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三重の環境

優良産廃処理業者認定制度に係る申請について

1 制度の概要

この制度は産業廃棄物処理業者(特別管理産業廃棄物処理業者を含む。以下同じ。以下「処理業者」という。)の申請により、産業廃棄物処理業(特別管理産業廃棄物処理業を含む。以下「産業廃棄物処理業等」という。)の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準(以下「優良基準」という。)への適合性を審査し認定(以下「優良認定」という。)を行うものです。認定を受けた処理業者については、許可証へ優良処理業者の証としてマル優マークが示されるとともに、通常5年の産業廃棄物処理業等の許可の有効期間を7年とするという特例を付与するとともに、産業廃棄物排出事業者が優良認定業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。

なお、優良産廃処理業者認定制度の概要を示したパンフレットがありますので、下記を参照してください。

排出事業者向け

http://www.env.go.jp/recycle/waste/gsc/attach/pamph01_w-gen.pdf

処理業者向け

http://www.env.go.jp/recycle/waste/gsc/attach/pamph02_idw.pdf> 

2 申請時期

産業廃棄物処理業の許可の更新申請時となります。

3 申請書類

優良認定の申請をする際には、処理業(更新)許可申請書に次に掲げる書類を添付のうえ提出してください。
なお、添付する書類の詳細については、優良認定処理業者認定制度認定取得の手引きを参考に作成してください。

優良認定処理業者認定制度認定取得の手引き(平成28年9月作成)(pdf:3,609kb)

優良認定処理業者認定制度認定取得の手引き様式集(excel:89kb)

(1)優良認定にかかる確認表

優良認定の適合性審査に用いる書面

優良認定に係る確認表(excel:27kb)

(2)遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面(別紙様式)

優良認定の申請の際に受けている産業廃棄物処理業等の許可の有効期間(優良確認の場合は優良確認の申請日前5年間)において、特定不利益処分を受けていないことを誓約する書面

特定不利益処分を受けていないことの誓約書(word:25kb)

(3)事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類

優良認定処理業者認定制度認定取得の手引きP.10参照
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団が運営する産廃情報ネットの履歴情報証明サービスにより発行される証明書(情報の公表・更新状況を証明した書面)や、申請者自らが開設したホームページ上で情報を公表・更新した時点における当該ホームページの該当部分をプリントアウトしたものなど

(4)環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類

ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度の認定証の写し

(5)電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類

電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であることを証する書面の写し

(6)税・保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類

税務署(国税)、県税事務所又は市町税務担当課の発行する納税証明書、年金事務局が発行する社会保険料の納入確認書、地方労働局が発行する労働保険料の納入証明書等

4 優良基準

(1) 遵法性に係る基準

従前の産業廃棄物処理業等の許可の有効期間(優良確認の場合は優良確認の申請日前5年間)において、次に掲げる不利益処分(「特定不利益処分」という。)を受けていないことが必要です。なお、申請者が既に優良認定を受けている場合には、7年の許可の有効期間中、特定不利益処分を受けていないことが必要となります。

①    廃棄物処理業に係る事業停止命令

②    廃棄物処理施設に係る改善命令・使用停止命令

③    廃棄物処理施設の設置の許可の取消し

④    再生利用認定の取消し

⑤    広域的処理認定の取消し

⑥    無害化処理認定の取消し

⑦    廃棄物の不適正処理に係る改善命令

⑧    廃棄物の不適正処理に係る措置命令 

(2) 事業の透明性に係る基準 

「法人に関する基礎情報(法人の場合)」、「個人に関する基礎情報(個人の場合)」、「事業計画の概要」、「申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し」、「運搬施設に関する事項」、「処理施設に関する事項」、「事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図」、「直前1年間の産業廃棄物の一連の処理の工程」、「直前3年間の産業廃棄物の受入量・運搬量」、「直前3年間の産業廃棄物の受入量・処分量・中間処理後の産業廃棄物の処分量」、「直前3年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況」、「直前3年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績」、「直前3事業年度の財務諸表(法人の場合)」、「処理料金の提示方法」、「業務を所掌する組織・人員配置」、「事業場の公開の有無・公開頻度」の情報を、業許可の更新又は優良確認の申請の前6月間(※)継続してインターネットで公表し、かつ、所定の頻度で更新していることが必要です。

インターネットによる公表の方法としては、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団が運営する「産廃情報ネット」を利用する方法や自社ホームページを利用する方法があります。

なお、公表すべき情報の項目、更新頻度などについては、下記環境省HP内の優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルを参照してください。

<http://www.env.go.jp/recycle/waste/gsc/>

 ※ 既に優良認定を受けた者が再度、優良認定の申請をする場合は、優良認定を受けた日から当該更新申請の日までの間、また、優良確認を受けた者が、当該優良確認を受けた後、初めて優良認定の申請をした場合は、優良確認を受けた日から当該更新申請の日までの間、継続して情報を公表・更新していることが必要となります。

(3) 環境配慮の取組に係る基準

ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることが必要です。

  ※ なお、M-EMSについては、M-EMSの認定を受け、M-EMS事務局を経由してエコアクション21と相互認証され、「相互認証証明書」が取得されれば、環境配慮の取組に係る基準を満たします。

(4) 電子マニフェストに係る基準

電子マニフェストに係る利用登録をしており、電子マニフェストが利用可能であることが必要です。

(5) 財務体質の健全性に係る基準

①    自己資本比率に係る基準

直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率(※)が10パーセント以上であることが必要です。

※ 自己資本比率とは、貸借対照表上の純資産の合計額を、当該額と負債の合計額の合計額で除して得た値をいいます。

②    経常利益金額等に係る基準

直前3年の各事業年度における経常利益金額等(※)の平均値がゼロを超えることが必要です。

※ 経常利益金額等とは、損益計算書上の経常利益金額に減価償却費の額を加えて得た額をいいます。

③    税及び保険料の納付に係る基準

産業廃棄物処理業等の実施に関連する次に掲げる税目、社会保険料及び労働保険料について滞納していないことが必要です。

(国税) 法人税及び消費税

(県税) 県民税、事業税、不動産取得税及び地方消費税(三重県に係るもの)

(市町税)市町民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税(三重県内の市町に係るもの)

(その他)社会保険料及び労働保険料(三重県内のすべての事務所・事業場に係るもの)

④    維持管理積立金の積立てに係る基準

三重県内に設置しているすべての特定一般廃棄物最終処分場、特定産業廃棄物処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていることが必要です。

5 その他 

(1)産業廃棄物処理業等の許可に係る申請書類の省略

  産業廃棄物処理業等の許可の申請者が、優良基準に適合すると認められた処理業者である場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の規定により、当該申請に係る申請書類のうち、次に掲げるものの提出を省略できます。

・    事業計画の概要を記載した書類

・    直前3年の財務諸表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

・    定款及び寄付行為

・    処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類(産業廃棄物処分業許可申請及び特別管理産業廃棄物処分業許可申請の場合)

※事業範囲の変更時の許可の申請の場合、「事業計画の概要を記載した書類」及び「処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類」については添付の必要があるため、ご注意下さい。

6 優良産廃処理業者認定制度に係る認定事業者及び旧優良性評価基準適合事業者の公表

(1)優良産廃処理業者認定制度(新制度)に係る認定事業者については、その氏名又は名称や公開情報のアドレス等を、本県ホームページ及び産廃情報ネットにおいて公表します。

# 特設ページはこちら

7 関連サイト

関連サイト

産廃情報ネット (処理業者の開示情報をご覧いただくことができます)

評価基準(環境保全への取組)に適合する認証規格

ISO14001(環境省)

エコアクション21ガイドライン(環境省)

M-EMS(エコアクション21と相互認証することで適合される認証規格)

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課 廃棄物規制・審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2475 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:haikik@pref.mie.jp

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