体系を理解させる。
消防制度	13	地方自治の理念、消防制度の推移と現在の消防組織、その任務についての知識を養う。
服務と勤務	23	消防職員としての職責と規律等を理解させるとともに、文書実務、個人情報取扱、惨事ストレス等についての知識を養う。
理化学	17	物理化学、電気と災害、燃焼と消火、消火剤等の消防活動上必要な科学的知識を養う。
予防広報	25	火災予防行政、防火管理、消防広報、自主防災組織、住民指導についての知識を養う。
危険物	16	危険物施設、危険物規制についての知識を養う。
消防用設備	13	消防用設備、消防用設備規制についての知識を養う。
査察	24	査察の基本的事項、着眼点、違反処理の概要について理解させる。
建築	7	建築構造、建築物の防火、建築法令の体系について理解させる。
安全管理	12	安全管理の意義、重要性、安全対策について理解させる。
特殊災害と保安	6	放射線、高圧ガス、火薬等による災害について消防活動上必要な知識を養う。
火災防ぎょ	20	各種火災の基本的防ぎょ要領を理解させるとともに、消防法等との関係についての知識を養う。
火災調査	15	火災原因調査、損害調査、各関係書類の作成方法についての知識を養う。
防災	23	気象と災害、地震対策、災害対策、水災防ぎょ、防災航空等についての知識を養う。
救急	25	救急業務の沿革、意義、体制等の基礎知識と観察、心肺蘇生法等の基本的技術を習得させる。
消防機械・ポンプ	26	消防用自動車、消火器具等の構造、取扱方法、ポンプ性能、送放水の体形と諸条件等の現場活動に必要な知識を養う。
訓練礼式	60	厳正な規律の保持、秩序ある団体行動の基本と礼式を養う。
機器取扱訓練	52	消防器具、はしご、空気呼吸器等の取扱要領を習得させる。
救助訓練	42	ロープ結索、降下、登はん、渡過、確保、検索救助、背負い救助、応急はしご救助等の救助技術を習得させる。
消防活動訓練	94	水利部署、各種ホース延長、送放水、梯上放水、上階進入、屋内注水、検索等の消防活動要領を習得させる。
消防活動応用訓練	102	各種災害を想定した救出救助と消火に関する実戦的総合訓練、総合査閲訓練を実施する。
体育	41	体育理論、ケガ防止策、体力練成、耐久訓練等消防活動に必要な体力、気力を養成するとともに各自の体力を測定する。
実務研修	32	県消防操法大会、救助技術指導会東海大会、施設研修を通じ消防人としての人格及び資質の向上を図る。
選択研修	54	陸上特殊無線技士、玉掛、小型移動式クレーン、危険物取扱者の資格を取得させる。
行事その他	51	入校式、卒業式、各種行事等を通じ資質の向上を図る。
計	836	※効果測定は、教科目時間数に含む。

2.警防科警防課程

警防隊員として必要な警防対策及び防災等に関する専門的知識と技術を習得すること。

3.予防査察科予防査察課程

予防査察担当者として必要な法令及び査察業務等に関する専門的知識と技術を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
講和	1	職責と心構えについて理解させる。
予防査察行政	7	予防査察行政全般の動向や課題について理解させる。
消防同意	9	建築基準法及び消防同意について理解させる。
査察	28	査察の着眼点、法的根拠、要領等について理解させる。
危険物規制	3	製造所等に対する規制と査察要領について理解させる。
違反処理	7	違反処理手続きの概要、要領について理解させる。
査察実習	4	防火対象物の査察実習を通じ査察要領を習得させる。
事例研究	6	グループ討議及び全体発表を通じ、問題解決能力を向上させる。
効果測定	1	効果測定。
行事その他	4	入校式、修了式、その他。
計	70

4.危険物科危険物課程

危険物担当者として必要な法令及び危険物に関する専門的知識と技術を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
講和	1	職責と心構えについて理解させる。
危険物行政の現状と課題	4	危険物行政全般の動向や課題について理解させる。
危険物化学	3	危険物の概要及び指定可燃物取扱について理解させる。
危険物規制	16	危険物行政の法的根拠及び違反処理について理解させる。
事例研究	7	グループ討議及び全体発表を通じ、問題解決能力を向上させる。
効果測定	1	効果測定。
行事その他	3	入校式、終了式、その他。
計	35

5.救助科救助課程

救助隊員として必要な体力、気力、救助技術の基本、応用動作及びその他救助活動等に関する専門的知識と技術を習得すること。なお、救助隊員の資格を付与する。

教科目名	時間数	教育目標
訓練礼式	2	救助員点検。
安全管理	3	安全管理の重要性と安全対策等について理解させる。
災害救助対策	13	各災害種別の救助対策と活動事例について理解させる。
救急	6	外傷患者対応要領等について理解させる。
救助器具取扱訓練	15	各種救助器具の取扱要領を習熟させる。
救助訓練	50	救助基本操法、応用操法を習熟させる。
応用総合訓練	40	各種災害を想定し、救助に関する実戦的な訓練を行う。
惨事ストレス	2	惨事ストレス、その対処法等について理解させる。
事例研究	10	活動事例を基にした研究討議・発表。
効果測定	6	効果測定（学科、実科）。
行事その他	7	入校式、修了式、教育ガイダンス、行事その他。
計	154

（注）入校資格年齢：35歳未満

6.救助科水難救助課程

水難救助隊員として必要な専門的知識と技術を習得すること。  訓練種目はこちら

教科目名	時間数	教育目標
安全管理	3	安全管理の重要性、安全対策等について理解させる。
潜水理論	3	潜水理論について理解させる。
水難救助器具取扱訓練	4	水難救助器具の取扱要領を習熟させる。
潜水基本訓練	17	スキン、スキューバの基本訓練、潜水基本訓練を行う。
応用訓練	6	水中検索法、各種水中作業要領等を習得させる。
総合訓練	25	海洋訓練、夜間訓練等の総合訓練を行う。
訓練検討・事例研究	7	訓練検討、活動事例を基にした研究討議・発表。
行事その他	5	入校式、修了式、面談その他。
計	70

（注）入校資格年齢：35歳未満〔「入校資格・基準」をすべて満たす者〕

7.救急科救急課程

救急隊員として必要な専門的知識と技術を習得すること。なお、救急隊員の資格を付与する。

教科目名	時間数	教育目標
訓練礼式	3	小隊訓練、通常点検。
救急業務及び救急医学の基礎	41	総論、沿革、意義、責務の理解と医学の原点、解剖生理学、関係法規、社会福祉について理解させる。
応急処置総論	52	応急処置の基礎的知識、観察と判断等について理解させる。
病態別応急処置	41	各病態別の病態原理と応急処置について理解させる。
特殊病態別応急処置	17	小児、高齢者、産婦人科等の特殊性と応急処置について理解させる。
実習	47	心肺蘇生法、資器材取扱、外傷現場学、シミュレーション等の実習を行う。
病院実習	11	医療機関での救急医療を見学し、実戦的な知識と技術を習得させる。
救急車同乗研修	40	所属で救急現場を体験し、実戦的な知識と技術を習得させる。
効果測定	6	効果測定。
視聴覚教育その他	22	救急医学・応急処置視聴覚教育、事例報告、その他。
計	280

8.初級幹部科

初級幹部として必要な管理能力及び幹部として相応しい人格と指導力を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
講話	1	初級幹部としての職責と心構え、人権について理解させる。
訓練礼式	2	通常点検、部隊訓練等。
消防時事	9	予防行政、救急行政について理解させる。
消防財政	5	消防行政、消防財政について理解させる。
人事業務管理	12	情報公開と個人情報保護、リーダーシップ論、体力管理の重要性等について理解させる。
安全管理	4	安全管理の重要性と安全対策等について理解させる。
現場指揮	28	現場指揮、想定訓練により指揮能力を向上させる。
事例研究	4	グループ討議、全体発表を通じ、問題解決能力を向上させる。
効果測定	1	効果測定。
行事その他	4	入校式、修了式、その他。
計	70

（注）入校資格：小隊長（主任級）昇任後3年以内

9.中級幹部科

中級幹部として必要な識見と管理能力及び幹部として相応しい人格と指導力を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
講話	1	中級幹部としての職責と心構え、人権について理解させる。
訓練礼式	1	通常点検、部隊訓練等。
消防時事	10	予防行政、救急行政について理解させる。
人事業務管理	10	人事管理、情報管理、リーダーシップ論、メンタルマネジメントについて理解させる。
安全管理	3	安全管理の重要性と安全対策等について理解させる。
現場指揮	13	現場指揮訓練を通じ、現場指揮能力を向上させる。
事例研究	6	グループ討議、全体発表を通じ、問題解決能力を向上させる。
効果測定	1	効果測定。
行事その他	4	入校式、修了式、その他。
計	49

（注）入校資格：中隊長（係長級）昇任後3年以内

10.特別科はしご自動車講習

はしご自動車の機関員として必要な専門的知識と技術を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
安全管理	1	事故防止等、安全管理の徹底を図る。
取扱基本理論・特殊装置の構造	8	基礎力学、取扱原則及び特殊装置等の構造を理解させる。
取扱操作・基本訓練	4	基本取扱操作及び応用取扱操作を習得させる。
故障と対策	2	操作上起こりやすい故障と対策を理解させる。
点検と整備	4	点検及び整備要領を理解させる。
事例研究	4	活動事例を基にはしご自動車の運用を理解させる。
行事その他	4	入校式、修了式、その他。
計	28

11.特別科気管挿管追加講習（ビデオ喉頭鏡）

ビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管に関する必要な専門的知識と技術を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
ビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管	4	ビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管に必要な知識と気管挿管法の実際と事故対策を理解させる。
基本手技・シミュレーション実習	10	基本取扱操作及び応用取扱操作を習得させる。
計	14

（注）入校資格：気管挿管認定きゅうきゅう消防吏員から昇任した消防長については任意受講

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12.特別科救急救命士ブラッシュアップ講習

薬剤認定救急救命士としての技術の確認と維持・向上を図ること。

教科目名	時間数	教育目標
心肺機能停止対応業務プロトコル、気管挿管プロトコル等	6	各種プロトコルについて再確認させる。
傷病者の観察と判断及び搬送と受入れ基準	4	傷病者の観察と判断及び搬送と受入れ基準について再確認させる。
基本手技（ライン作成～アドレナリン投与）	7	器具の使用方法、清潔操作、ライン作成から薬剤（アドレナリン）投与までの基本手技確認を再確認させる。
シミュレーション実習	14	薬剤プロトコルの実施、バイタルサインの変化、合併症の対応等を再確認させる。
プレテスト・効果測定	2	プレテスト、効果測定
行事その他	2	入校式、修了式、その他。
計	35

（注）入校資格：平成18年度以降に救急救命士の資格を取得した救急救命士

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13.水難救助課程指導者養成講習

水難救助課程指導者として必要な専門的な水難救助技術及び指導力を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
水難救助訓練	必要時間数	指導者定期訓練、海上保安部との合同訓練等の実施。 水難救助に関する研修会等の受講。 指導者の技術評価と指導者認定を実施。
各種研修・会議等	必要時間数
指導者技術評価	必要時関数
計	－

14.救急救命士ブラッシュアップ指導者養成講習

救急救命士ブラッシュアップ指導者としての技術及び指導力を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
三重県心肺機能停止対応業務プロトコル	3	ブラッシュアップ講習指導要領と各種プロトコルを再確認させる。
基本手技・シミュレーション実習	11	基本手技、総合シミュレーション実習を通じ、指導要領の技術を習熟させる。
計	14

（注）入校資格：薬剤投与追加講習にて指導経験のある救急救命士 

15.気管挿管フォローアップ研修

気管挿管病院実習を的確かつ円滑に実施できる知識及び挿管手技を習熟すること。

教科目名	時間数	教育目標
気管挿管の適用と判断	3	メディカルコントロールと挿管の適応判断を習熟させる。
基本手技・シミュレーション実習	4	基本手技、総合シミュレーション実習を通じ挿管手技を習熟させる。
計	7

（注）入校資格；気管挿管病院実習待機救急救命士

16.現場指揮研修

現場指揮者として必要な現場指揮能力及び専門的知識と技術を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
現場指揮要領	3	現場指揮の意義、基本的事項、指揮活動要領等について理解させる。
現場指揮訓練	13	現場指揮シミュレーション訓練を通じ現場指揮能力を向上させる。
その他	2	ガイダンス等。
計	21

17.オープンカレッジ

三重県消防長会と共催により、救助科救助課程のフォローアップ講習を兼ねて、救助訓練を中心に救助技術の検証やタイムリーな救助事象の講習等を行い、県内救助技術の向上を図る。実施時期及び訓練想定等は、別途案内する。

（2）消防団員教育

1.普通科

消防団員として必要な基礎的知識と技術及び厳正な規律を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
倫理・組織制度	1	団員の職責と自覚、組織制度について理解させる。
訓練礼式	1.5	「消防訓練礼式の基準」の基本を習得させる。
安全管理・火災防ぎょ	1.5	安産管理の基本、火災防ぎょ活動要領を理解させる。
機器取扱・機関運用	3	放水器具の取扱、機関運用を習得させる。
火災防ぎょ訓練	4	火災防ぎょ訓練を通じ、火災防ぎょ要領を習得させる。
訓練検討会	1	火災防ぎょ訓練検討会。
行事その他	2	ガイダンス等。
計	14

（注）入校資格；団員の階級にある者

2.幹部科

消防団員の幹部として必要な指揮能力及び消防活動上必要な知識と技術を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
講話	1	消防協会長講話。
現場指揮	2	現場活動指揮要領について理解させる。
安全管理	1	安全管理の重要性と安全対策等について理解させる。
機器取扱訓練	3	警防資器材の取扱を習得させる。
現場活動指揮訓練	4	火災対応訓練を通じ指揮能力の向上を図る。
訓練検討会	1	訓練後の検討会を通じ現場指揮要領を理解させる。
行事その他	2	ガイダンス等。
計	14

（注）入校資格；班長以上の階級にある者

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3.指導員科

消防団員の指導員として必要な識見と指揮能力及び指導力を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
幹部の心得・研修指導	1	指導者の責務と心構え、指導技術について理解させる。
防災対策・組織制度	1	防災対策、大規模震災対処法、消防団組織の現況、活性化対策について理解させる。
安全管理	1	安全管理の重要性と安全対策等について理解させる。
訓練礼式指導	2	各個訓練、小隊訓練、通常点検の指導要領を習得させる。
救助活動指導	2	救助業務、搬送法、ロープ取扱指導要領を習得させる。
消防訓練指導	5	機関運用、資器材取扱、消防活動の指導要領を習得させる。
行事その他	2	ガイダンス等。
計	14

（注）入校資格；部長以上の階級にある者

4.機関員研修

機関員として必要な基礎的知識と技術及び緊急自動車安全運行要領を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
緊急走行概論・ＫＹＴ	2	緊急走行知識の習得と、緊急走行危険予知訓練を通じ安全運行要領を習得させる。
運転と反応	2	適正な運転姿勢、運転操作、危険回避反応、緊急走行要領を習得させる。
狭路誘導	2	安全な誘導方法を習得させる。
サイレン効果検証	2	各種状況によるサイレン効果を検証し安全運行に資する。
機関運用	4	機関運用、中継送水要領を習得させる。
行事その他	2	ガイダンス等。
計	14

（注）入校資格；機関員又は機関員予定者（階級不問）

5.一日入校

1. 警防講習会を年３回（初任者対象１回と幹部対象２回）実施し、ポンプ運用技術や建物火災防ぎょ戦術等の知識及び技術の習得を図る（おおむね６時間程度）。
2. その他、随時にＡＦＴ訓練等を希望する場合は、事前に実施日及び実施内容等について消防学校と協議すること。原則、実施希望日の２ヶ月前までに事前協議が必要である。
3. 三重県消防操法大会にかかる現地練習（会場貸出）4日間（7月上旬）実施する。 

 

（3）その他教育

1.自衛消防隊一般

一般企業・団体等の自衛消防隊員として活動に必要な基礎的な知識と技術を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
自衛消防活動総論	2	自衛消防の目的、活動範囲、公設消防機関との連携、訓練の進め方等を理解させる。
安全管理	1	安全管理の重要性と安全対策について理解させる。
訓練礼式	2	各個訓練、小隊訓練。
救急法	2	救急法を習得させる。
ロープ結索・搬送法	2	ロープ基本結索、搬送法等を習得させる。
消防用設備活用	1	初動体制と消防用設備の活用、操作方法を習得させる。
放水器具取扱・火災防ぎょ訓練	9	放水器具取扱、屋内・屋外消火栓取扱、火災防ぎょ要領について習得させる。
行事その他	2	ガイダンス等。
計	21

2.自衛消防隊特定

消防ポンプ自動車等を保有する企業等において消防防災担当業務を行う自衛消防隊員として活動に必要な知識と技術を習得すること。

教科目名	時間数	教育目標
自衛消防活動総論	2	自衛消防の目的、活動範囲、公設消防機関との連携、訓練の進め方を理解させる。
安全管理	1	安全管理の重要性と安全対策について理解させる。
現場指揮論	1	現場指揮要領について理解させる。
訓練礼式	2	各個訓練、小隊訓練。
救急法	2	救急法を習得させる。
消防基本訓練	6	ロープ結索、搬送法、ホース延長、機関運用、空気呼吸器取扱要領を習得させる。
警防活動訓練	5	火災防ぎょ戦術、現場活動要領について習得させる。
行事その他	2	ガイダンス等。
計	21

3.県職員新規採用者研修・県職員防災教育

県職員の消防防災意識を醸成するため、関係機関と協議の上、必要な基礎的知識及び技術を習得させる。

4.少年消防クラブ員・小中学生体験入校

各地域で活動する少年消防クラブ員等を対象に、体験を通じて消防防災業務の必要性を理解させ、消防防災意識を向上させる。

5.一般消防防災教育等

自主防災隊その他各種団体及び一般県民の要請に基づき、希望する消防防災及び救急等に関する知識と技術を養う。
また、各種団体が行う消防防災に関する教育訓練等に、学校施設等を提供し、防火防災意識の啓発を図る。

なお、上記3.4.5.のその他教育については、実施日及び実施内容等の事前協議（原則、実施希望日の２ヶ月前まで）を必要とする。

※各教育コースに記載の教育科目名及び時間数は、より詳細な教育科目、時間数及び教育目標の事前検討を行うことにより変更する場合がある（各教育コース合計時間数の変更は無い）。