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三重県の普通会計財務書類4表

近年、全国の地方自治体は、情報公開から一歩進めた情報提供への取り組みを進めており、財政についても、県民に対し分かりやすく説明するために、様々な手法で試行錯誤を重ねています。

そういった動きの中、企業会計における貸借対照表や損益計算書のように、各自治体間のある時点での財務状況を比較できるよう、全国的に統一された手法で説明することの必要性も重視されるようになってきました。

貸借対照表(バランスシート)及び行政コスト計算書の財務書類に関しては、平成12年3月及び平成13年3月に、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」において示された基準(いわゆる「総務省方式」)に基づき、本県においても作成し、ホームページに掲載してきたところです。

その後、平成18年8月には、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(総務省事務次官通知)が国から示され、貸借対照表、行政コスト計算書のほか、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を作成し、公表することについて各地方公共団体に対して要請されました。これを受け、三重県においても、平成20年度決算から総務省方式改訂モデルに基づき、普通会計の財務書類4表を作成、公表することとしました。

上記については、いずれも普通会計を対象として作成しています。普通会計とは、総務省による「地方財政状況調査」(決算統計)の対象となる会計で、全国的にその範囲が統一されています。

三重県においては、一般会計及び9つの特別会計(県債管理、総合医療センター資金貸付、母子及び寡婦福祉資金貸付事業、小児心療センターあすなろ学園事業、就農施設等資金貸付事業等、林業改善資金貸付事業、沿岸漁業改善資金貸付事業、中小企業者等支援資金貸付事業等、公共用地先行取得事業)からなっています。

財務書類については、上記の普通会計の他、公営事業会計として整理している特別会計(地方卸売市場事業、港湾整備事業、流域下水道事業)や、企業庁、病院事業庁を設置して行っている公営事業会計(水道事業、工業用水道事業、電気事業、病院事業)、さらに、県と密接な関わりを持つ公社や第3セクターなどを含めた、連結財務書類も作成しています。

普  通  会  計  財  務  書  類  4  表

普通会計

附属明細書

貸 借 対 照 表 行政コスト計算書 純資産変動計算書 資金収支計算書

債務負担行為

明細表

    平成27年度
    (112KB)

平成27年度 
(115KB)

平成27年度
(68KB)

平成27年度
(91KB)

平成27年度
(73KB)

平成26年度
(9KB)

平成26年度 
(16KB) 
平成26年度
(9KB)
平成26年度
(11KB) 
平成26年度
(9KB)

平成25年度
(109KB)

 平成25年度 
(111KB)

平成25年度
(94KB)

平成25年度
(113KB)

平成25年度
(100KB)

平成24年度
(96KB)

平成24年度
(112KB)

平成24年度
(94KB)

平成24年度
(114KB)

平成24年度
(100KB)

平成23年度
(68KB)

平成23年度
(78KB)

平成23年度
(67KB)

平成23年度
(56KB)

平成23年度
(56KB)

平成22年度
(68KB)

平成22年度
(78KB)

平成22年度
(67KB)

平成22年度
(56KB)

平成21年度
(11KB)

平成21年度
(18KB)

平成21年度
(10KB)

平成21年度
(11KB)

平成20年度 (11KB)

(概要) (75KB)

 平成20年度

(18KB)

平成20年度
(9KB)

平成20年度
(12KB)

平成19年度 (9KB)

(概要) (11KB)

 平成19年度

(15KB)

平成18年度 (5KB)

(概要) (10KB)

 平成18年度

(9KB)

平成17年度  (概要)

 平成17年度

平成16年度  (概要)

 平成16年度

 注:平成18年度以降はPDFファイルです。


 

過去に公表したバランスシート(リンク)

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.jp

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