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「三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画」を策定しました

 水産資源の減少、漁場環境の悪化や漁業者の高齢化など、水産業や漁村を取り巻く情勢は厳しさを増している中、本県の水産政策を次のステージへとさらに発展させるため、SDGsやSociety 5.0などの新たな視点も踏まえ、「三重県水産業及び漁村の振興に関する条例」」(以下条例という。)を制定しました。
 この「三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画」(以下基本計画という。)は、「水産王国みえ」の復活とさらなる発展に向けて、水産業及び漁村の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、条例に基づき策定したものです。
三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画  (PDF)
 
 基本計画のとりまとめにあたり、県民の皆さんの声を計画に反映させるため、中間案に対するご意見の募集を令和元年4月10日(金)から5月11日(月曜日)まで実施しました。いただいたご意見とそれに対する県の考え方は次のとおりです。
中間案にお寄せいただいたご意見とそれに対する県の考え方 (PDF)
 
 1 基本計画策定の趣旨
 三重県は、千キロメートル以上にも及ぶ海岸線を有し、静穏で遠浅の砂浜が広がる伊勢湾、リアス海岸の志摩半島、黒潮の影響を強く受ける熊野灘、さらには宮川をはじめとする大小の河川など、豊かな漁場に恵まれ、漁船漁業のほか、伝統的な海女漁業や本県が技術発祥の地である真珠養殖業など、地域の特性を活かして古くから多種多様な水産業が営まれてきました。
 また、本県の水産業は、豊かな海や河川の恵みを享受し、漁村地域の主幹産業として、全国有数の生産量を誇っており、安全で安心な水産物の安定供給や、観光業などの幅広い産業と密接に連携した地域経済の発展、漁村文化や漁村コミュニティの形成などに大きく貢献してきました。
 しかしながら、水産資源の減少、漁場環境の悪化や漁業者の高齢化、気候変動等による海洋環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大など、水産業や漁村を取り巻く情勢は厳しさを増しています。
 このような中、本県の水産政策を次のステージへとさらに発展させるため、水産業者等、市町、県民の皆さんと一体となり、本県水産業及び漁村の振興に総合的、持続的に取り組んでいけるよう、SDGsやSociety 5.0などの新たな視点も踏まえ、条例を制定しました。
 この基本計画は、「水産王国みえ」の復活とさらなる発展に向けて、水産業及び漁村の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な方針や主要な目標、基本的施策の実施に関し必要な事項等を定めるものです。
 
2 基本計画の位置付け
 この基本計画は、条例第8条の規定に基づく基本計画として知事が定めるもので、「水産王国みえ」の復活とさらなる発展に向け、本県水産業及び漁村の振興に関する施策の基本となるものです。
 また、この基本計画における内水面漁業に関する事項については、「内水面漁業の振興に関する法律」(平成26年法律第103号)第10条の規定に基づく、県計画に位置付けるものです。
 
3 計画に基づく施策等の実施状況について
 基本計画に基づく当該年度の施策の実施状況について、条例第8条第5項の規定に基づき、毎年一回、とりまとめて公表することとしています。
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 水産振興課 水産政策班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2522 
ファクス番号:059-224-2608 
メールアドレス:suisan@pref.mie.lg.jp

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