検索結果

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県は防犯対策を強力に進めてほしいです。例えば、防犯カメラを設置するための補助金等を市町に出してはどうでしょうか。プライバシーに配慮のうえ、凶悪犯罪を予防するため、防犯カメラの設置を推進すべきだと思います。

●環境生活部　くらし・交通安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただき、ありがとうございます。 　県では犯罪や交通事故をなくすための取組を総合的かつ横断的に推進していく「安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム　第２弾」を策定し、県民の皆様や事業所、市町、警察などの様々な主体と協力して、犯罪や交通事故による被害のない安全で安心な暮らしが実現できるよう取り組んでいます。 　防犯カメラについては、犯罪の発生を抑止する効果のほか、安心感の醸成や事件事故の解決などにも寄与するものであり、安全で安心なまちづくりの推進に大きく貢献するものと考えています。 　防犯カメラに係る県の取組としては、有効性とプライバシー保護との調和を図り、県民の不安を緩和することを目的に、設置や運用に際して配慮すべき事項をとりまとめた「三重県防犯カメラ設置ガイドブック」を活用した出前講座やガイドブックのホームページ掲載を通じて、防犯カメラの必要性や有効性についての周知・啓発を行っているところです。 　今後も県内市町や他県における防犯カメラの設置に関する支援・普及の取組の状況などを情報収集しながら、防犯カメラの普及に向け、県として適切な支援方法を引き続き検討していくとともに、「安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム　第２弾」に基づく取組を着実に進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全
【施策】犯罪に強いまちづくり
【事業】みんなで進める犯罪防止に向けた取組の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　トランスジェンダーの方から、「見た目と保険証の性別が違うため、以前、医療機関でとてもつらい思いをしたことがあり、今後、発熱したり、風邪をひいたり、けがをした時に安心してかかることができる医療機関のリストがあれば助かります」との相談を受けました。三重県は「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」があるので、トランスジェンダーの方が安心してかかれる医療機関のリストを作成してほしいです。

●環境生活部　ダイバーシティ社会推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　県では、｢性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」の趣旨に基づき、性のあり方にかかわらず、誰もが安心して暮らすことができる環境づくりに向けて、条例に関するリーフレットを県内関係機関へ配布したり、企業向けのガイドブックを発行するなど、周知・啓発の取組を進めてきました。 　いただいたご意見もふまえ、関係部局とも連携を図りながら、性の多様性について県民の皆さんや事業者等の理解が広がるよう、引き続き啓発や広報に取り組んでいきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】あらゆる分野における女性活躍とダイバーシティの推進
【事業】ダイバーシティ推進の気運醸成

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　トランスジェンダーの方からのご相談をふまえて、安心してかかることができる医療機関のリストについてのご提案をいただき、ありがとうございます。 　県では、特定の医療機関においてトランスジェンダーの方々を受け入れる体制を構築するのではなく、すべての医療機関において誰もが安心して医療を受けられる体制をとる必要があると考えています。 　患者等に接する病院職員については、あらゆる人権問題に関する正しい理解と知識を深めることが必要であることから、県では、県内病院の職員に向けた人権問題研修会を開催しています。この研修会において、いただいたご意見をふまえたテーマ設定をおこなうなど、性の多様性についての理解が進むよう教育や啓発等に取り組んでいきたいと考えています。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】救急医療等の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　個人番号カードを使用して高等学校等就学支援金の申請を私立高校にしていますが、高校から「三重県からの通達に基づいて、個人番号カードを使用する申請方法は利用しないように」との書面が届きました。個人番号カードの普及と利用促進は国の政策だと思いますが、なぜ県は国の政策に反するような通達を出されたのでしょうか。個人番号カードを利用したいという国民の権利を侵害しているのではありませんか。高校からの書面には、「期日までに手続き方法を変更するように」との指示もありましたが、どのような申請方法を利用するかは、個人の自由ではありませんか。 　三重県は「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」および「みえ元気プラン（仮称）」においてＤＸを推進しており、この通達は県の取組に反していると思います。国が認めている個人番号カードを利用した高等学校等就学支援金の申請について、三重県では認めないと通達したことは適切でしょうか。県の考えをお聞きします。

●環境生活部　私学課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。 　令和４年度高等学校等就学支援金に係るオンライン申請を行う際の「収入状況提出方法」については、基本的にすべての申請者において「個人番号カードを使用して課税情報を提出する」のではなく、「個人番号を入力する」ことをお願いしていました。その理由については、申請者が個人番号カードを使用して課税情報を提出すると、私学課では個人番号を使用した課税情報の取得ができないことから、毎年度、申請者が個人番号カードを使用して課税情報を入手し収入状況届を提出する必要があることや、その手続きに不備があった際の認定業務に遅れが生じる懸念があることなど、申請者や学校の利便性及び効率性を考慮したためです。 　しかし、国や県では行政におけるＤＸを推進していることから、申請者がオンライン申請を行う際の「収入状況提出方法」について、「個人番号カードを使用して課税情報を提出する」、「個人番号を入力する」いずれを選択することも可能である旨の取扱いを周知しました。今後も県民の皆様が利用しやすい制度となるよう努めて参ります。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）希望がかなう少子化対策の推進
【施策】子育て支援と幼児教育・保育の充実
【事業】子どもの貧困対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　世界で二酸化炭素排出量の削減が課題になっていますが、三重県では電気自動車充電スタンドが少なく感じます。今後、県としてはどのような取組をしていくのかお聞きしたいです。

●環境生活部　地球温暖化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見をいただきありがとうございます。 　電気自動車の普及にあたっては、ご意見をいただいたように電気自動車（ＥＶ）充電スタンドの充実も必要な対策の一つであると考えています。 　三重県では、国の支援制度の紹介等によりＥＶ充電スタンドの充実を図っており、２０２２年９月現在、県内に４０７拠点のＥＶ充電スタンドが設置されています。また、県有施設の５か所（県営サンアリーナ、本庁舎、桑名庁舎、伊勢庁舎、尾鷲庁舎）にＥＶ充電スタンドを設置・供用しており、今後も引き続きこうした取組を通じて、電気自動車の利便性向上及び普及に努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）環境を守る
【施策】環境への負荷が少ない持続可能な社会づくり
【事業】地球温暖化対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　真夏の熱くなった車内の温度を下げるために、エアコンをかけますがエネルギーの無駄ではないでしょうか。車内が断熱化された空間であれば、一度かけた冷房が長持ちします。バッテリーの消費電力やガソリンの消費が少ない量で済むようになり、冬場であれば熱が逃げないので暖房費を抑えられます。住宅、ビル、工事用重機、船、列車、トラックなどの閉鎖空間でも断熱化の技術は使用可能です。日本だけでなく、世界で断熱化の技術を進めれば、脱炭素化に向けて大きく前進するものだと思います。脱炭素化に向けて断熱化を推し進めることが、エネルギーを無駄にしない成長戦略なのではないでしょうか。

●環境生活部　地球温暖化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見をいただきありがとうございます。 　脱炭素社会の実現に向けては、ご意見をいただいたように住宅、ビル等における断熱化によるエネルギー利用効率の向上も必要な対策の一つであると考えています。 　三重県では、三重県地球温暖化対策総合計画を策定し、建築物の省エネ化・ＺＥＢ（※１） 化の促進、省エネ住宅・ＺＥＨ（※２）の普及啓発といった温室効果ガスの排出削減対策に取り組んでいるところです。 　今後も、温室効果ガスの削減に向けた国内外の動向など最新情報の収集等を行うとともに、県民の皆さまからいただく様々なご意見を参考にしながら取り組んでいきたいと考えていますので、引き続き、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。 （※１）ＺＥＢ（ゼブ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）： 先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることをめざした建築物。 （※２）ＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）： 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることをめざした住宅。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）環境を守る
【施策】環境への負荷が少ない持続可能な社会づくり
【事業】地球温暖化対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　電気自動車（ＥＶ）が自動車メーカーから発売されています。国や東京都では補助金があるようですが三重県では補助金はないのですか。環境に配慮したものを普及させる環境保護先進県となってほしいです。

●環境生活部　地球温暖化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。 　電気自動車（ＥＶ）等の購入にあたっては、三重県独自の補助制度はなく、国の支援制度を活用いただいているところです。ＥＶの普及に関しましては、イベント等で展示や試乗会を行うなどの情報提供を行うとともに、平成２９（２０１７）年度以降、公用車としてＥＶやプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の計画的な導入を進めているところです。また、ＥＶを利用されている方の利便性を高めるため、県営サンアリーナと県庁舎（県庁、桑名、伊勢、尾鷲）に電気自動車用充電器を設置・供用しており、今後も引き続きこうした取組を通じてＥＶ等の次世代自動車の普及に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）環境を守る
【施策】環境への負荷が少ない持続可能な社会づくり
【事業】地球温暖化対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　リサイクルボックスの無い清涼飲料の自動販売機があり、空き缶やペットボトルがゴミとして道に散乱し、川や海に流れ、海洋プラスティック問題等の一因となっています。ボランティアで空き缶ペットボトルを拾ってくださる方がみえますが、一時的にきれいになるだけです。自動販売機を設置する際にはリサイクルボックスも併せて設置するべきであり、県から国へ法律の制定を依頼できませんか。また、県で条例を制定したり、県から清涼飲料の製造メーカーにリサイクルボックスの設置を依頼できませんか。

●環境生活部　廃棄物・リサイクル課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご提案ありがとうございます。 　ご指摘のとおり、ポイ捨てごみは環境美化の観点だけでなく、台風など大雨の時に川や海へ流出してしまう恐れがあり、県で実施した河川に流入したプラスチックごみ調査の結果においても、約７割がペットボトルやレジ袋などの生活系ごみであることがわかっております。 県においては、三重県生活環境の保全に関する条例により、ごみの散乱防止その他環境美化に配慮した行動を求めており、各市町においてもポイ捨てを禁止する条例が制定されているところです。 　このような状況の中、飲料メーカーをはじめとする事業者は、自主的に自動販売機横にリサイクルボックスを設置し、その回収やリサイクル等の処理を行っています。 　県の調査ではリサイクルボックス内に異物が約２割混入していることがわかっており、この異物の処理費用も事業者が負担しているところです。 　リサイクルボックスの周辺にごみが持ち込まれ散乱することや危険物が置かれるといった問題もあります。 　廃棄物に関する法令等では、廃棄物の排出者（この場合は購入者の方）が分別排出や適正処分することが基本的な考え方となっていることなどから、販売者へのリサイクルボックスの設置や投入されたものの処分を義務付けることは現時点では難しいと考えますが、県としても分別排出や適正処分をしっかりと呼びかけていくことが大切だと考えており、今後も市町や事業者と連携した取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）環境を守る
【施策】廃棄物総合対策の推進
【事業】プラスチック等資源のスマートな利用の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　老いのプレーパーク事業については非常に有意義な取り組みであると感じており、「老人ハイスクール」の公演も二度拝見しました。 　しかし、当事業の参加者から話を聞きますと、現在の状況は、参加者の皆さんは演劇をすることだけを楽しみに活動しているとのことでした。演劇を楽しむこと自体は素晴らしいことであり、何ら否定するものではありませんが、税金による当事業が、このような現状であることはいかがなものでしょうか。当初の事業の目的、方向性から逸脱しているのではないでしょうか。 　参加者の皆さんが単に演劇を楽しみたいのであれば、自分たちだけで、自己負担によって活動すべきであると思います。当事業の趣旨を今一度再確認していただき、継続するのであれば、当初の計画どおり、数年間の活動を行い、公演で完結するという事業スパンに立ち返り、また新たに参加者を公募し、新しいメンバーで取り組んでいただきたいと思います。

●環境生活部　文化振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。 　三重県文化会館では、指定管理にて事業を行っており、平成２９年度から令和元年度までの３年間を事業期間とし、アートの力で介護や老いの問題に向き合うことを目的とした『「介護を楽しむ」「明るく老いる」アートプロジェクト』を実施してまいりました。 　このプロジェクトは、認知症の人とのコミュニケーションや介護の楽しさを学ぶ体験講座と、老いや介護に関心のある出演者を県内から公募し「明るい老い」をテーマにした演劇公演を行う老いのプレーパーク事業の二本立てで行ってきました。 　令和元年度に３年間のアートプロジェクトの実証は一旦区切りを迎え、令和２年度からはこれまでの活動を市町に還元するため、１年につき１市町にて体験講座と出張公演を行っています。今後もこれら二つの事業により、認知症の人とのコミュニケーションや介護の楽しさ、「明るく老いる」ことについて考える機会を提供し、介護や老いに対する理解を深める取組を行っていきますのでご理解のほどよろしくお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】（旧総合計画）学びの充実
【施策】文化と生涯学習の振興
【事業】文化にふれ親しみ、創造する機会の充実