2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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441 土地の計画的な利用の促進 |
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評価者
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地域振興部県土交通分野 総括マネージャー 平本 明大
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059-224-2375 hiramt00@pref.mie.jp |
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評価年月日
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2003/11/25 10:54:49
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
県土が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
環境面に配慮され、かつ県民の安全性が確保されたうえで、質的に向上した利用が行われている
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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県土に占める自然的土地利用面積の割合 (％) [ 目標指標] |
目標
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79.8
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79.7
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79.6
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79.6
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79.5
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実績
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79.8
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79.6
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79.6
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必要概算コスト（千円）
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2,006,894
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2,206,854
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5,420,850
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515,619
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0
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予算額等（千円）
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1,829,392
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1,947,573
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5,164,491
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380,682
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概算人件費（千円）
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177,502
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259,281
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256,359
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134,937
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0
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所要時間（時間）
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42,162
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60,298
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60,605
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31,900
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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199,960
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3,213,996
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-4,905,231
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-515,619
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・県土に占める自然的土地利用（農用地、森林、原野、水面等）面積の割合を表すもので自然環境の保全度が示されます。自然環境の保全度とは、開発と保全が調和のとれた土地利用の状態を象徴的に示すものです。 ・ 2003年度の値については２００３年１１月現在の見込み値です。 |
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
「三重県国土利用計画」に基づき、総合的かつ計画的な県土利用の確保・推進を図るため、各個別規制法（「農地法」、「森林法」など）に基づく諸計画の上位計画としての「三重県土地利用基本計画」について諸計画間の総合調整を行いました。また、その計画に基づいた土地利用状況の把握を行うとともに「国土利用計画法」の適切な運用によって県土の有効利用を促進しました。
地籍調査については、調査着手を促すため、引き続き未着手市町村に対し協力を呼びかけました。その結果、新たに５市町村が新規着手し、併せて２６市町村が調査を実施することになりました。
県内に首都機能移転候補地として「三重・畿央地域」が選定されていることから、土地取引に関する監視区域の指定がなされており、引き続き法の適正な運用を行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
景気が低迷し経済が減速していることに伴って、開発事業のピークが過ぎるとともに、利用されていない土地が増加しています。こうしたことから、低未利用地等の有効利用を促進していく必要があります。
また、土地の基本情報である地籍については、本県の地籍調査の進捗が全国と比較して大きく遅れていることから、地籍調査の未着手市町村に対して着手に向けた積極的な働きかけを行うなど着手率を向上させ、土地利用が円滑に行える基盤づくりに取り組む必要があります。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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望ましい県土の利用とその実現のために、「三重県国土利用計画」、「三重県土地利用基本計画」を土地利用関連諸施策が適切に行われるよう県民・行政等のあいだで広く共有し、土地利用に関する情報がわかりやすく提供されるよう努めます。
また、遅れている地籍調査の進捗については、引き続き未着手市町村に対し着手に向けた働きかけを行い、着手率の向上に努めます。
さらに、地域別に県土の適切な利用の促進、高度化、秩序ある開発保全のために、一般の土地取引の目安となる標準価格を得るための地価調査を実施するとともに、その結果を県広報やマスコミ、インターネット等の媒体を通じて広く県民に周知します。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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地域振興部資源活用チーム
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→
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環境の保全等に配慮し、土地利用の質的向上を促すため、三重県国土利用計画・三重県土地利用基本計画を基本に土地の有効利用が行われるよう引き続き取り組むこと。
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土地利用基本計画の変更案件の調整達成度
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100 ％ |
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地域振興部資源活用チーム
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↑
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県土利用の基本となる土地情報を整備し、計画的な土地利用に資するため、特に進捗が遅れている地籍調査を積極的に推進すること。
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地籍調査に着手している市町村の割合
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55 ％ |
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主な事業
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１ 国土調査事業費（地籍調査）【基本事業名
44102 土地の基礎調査の推進】
当初予算額：
192,394（千円）
事業概要：各一筆土地の所在・地番・地目及び境界の確認と、境界測量・面積測定を行い、地籍図（不動産登記法第１７条地図）と地籍簿を作成します。
２ 地価調査費【基本事業名
44102 土地の基礎調査の推進】
当初予算額：
40,735（千円）
事業概要：
県内全域の基準となる地点の基準価格の調査を行います。
３ 土地取引届出勧告事務費【基本事業名
44101 土地の有効利用】
当初予算額：
13,419（千円）
事業概要：
地価の安定と適正な土地利用を図るため、土地取引に関する審査（利用目的、価格）、遊休土地の実態調査等を行う。
４ 土地取引規制関連調査費【基本事業名
44101 土地の有効利用】
当初予算額：
24,861（千円）
事業概要：
規制区域、監視区域及び注視区域指定、解除、変更の
判断を行う基礎資料とするため、土地取引規制基礎調査、監視区域詳細調査を行う。
５ 県土整備部所管県有普通財産の管理処分に関する事務【基本事業名
44101 土地の有効利用】
当初予算額：
104,740（千円）
事業概要：
道路の新設改良、河川改修または海岸堤防の新設により発生した廃道・廃川・廃浜敷の処分を促進するための調査、測量、登記等を行い、適正な財産管理を行います。
また、道路、河川、港湾、屋外広告物等の県土整備部所管行政財産の調査、境界立会、占用許可等を行い、屋外広告物の管理を行います。
