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県税のページ

個人事業税

概要

 個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業(法定業種)に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。

※個人事業税のパンフレットはこちら(PDFファイルが開きます。)

納める方は

 県内に事務所、事業所を設け、下記税率表記載の事業を行う個人です。(事務所、事業所を設けないで事業を行う場合は、その個人の住所又は居所のうち、その事業と最も関係の深い場所を、事務所、事業所とみなします。)

納める額は

 税金の額(税額)は、所得金額を基に計算します。
 所得金額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の事業から生じた所得で、税務署等へ提出した確定申告書を基準とします。
 簡単な計算方法は下記のとおりですが、詳しくは事務所、事業所を所管する県税事務所にお問い合わせください。

税額算出の計算式

◎事業所得及び不動産所得
 前年の1月1日から12月31日までの1年間の事業から生じた所得で、事業の総収入金額から必要経費を控除して計算します。(原則として、所得税(国税)の事業所得、不動産所得と同じです。)
◎青色申告特別控除額
 個人事業税では「青色申告特別控除制度」の適用はありませんので、所得金額に加算します。
◎各種控除額
 (1) 事業者専従者控除・・・事業を行う方と生計を一にする15歳以上の親族で、もっぱらその事業に従事する方が
        いる場合は、次の金額が必要経費とされます。
  ・青色申告・・・青色事業専従者に支払われた適正な給与額」
  ・白色申告・・・事業専従者1人について次のいずれか低い方の金額
                         ①50万円(事業専従者が配偶者の場合には86万円)
                         ②事業専従者控除前の所得金額÷(事業専従者数+1)
 (2) 損失の繰越控除(青色申告のみ)・・・青色申告者で、事業の所得が損失(赤字)となった場合は、その生じ
   た年の翌年から3年間にわたって繰越控除ができます。
 (3) 被災事業用資産の損失の繰越控除・・・震災、風水害、火災などによって事業資産が損失を受けた場合は、そ
   の生じた年の翌年から3年間にわたって繰越控除ができます。
 (4) 事業用資産の譲渡損失の控除及び譲渡損失の繰越控除・・・事業に使っていた車両、機械、器具などを譲渡し
   たために生じた損失額について、事業による所得の計算上控除することができます。青色申告者について
   は、その生じた年の翌年から3年間にわたって繰越控除ができます。
◎事業主控除額
 控除額は、年間290万円(事業期間が1年未満の場合は月割額です)です。

事業を行った月数 事業主控除額(月割額)
1ヶ月 242,000
2ヶ月 484,000
3ヶ月 725,000
4ヶ月 967,000
5ヶ月 1,209,000
6ヶ月 1,450,000
7ヶ月 1,692,000
8ヶ月 1,934,000
9ヶ月 2,175,000
10ヶ月 2,417,000
11ヶ月 2,659,000
12ヶ月 2,900,000

◎税率
 下記<税率表>のとおり、業種ごとに異なります。

<税率表>

区分 事業の種類 税率
第1種事業
(37業種)
物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業(第三種事業以外のもの)、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業 5%
第2種事業
(3業種)

畜産業、水産業、薪炭製造業 (主として、自家労力を用いて行うものを除く。)

4%
第3種事業
(30業種)
医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業(銭湯)、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業 5%
あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業 3%

申告と納税は

申告

 個人の事業税の申告は、所得税の確定申告書や住民税の申告書を提出する場合は、必要ありませんが、この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」に記入もれのないようにしてください。
 申告期限は3月15日ですが、年の途中で事業をやめた場合や法人に切り替えた場合等には、廃止の日から1か月以内(納税義務者の死亡により事業を廃止したときは4か月以内)に、その年の1月1日から事業廃止の日までの所得について、申告します。

納税

 第1期は8月に、第2期は11月に納めていただくよう、納税通知書(納付通知書)をお送りします。ただし、税額が1万円以下の方については、8月の第1期に全額分の納税通知書をお送りします。
 なお、これと異なる納期で納税通知書をお送りする場合もあります。

口座振替制度

 個人事業税には、「安全・便利・確実」な口座振替制度があります。
 口座振替制度をご利用いただく場合は、所定の用紙に必要事項を記入していただき、最寄の県税事務所へお出しください。

減免制度

 震災、風水害、火災などの災害によって事業用資産や住居に損害を受けた場合や、生活のために公私の扶助を受けている場合には、その損害や生活状況の程度に応じて、個人事業税の減免が受けられます。
 なお、減免を受けるためには、納期限までに県税事務所へ減免申請書を提出していただく必要があります。詳しくは事務所、事業所を所管する県税事務所へお問い合わせください。

経費の扱い

 個人事業税の納税額は、所得税法上の必要経費として認められます。

納税証明書

 納税証明書の必要な方は、最寄の県税事務所へ、次のものを持参し、申請してください。(交付手数料として400円が必要です。)

  • 納税者本人の場合
     身分証明書(運転免許証、健康保険証等)、印鑑
  • 代理人の場合

     身分証明書(運転免許証、健康保険証等)、印鑑、委任状

お問い合わせ先


事務所又は事業所の所在地を所管する県税事務所へお問い合わせください。
所管区域
県税事務所名
所在地
連絡先
    桑名市、いなべ市、
  桑名郡、員弁郡
桑名県税事務所
〒511-8567
桑名市中央町5丁目71
E-mail wkenzei@pref.mie.lg.jp
課税課
個人事業税担当
電話:0594-24-3613
FAX:0594-24-3691
四日市市、三重郡 四日市県税事務所
〒510-8511
四日市市新正4丁目21-5
E-mail hkenzei@pref.mie.lg.jp
課税一課
個人事業税担当
電話:059-352-0577
FAX:059-352-0579
鈴鹿市、亀山市 鈴鹿県税事務所
〒513-0809
鈴鹿市西条5丁目117
E-mail zkenzei@pref.mie.lg.jp
課税課
個人事業税担当
電話:059-382-8662
FAX:059-382-8663
津市 津総合県税事務所
〒514-8567
津市桜橋3丁目446-34
E-mail tkenzei@pref.mie.lg.jp
課税一課
個人事業税担当
 
電話:059-223-
5025・5026
FAX:059-223-4013
松阪市、多気郡 松阪県税事務所
〒515-0011
松阪市高町138
E-mail mkenzei@pref.mie.lg.jp
課税課
個人事業税担当
電話:0598-50-0511
FAX:0598-50-0619
      伊勢市、鳥羽市、
      志摩市、度会郡
伊勢県税事務所
〒516-8566
伊勢市勢田町628-2
E-mail nkenzei@pref.mie.lg.jp
課税一課
個人事業税担当
電話:0596-27-5132
FAX:0596-27-5252
名張市、伊賀市 伊賀県税事務所
〒518-8533
伊賀市四十九町2802
E-mail gkenzei@pref.mie.lg.jp
課税課
個人事業税担当
電話:0595-24-8024
FAX:0595-24-8033
     尾鷲市、北牟婁郡、
   熊野市、南牟婁郡
紀州県税事務所
〒519-3695
尾鷲市坂場西町1-1
E-mail okenzei@pref.mie.lg.jp
課税課
個人事業税担当
電話:0597-23-3419
FAX:0597-23-3423

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 税収確保課 課税支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2128 
ファクス番号:059-224-4321 
メールアドレス:zeimu@pref.mie.lg.jp

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