平成１９年度三重県国民保護図上訓練の実施
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平成２０年２月６日、三重県としては初めてとなる国民保護に関する訓練（図上訓練）を実施しました。
職員が、被害状況などを具体的にイメージしながら対策本部の活動を模擬的に演習したことにより、緊急対処保護措置にかかる対処能力の向上が図れ、また関係機関相互の連携の重要性についても再確認できました。
今後継続して訓練を積み重ねることにより、能力の更なる研鑽に努めてまいります。
１ 目的
県国民保護計画（平成１８年３月策定）に基づき、緊急対処事態（大規模テロ）に際して緊急対処保護措置を迅速かつ的確に行うため、緊急対処事態対策本部の設置運営に至るまでの訓練を実施する。
その際、緊急対処事態等における警報の通知、避難の指示及び救援の実施など一連の対応の確認及びその能力向上を図るほか、国民保護計画並びに国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部活動要領についての検証や検討も併せて行う。
２ 日時
平成２０年２月６日（水） 午前１０時から午後４時まで
３ 場所
県庁講堂
４ 事態想定
Ａ市において爆破事案により多数の死傷者が発生。さらに、Ｂ市及びＣ市においても爆破が計画されていることが判明。 三重県は、警戒を強めながらこれら関係市、国ほか関係機関と連携し、警報の通知、避難の指示などを含むテロ対処の初動措置を実施し、住民の安全確保に努める。
５ 参加機関
三重県（防災危機管理部、庁内関係各部及び津・四日市・鈴鹿・伊賀各県民センター）、三重県警察本部、第四管区海上保安本部、自衛隊（第３３普通科連隊、三重地方協力本部）、津市、四日市市、鈴鹿市、伊賀市、津市消防本部、四日市市消防本部、鈴鹿市消防本部及び日本赤十字社三重県支部
６ 参加者
約１６０名
７ 主な訓練のポイント
（１） 事態発生に伴う初動措置の確認（特に災害対策本部との連携）
- 被害及び応急対応状況の把握など関係情報の収集
- 事態認定にかかる諸調整
（２） 緊急対処事態対策本部における業務の確認
- 緊急対処事態対策本部への移行
- 関係機関からの情報収集
- 本部員会議の運営
- 警報の通知
- 避難の指示
- 救援の措置
- 安否情報の収集
