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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　ホームページで知事の記者会見録などをよく読ませてもらっています。 　記者の方も新聞社などを代表して質問されていると思いますので、会見録に新聞社やテレビ局の名前を記載してほしいです。

●戦略企画部　広聴広報課
＜県の考え方・取組・方針＞
　貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。 　会見録への報道機関の名称の記載について、他の都道府県の動向等を参考に検討していきたいと考えております。 　今後とも広聴広報活動の充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）行政運営
【施策】広聴広報の充実
【事業】効果的な広聴広報機能の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　情報公開制度における開示文書の複写費用は、現金書留等で県に納入することになりますが、銀行振込や三重県収入証紙では納入できません。 　複写費用が数十円であっても、現金書留で納入する場合は現金書留の料金として約５００円の負担が発生します。 　銀行振込で納入できるようにすれば、振込手数料が無料の場合もありますし、三重県収入証紙などで納入できるようにすれば、定形郵便物の基本料金のみで証紙を郵送でき、負担が減ります。 　納入方法の拡充を検討してください。

●戦略企画部　情報公開課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　三重県の情報公開制度においては、開示請求手数料は無料となっておりますが、文書の写しの交付を希望される場合に、複写費用の実費（コピー代等）を負担していただいております。 　複写費用については、三重県情報公開条例施行規則において前納することになっているため、金融機関等での振込の際に必要となる納入通知書を発行することができません。また、三重県収入証紙については、条例により、使用料及び手数料の徴収に際して用いることができるとされていますが、複写費用はこのどちらにもあてはまりません。 　ご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】広聴広報の充実
【事業】行政情報の積極的な公開と個人情報保護制度の適正な運用

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県の人口減少対策として、転出・転入された方に「三重県から出ていった理由、来た理由」等、アンケートをとってみてはどうですか。また、何十年先の目標を立てるのではなく、月単位等、もっと短期的な目標を立ててはどうですか。

●戦略企画部　人口減少対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、県政に貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 　令和４年度から新たに人口減少対策課を立ち上げるとともに、５月には庁内の推進組織である人口減少対策推進本部を開催するなど、全庁を挙げて人口減少対策に取り組んでいるところです。 　今年度は、転出超過の主な要因となっている若者や女性から「三重県から出ていった理由、来た理由」を聴き取りたいと考えています。また、ご意見いただいた転出・転入された方へのアンケートについては、市町の協力が不可欠であり、実施にあたってはさまざまな課題がありますが、今後市町の意向を確認しながら、検討を進めたいと考えています。 　また、人口減少対策は一朝一夕では解決できない構造的な問題であり、解決に向けては、長期的な視点が必要になります。こうしたことから、月単位等の短期的な目標はなじまないと考えています。今後具体の目標や取組期間をどのように設定していくかについて、検討を進めていきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）行政運営
【施策】「みえ県民力ビジョン」の推進
【事業】「みえ県民力ビジョン」の進行管理

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　若者に住み続けてもらうことが大事です。奨学金を受けた若者が県内の企業に就職する、あるいは県内に居住して働く場合は、奨学金の返還を支援したり、免除したりするのはどうでしょうか。

●戦略企画部　戦略企画総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 　本県の令和３年の転出超過数は３，４８０人であり、その約９割を１５歳から２９歳の若者が占めていることから、進学や就職が転出の要因となっていると推測されます。 　若者に県内へ就職・定住していただくため、県では、平成２８年度から、就職を控えた大学生等を対象に、「県内の過疎地域などの指定地域への居住」を条件として、大学等在学中に借りた奨学金の返還額の一部を助成する事業を開始しました。 　助成金額は、借り受けた奨学金額の１／４（最大１００万円）とし、就業かつ４年間居住後に助成金額の１／３、８年居住後に残額を交付しています。 　令和２年度には「県内での居住かつ県内産業への就業等」を満たす場合も対象にするとともに、既卒者も対象に加え、募集人員を４０名に倍増するなど、制度の充実を図り、これまでの６年間で認定した支援対象者は１０８名となりました。 　本年度も、制度を活用していただけるよう、県内外の学生に対して幅広く周知を行い、若者が県内へ定住してもらえるよう取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）学びの充実
【施策】地域の未来と若者の活躍に向けた高等教育機関の充実
【事業】県内高等教育機関の魅力向上・充実

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県は地域と産業の活性化に向けて芸術系大学と包括協定を結んでいるので、優秀な教授を集め、大自然の中に三重県立芸術大学（仮称）を作ってはどうでしょうか。

●戦略企画部　戦略企画総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 　県では、県内における学びの選択肢を拡大し、卒業後の県内就職につなげ、若者の県内定着を促進するため、県立大学の設置について検討を行っています。 　今年度は、具体的な大学像等の検討を進め、あわせて必要経費等も試算したうえで、県として県立大学を設置するかどうかの考えをお示ししたいと考えています。 　県立大学を設置するかどうかを判断するにあたっては、県民の皆様や県議会、企業等の皆様のご意見が重要であると考えており、このたびいただいたご意見も参考にさせていただくとともに、今後も広くご意見をお聞きして、検討を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）学びの充実
【施策】地域の未来と若者の活躍に向けた高等教育機関の充実
【事業】県内高等教育機関の魅力向上・充実

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　国土交通省が令和４年４月２６日から新たな地方版図柄入りナンバープレートの募集を開始しました。県内では、ご当地ナンバーが増えつつありますが、大半が「三重」ナンバーです。県を象徴する図柄を、県民意識の統一やシビックプライド（都市に対する市民の誇り）の醸成を目的として、導入していただきたいです。

●戦略企画部　戦略企画総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　「地方版図柄入りナンバープレート」について、ご意見をいただきありがとうございます。 　地方版図柄入りナンバープレートは、地域の風景や観光資源などを図柄とすることにより、地域の魅力を全国に発信することを目的としています。 　令和４年４月２６日に公表された要綱の中で、地方版図柄入りナンバープレートの更なる普及を図る観点から、地域名表示単位の図柄のほか、都道府県の地理的範囲を単位とした図柄の導入を可能にする等の見直しが行われました。 　こうしたことから、本県としましては、まずは市町の意向を確認し、県として統一して図柄導入が可能か検討していきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）行政運営
【施策】「みえ県民力ビジョン」の推進
【事業】「みえ県民力ビジョン」の進行管理

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県立大学は、三岐鉄道三岐線の大矢知駅から平津駅南部の丘陵地または近鉄冨田駅付近に設置するのが良いと思います。 　理由は、北勢地域に住む学生だけでなく、名古屋市や養老鉄道沿線に住む学生も通学しやすいからです。また、近隣の大学と交流ができ、学生の生活が充実するほか、大学の施設を供用できれば大学運営が効率化できます。 　開設する学部は、工学系、情報系、経済系、幼児教育系が良いと思います。特に情報系の分野は今後の発展が見込まれ、学生を安定して確保することができると思いますし、県内の企業が必要とする人材を育成すれば、この地域にとっても有益です。 　大学に集まった学生に三重県の文化等を好きになってもらい、県内に就職してもらえば、県外へ出ていく学生は少なくなると考えます。こうした流れを作ることが地方大学に求められている姿だと思います。

●戦略企画部　戦略企画総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 　県では、県内における学びの選択肢を拡大し、卒業後の県内就職につなげ、若者の県内定着を促進するため、県立大学の設置について検討を行っています。 　今年度は、県立大学の基本的な構想にかかる調査として、具体的な大学像の検討や、県内事業者に対するアンケート調査を実施し、それらの結果等を基に、県立大学の設置による人口減少対策としての効果等の確認を行っています。 　具体的な大学像については、仮に県立大学を設置する場合に候補となる学部（工学部、商学・経営・経済学部、情報学部、教養学部の４学部）、入学定員（３００人または６００人）、立地（北勢地域、中勢地域、南勢志摩地域、伊賀地域の４地域）を設定し、現在、それらを組み合わせたパターン別に将来の県内人口に与える影響等の算定や費用対効果などの分析を行っているところです。 　県立大学の設置については、今後も県民の皆様や県議会、企業等の皆様のご意見をお聞きして、検討を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】人材の育成・確保
【施策】若者の就労支援・県内定着促進
【事業】高等教育機関との連携等による若者の県内定着の促進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重の統計情報みえＤａｔａＢｏｘの「統計でみる三重のすがた」に掲載されている総人口などの数を文章にして作文などに使うのは著作権法などの違反になるのでしょうか。

●戦略企画部　統計課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 　「統計でみる三重のすがた」につきましては、様々な統計情報をもとに三重県の状況を明らかにするため、都道府県別や市町別の統計データを分かりやすくまとめたもので、県民の皆様に広くご活用いただくことを目的としているものです。 　今回、お問い合わせいただきました総人口などの数値データにつきましては、著作物にはあたらないと判断されていますので、文章にして作文などに使うことに関しましては、ご自由に使用いただいて問題ございません。 　また、「統計でみる三重のすがた」は、三重県内の各学校に配布しており、三重県の統計に関するホームページ「みえDataBox」にも掲載をしておりますので、引き続きご活用いただければ幸いです。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）行政運営
【施策】広聴広報の充実
【事業】統計情報の効果的な発信と活用の促進