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三重の環境

三重県環境保全基金のご紹介

(平成30年11月21日現在)


三重県における環境の保全を図るため、三重県環境保全基金を活用して、環境保全に関する知識の普及や環境保全活動の展開、廃棄物の発生抑制等の適正な処理を推進するための事業を実施しています。

1 環境保全基金の制度

(1)地域環境保全基金分(平成2年3月~)

地域に密着した環境保全計画づくりを進めるために、国の補助を受けて4億円(国2億円、県2億円)の基金を創設し、その運用益を環境保全に関する知識普及事業などに充てています。また、このほか、県費(6億円)や県民の方々からの寄附を受けて基金を積み増しし、これらを取り崩して事業を実施しています。

平成29年度の国への実績報告書はこちら(PDFファイル)

(2)法人県民税の超過課税分(平成13年1月~)

法人県民税の法人税割に係る税率の特例措置により増加した県税収入の一部を基金に積み立て、廃棄物の適正な処理の推進に関する事業を実施しています。

(3)産業廃棄物税分(平成13年7月~)

産業廃棄物税額から産業廃棄物税の賦課徴収に要する費用を控除した額を基金に積み立て、産業廃棄物の発生抑制、再生、減量その他適正な処理に関する事業を実施しています。

2 環境保全基金の残高 (平成29年度決算時点)

区分 金額

(1)地域環境保全基金分

402,661,207円

(2)法人県民税の超過課税分

354,979,430円

(3)産業廃棄物税分

1,474,697,944円
合計   2,232,338,581円

3 平成29年度の結果(決算額)

【積立(収入)】

区分 金額

(1)地域環境保全基金分

534,124円

(2)法人県民税の超過課税分

69,777,995円

(3)産業廃棄物税分

448,939,095円
合計     519,251,214円

【取崩(支出)】

区分

事業名

事業の概要

基金

充当額

(円)

(1)地域環境保全

    基金分  

環境行動促進事業費

地球温暖化防止活動推進センターを拠点に、地球温暖化防止活動推進員を活用した普及啓発を行い、家庭における温室効果ガスの排出削減等、低炭素社会に向けた取組を行いました。

1,000,000

(2)法人県民税の

    超過課税分

「ごみゼロ社会」実現推進事業費

「ごみゼロ社会」の実現に向け、市町における一般廃棄物の処理状況についての実態調査や、環境に関するイベント等の機会に、ごみゼロキャラクター「ゼロ吉」を活用したごみ減量についての普及啓発を行いました。
また、県有地に放置されている自動車を撤去するために、自動車廃物認定委員会を開催しました。

7,226,289

 

認定リサイクル製品普及等事業費(法人超過課税分のみ)

三重県リサイクル製品利用推進条例に基づき、リサイクル製品の認定を行うとともに、認定リサイクル製品の普及啓発等を実施しました。

153,766

 

災害廃棄物適正処理促進事業費

南海トラフ地震など大規模災害に備え、災害廃棄物処理に関して精通した人材の育成・確保に向け、研修や図上訓練を継続的に行うとともに、市町災害廃棄物処理計画の策定に向けた技術的支援を行いました。

13,331,865

 

産業廃棄物適正処理推進事業費
(法人県民税超過課税分のみ)

事業者から提出された産業廃棄物処理実績報告書のデータ入力等を行い、産業廃棄物の排出や処分の状況を把握し分析を行いました。

13,292

  地域循環高度化促進事業費(法人県民税超過課税分のみ)

循環の質に着目した高度な地域循環が形成された地域づくりをめざし、使用済みプラスチックや食品廃棄物の地域内での循環利用について、研究会を設置し、多様な主体との連携のもと、モデル的な取組を促進しました。
また、食品ロス削減や小型家電リサイクルの促進に向けて、環境イベントでの啓発や市町に対し技術的助言を行いました。

1,048,041

  環境学習情報センター運営費
(廃棄物にかかる普及啓発分)
環境学習情報センターの運営・管理について指定管理者制度を導入し、環境教育、環境学習、情報受発信の拠点として、廃棄物発生・排出抑制に係る環境講座・体験教室の開催、指導者の養成、環境情報の提供などの事業を行いました。 518,570
  環境経営促進事業費
(M-EMS審査員維持研修・普及啓発事業)
県内事業者の環境負荷低減の取組を促進するため、三重県版小規模事業所向け環境マネジメントシステム(M-EMS)の普及を図り、事業者の廃棄物の適正な処理の取組を促進しました。 352,512
  環境経営促進事業費
(グリーン購入事業)
環境負荷の少ない物品等の調達を行う「グリーン購入」を進めるため、東海三県一市の広域連携で実施する「グリーン購入キャンペーン」等による普及啓発を行いました。また、県内の企業、団体、行政機関で組織する「みえグリーン活動ネットワーク」に参画し、廃棄物の適正な処理による資源の有効利用を促進する取組等を行いました。

13,281

  環境行動促進事業費 地球温暖化防止活動推進センターを拠点に、地球温暖化防止活動推進員を活用した普及啓発を行い、家庭でのごみの減量等に取り組みました。 3,000,000
  アスベスト飛散対策事業費 アスベストによる健康被害の発生を未然に防止するため、建物の解体現場等の監視を行いました。 270,578
 

伊勢湾行動計画推進事業費

海岸漂着物等発生抑制等の取組を行いました。

6,329,000

  中小企業・小規模企業の課題解決支援事業費
(産業廃棄物等活用型共同研究推進事業費)
中小企業・小規模企業の課題解決のため、産業廃棄物の排出抑制や利活用に関する共同研究および技術支援を実施しました。 180,000
  県単耕地施設管理事業費 海岸の良好な景観及び環境の保全を図るため、農地海岸に漂着する流木やゴミ等を回収・処理を実施しました。 4,340,000

(3)産業廃棄物

    税分

産業廃棄物適正管理推進事業費

排出事業者に対し、産業廃棄物の減量化、リサイクル促進、ガバナンス構築等に関する技術情報提供、助言等を行うとともに、3R・適正処理セミナーを開催しました。

5,910,618

  産業廃棄物適正処理推進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
管理型産業廃棄物最終処分場の周辺地域において、住みよいまちづくりのための基盤を整備するため、周辺地域の生活環境整備を支援し、環境改善を行いました。 64,672,836
  認定リサイクル製品普及等事業費
(法人県民税超過課税分を除く)
三重県リサイクル製品利用推進条例に基づき、リサイクル製品の認定を行うとともに、認定リサイクル製品の普及啓発等を実施しました。 1,374,766

 

地域循環高度化促進事業費
(法人県民税超過課税分を除く)

循環の質に着目した高度な地域循環が形成された地域づくりをめざし、使用済みプラスチックや食品廃棄物の地域内での循環利用について、研究会を設置し、多様な主体との連携のもと、モデル的な取組を促進しました。
また、リサイクル製品の評価基準を明確化し、安全性向上を図るため、評価基準等を整理しました。

19,863,365

 

PCB廃棄物適正管理推進事業費
(PCB専門員による事業者指導等)

PCB廃棄物の適正な処理を推進するために、PCB廃棄物の保管状況及びPCB含有電気機器の使用状況を把握し、PCB特別措置法に定める処理期間内の処理及び適正な保管が行なわれるよう、PCB廃棄物保管事業者に対して立入調査等を実施しました。

46,319,976

  産業廃棄物処理責任の徹底促進事業費 廃棄物処理法に基づく排出事業者責任の周知徹底を図るため、多量排出事業者への個別訪問を行うとともに、電子マニフェストや優良認定処理業者の活用といった排出事業者の処理責任に関する事項について普及啓発を行いました。 31,415,624

 

不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業費

不法投棄の早期発見の機会を広げるため、市町、事業者、地域の活動団体等と連携した事業を実施するとともに、不法投棄監視カメラの活用、民間警備会社へのパトロール委託を実施しました。

49,885,810

  環境学習情報センター運営費
(廃棄物にかかる普及啓発分)
環境学習情報センターの運営・管理について指定管理者制度を導入し、環境教育、環境学習、情報受発信の拠点として、廃棄物発生・排出抑制に係る環境講座・体験教室の開催、指導者の養成、環境情報の提供などの事業を行いました。 4,667,130
  環境経営促進事業費
(M-EMS審査員維持研修・普及啓発事業)
県内事業者の環境負荷低減の取組を促進するため、三重県版小規模事業所向け環境マネジメントシステム(M-EMS)の普及を図り、事業者の廃棄物の適正な処理の取組を促進しました。 3,172,608
  環境経営促進事業費
(グリーン購入事業)
環境負荷の少ない物品等の調達を行う「グリーン購入」を進めるため、東海三県一市の広域連携で実施する「グリーン購入キャンペーン」等による普及啓発を行いました。また、県内の企業、団体、行政機関で組織する「みえグリーン活動ネットワーク」に参画し、廃棄物の適正な処理による資源の有効利用を促進する取組等を行いました。 119,529
  環境試験研究管理費 産業廃棄物の適正処理のため行政検査等で使用する分析機器の精度維持を図るため保守点検等を行いました。 3,809,873
  廃棄物試験研究費 リサイクル材の環境リスク評価に関する研究を行いました。 2,430,660
  環境総合情報システム運営費 産業廃棄物関連の法改正に伴い行政事務処理システムの改修を行いました。 1,620,000
  環境保全総務費 産業廃棄物が適正に処理されるよう、排出事業者、処理業者に対する監視指導等を行いました。 46,000
  人件費
(環境保全関係給与費)
産業廃棄物が適正に処理されるよう、排出事業者、処理業者に対する監視指導を行うとともに、生活環境保全上の影響を見る分析検査、車両の路上監視パトロールを実施しました。

50,081,311

  産業廃棄物抑制等事業費 県内の産業廃棄物排出事業者等が行う産業廃棄物の発生抑制等に係る研究・技術開発等への支援を行いました。 19,442,088
  中小企業・小規模企業の課題解決支援事業費
(産業廃棄物等活用型共同研究推進事業費)
中小企業・小規模企業の課題解決のため、産業廃棄物の排出抑制や利活用に関する共同研究および技術支援を実施しました。 3,356,139
  東京オリ・パラに向けた畜産物供給体制構築事業費 食品事業者等から発生する食品残さを活用するための調査、検討を行いました。具体的には、エコフィード等利活用研究会の開催、先進事例調査、意向調査、食品残さの利用試験等を行いました。 2,548,122

合     計

 348,513,649

※ 区分欄の(1)~(3)は、上記1環境保全基金の制度の(1)~(3)に対応しています。

参考リンク

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境生活総務課 予算経理班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2367 
ファクス番号:059-224-3069 
メールアドレス:kansei@pref.mie.lg.jp

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