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三重の統計 - みえDataBox

平成13年毎月勤労統計調査特別調査結果の概要《三重県分》

1 調査の目的

この調査は、厚生労働省が毎月実施している常用労働者5人以上の事業所を対象とした「毎月勤労統計調査地方調査」を補完することを目的に、常用労働者1~4人の小規模事業所における賃金、労働時間、雇用の状況を明らかにするため、年1回実施するものです。

2 調査の対象

この調査の対象は、日本標準産業分類に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業(家事サービス業及び外国公務を除く。)に属する事業所で、平成13年7月31日現在1~4人の常用労働者を雇用する事業所のうち、厚生労働大臣が指定した地域に所在する約400事業所について調査を行いました。

3  利用上の注意

1)  統計表の符号について

「 X 」…集計事業所数が少ない(10未満)ため公表しないもの。

「 - 」…該当数字のないもの。

2)  その他

この調査結果の数値は、三重県内の1~4人規模の全事業所を調査すれば得られる数値に復元したものです。また、5人以上規模事業所及び30人以上規模事業所の数値は、「毎月勤労統計調査地方調査」の平成13年7月分の数値です。

4  主な用語の定義

1)  常用労働者

調査期日現在、当該事業所に在籍している労働者で、次のいずれかに該当する人をいいます。

イ  期間を定めず、又は、1ヵ月を超える期間を定めて雇われている人。

ロ  同一事業所に日々又は1ヵ月以内の期間を限って雇われていた者のうち、5月と6月にそれぞれ18日以上雇われた人。

なお、いわゆる重役や理事などの役員でも、部長、工場長あるいは支店長などのように、常時事業所に出勤して、雇用者として一定の職務に従事し、役員としての報酬以外に一般雇用者と同じ基準で毎月給与が算定されている人は常用労働者に含みます。

また、いわゆるパートタイム労働者で上記イ、ロの条件を満たしてしている人も常用労働者に含みます。

2)  きまって支給する現金給与額

労働契約、労働協約、給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法に基づき、毎月きまって現金で支給される給与額(超過勤務手当を含む。)のことです。所得税、各種社会保険料等を差し引く以前の金額としています。

3)  特別に支払われた現金給与額

平成12年8月1日から平成13年7月31日までの1年間分の一時的又は臨時的に支払われた現金給与額及び3ヵ月を超える期間ごとに支払われた現金給与額のことです。主なものとして夏季、年末の賞与がこれに該当します。本特別調査においては、勤続1年以上の人1人当たりの平均を算出しています。

4) 実労働時間

労働者が実際に働いた労働時間のことで休憩時間を含みません。7月中の通常日1日について調査しており、1時間未満の端数については、労働者ごとに30分以上は切上げ、30分未満は切捨てとしています。

5 調査結果の概要

1) 賃金

(1) きまって支給する現金給与額

平成13年7月における1~4人規模事業所(以下「1~4人規模」)の月間きまって支給する現金給与額は、189,601円(前年比8.6%減)で前年に比べて17,824円減少しました。

男女別にみますと、男子は265,718円(前年比11.1%減)で前年に比べて33,267円減少し、女子も135,845 円(前年比1.8%減)で前年に比べて2,444円減少しました。主な産業別にみますと、建設業が288,432円(前年比3.7%増)で前年に比べて10,176円増加したのに対し、卸売・小売業、飲食店が158,373円(前年比10.4%減)で前年に比べて18,364円、製造業が196,181円(前年比7.3%減)で同じく15,361円、サービス業は192,857円(前年比0.5%減)で同じく1,059円とそれぞれ減少しました。(表1、表2、図1)

表1 産業別、性別きまって支給する現金給与額

 
平成
13年
平成
12年
対前年
増減率
平成
13年
平成
12年
対前年
増減率
平成
13年
平成
12年
対前年
増減率
調査産業計 189,601 207,425 -8.6 265,718 298,985 -11.1 135,845 138,289 -1.8
鉱業 X X X X - - X X X
建設業 288,432 278,256 3.7 330,539 294,642 12.2 145,130 153,717 -5.6
製造業 196,181 211,542 -7.3 269,017 306,852 -12.3 123,460 120,455 2.5
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 158,373 176,737 -10.4 245,603 288,430 -14.8 114,266 124,638 -8.3
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 192,857 193,916 -0.5 231,915 288,906 -19.7 168,140 153,978 9.2

図1

また、他の事業所規模と比較するため1~4人規模を100としたとき、調査産業計をみますと、5人以上規模事業所(以下「5人以上規模」)は146.9(前年133.9)、30人以上規模事業所(以下「30人以上規模」)は165.2(前年148.5)となり、いずれの格差も拡大しています。産業別に比較すると、5人以上規模と30人以上規模のいずれも製造業で最も格差が大きくなっています。(表2、図2)

図2

表2 産業別、性別きまって支給する現金給与額の事業所規模間格差

  1~4人 5人以上 30人以上 1~4人の水準=100として
金額 前年差 金額 前年差 金額 前年差 5人以上 30人以上
  今年 (前年) 今年 (前年)
調査産業計 189,601 -17,824 278,587 913 313,314 5,383 146.9 (133.9) 165.2 (148.5)
265,718 -33,267 351,408 -1,510 380,320 3,334 132.2 (118.0) 143.1 (126.1)
135,845 -2,444 172,279 411 190,381 2,063 126.8 (124.3) 140.1 (136.2)
建設業 288,432 10,176 340,719 10,280 359,891 12,044 118.1 (118.8) 124.8 (125.0)
330,539 35,897 381,226 11,193 385,432 2,971 115.3 (125.6) 116.6 (129.8)
145,130 -8,587 209,143 6,563 217,979 13,255 144.1 (131.8) 150.2 (133.2)
製造業 196,181 -15,361 297,485 4,825 328,075 7,102 151.6 (138.3) 167.2 (151.7)
269,017 -37,835 359,573 3,149 379,540 3,326 133.7 (116.2) 141.1 (122.6)
123,460 3,005 161,739 2,107 181,165 4,511 131.0 (132.5) 146.7 (146.7)
卸売・小売業、飲食店 158,373 -18,364 214,596 14,952 218,882 12,180 135.5 (113.0) 138.2 (117.0)
245,603 -42,827 301,991 -1,390 346,325 5,528 123.0 (105.2) 141.0 (118.2)
114,266 -10,372 126,149 10,542 132,891 9,626 110.4 (92.8) 116.3 (98.9)
サービス業 192,857 -1,059 263,187 -9,071 302,954 5,915 136.5 (140.4) 157.1 (153.2)
231,915 -56,991 347,721 4,455 377,985 8,814 149.9 (118.8) 163.0 (127.8)
168,140 14,162 206,319 -11,507 234,538 2,754 122.7 (141.5) 139.5 (150.5)

(2) 特別に支払われた現金給与額

平成12年8月1日から平成13年7月31日までの1年間に賞与など特別に支払われた現金給与額は、260,931円(前年比17.9%減)で前年に比べて56,905円減少しました。これに対し、きまって支給する現金給与額に対する割合(以下「支給割合」)は、1.38ヵ月分と前年差で0.15ヵ月の減となりました。

男女別にみますと、男子は384,766円(前年比18.2%減)、女子は171,185円(前年比6.8%減)となっています。

主な産業別では、サービス業が407,681円、2.11ヵ月分で支給額、支給割合とも最も高く、次いで支給額では建設業、卸売・小売業、飲食店、製造業の順、また、支給割合では次いで卸売・小売業、飲食店、製造業、建設業の順となっています。(表3、表4、図3)

図3

表3 産業別、性別年間に特別に支払われた現金給与額

 
平成
13年
平成
12年
対前年
増減率
平成
13年
平成
12年
対前年
増減率
平成
13年
平成
12年
対前年
増減率
調査産業計 260,931 317,836 -17.9 384,766 470,354 -18.2 171,185 183,732 -6.8
鉱業 X X X X - - X X X
建設業 202,449 180,309 12.3 210,067 196,505 6.9 178,387 62,309 186.3
製造業 168,828 244,517 -31.0 245,539 397,362 -38.2 93,173 84,875 9.8
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 182,025 176,582 3.1 377,412 360,907 4.6 82,137 80,647 1.8
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 407,681 429,127 -5.0 501,310 674,874 -25.7 346,803 313,631 10.6

表4 産業別、性別特別に支払われた現金給与額及び支給割合

 
平成13年 支給割合   平成13年 支給割合   平成13年 支給割合  
前年差 前年差 前年差
カ月分 カ月分 カ月分 カ月分 カ月分 カ月分
調査産業計 260,931 1.38 -0.15 384,766 1.45 -0.12 171,185 1.26 -0.07
鉱業 X X X X X - X X X
建設業 202,449 0.70 0.05 210,067 0.64 -0.03 178,387 1.23 0.82
製造業 168,828 0.86 -0.30 245,539 0.91 -0.38 93,173 0.75 0.05
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 182,025 1.15 0.15 377,412 1.54 0.29 82,137 0.72 0.07
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 407,681 2.11 -0.10 501,310 2.16 -0.18 346,803 2.06 0.02

2 出勤日数と労働時間

(1) 出勤日数

平成13年7月における出勤日数は、21.3日で、前年に比べて0.2日増加しました。男女別にみますと、男子は22.4日、女子は20.5日で、いずれも前年より0.2日増加となっています。

主な産業別にみますと、建設業が22.5日で最も多く、次いでサービス業、卸売・小売業・飲食店、製造業の順となっています。(表5、図4)

表5 産業別、性別出勤日数

 
平成
13年
平成
12年
前年差 平成
13年
平成
12年
前年差 平成
13年
平成
12年
前年差
調査産業計 21.3 21.1 0.2 22.4 22.2 0.2 20.5 20.3 0.2
鉱業 X X X X - - X X X
建設業 22.5 20.9 1.6 23.0 20.8 2.2 20.9 21.2 -0.3
製造業 20.9 21.7 -0.8 21.9 22.9 -1.0 19.9 20.6 -0.7
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 21.0 20.8 0.2 23.0 22.7 0.3 20.0 20.0 0.0
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 21.5 21.2 0.3 21.7 23.4 -1.7 21.4 20.3 1.1

また、1~4人規模を100として他の事業所規模と比較しますと、調査産業計の5人以上規模は95.8(前年95.7)、30人以上規模は94.4(前年94.8)となっています。産業別に比較しますと、5人以上規模、30人以上規模ともに、サービス業で最も格差が大きくなっています。(表6、図5)

図4

表6 産業別、性別出勤日数の事業所規模間格差

  1~4人 5人以上 30人以上 1~4人の水準=100として
出勤日数 前年差 出勤日数 前年差 出勤日数 前年差 5人以上 30人以上
今年 (前年) 今年 (前年)
調査産業計 21.3 0.2 20.4 0.2 20.1 0.1 95.8 (95.7) 94.4 (94.8)
22.4 0.2 20.8 0.1 20.3 0.0 92.9 (93.2) 90.6 (91.4)
20.5 0.2 19.7 0.3 19.7 0.3 96.1 (95.6) 96.1 (95.6)
建設業 22.5 1.6 22.4 1.2 22.1 1.2 99.6 (101.4) 98.2 (100.0)
23.0 2.2 22.7 1.3 22.3 1.4 98.7 (102.9) 97.0 (100.5)
20.9 -0.3 21.6 1.1 21.0 0.0 103.3 (96.7) 100.5 (99.1)
製造業 20.9 -0.8 19.9 -0.5 19.8 -0.4 95.2 (94.0) 94.7 (93.1)
21.9 -1.0 20.1 -0.4 20.0 -0.4 91.8 (89.5) 91.3 (89.1)
19.9 -0.7 19.6 -0.5 19.3 -0.6 98.5 (97.6) 97.0 (96.6)
卸売・小売業、飲食店 21.0 0.2 20.7 0.8 20.1 0.8 98.6 (95.7) 95.7 (92.8)
23.0 0.3 21.9 0.9 21.5 1.6 95.2 (92.5) 93.5 (87.7)
20.0 0.0 19.6 0.6 19.1 0.2 98.0 (95.0) 95.5 (94.5)
サービス業 21.5 0.3 19.8 0.0 20.2 0.6 92.1 (93.4) 94.0 (92.5)
21.7 -1.7 20.1 -0.5 19.9 0.0 92.6 (88.0) 91.7 (85.0)
21.4 1.1 19.6 0.5 20.5 1.1 91.6 (94.1) 95.8 (95.6)

図5

(2) 労働時間

通常日1日の実労働時間数は、7.3時間で前年並みでした。

男女別にみると、男子は8.2時間、女子は6.6時間で、前年に比べて男子は0.2時間増加、女子は0.1時間減少しました。  主な産業別にみますと、建設業の7.9時間が最も長く、次いで製造業とサービス業が並び、卸売・小売業、飲食店の順となっています。(表7)

表7 産業別、性別通常日1日の実労働時間数

 
平成
13年
平成
12年
前年差 平成
13年
平成
12年
前年差 平成
13年
平成
12年
前年差
時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間
調査産業計 7.3 7.3 0.0 8.2 8.0 0.2 6.6 6.7 -0.1
鉱業 X X X X - - X X X
建設業 7.9 7.7 0.2 8.0 7.8 0.2 7.8 7.3 0.5
製造業 7.3 7.2 0.1 7.9 7.9 0.0 6.8 6.5 0.3
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 7.0 7.1 -0.1 8.9 8.1 0.8 6.0 6.7 -0.7
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 7.3 7.1 0.2 7.5 8.0 -0.5 7.2 6.7 0.5

また、1~4人規模を100として他の事業所規模と比較しますと、調査産業計の5人以上規模では105.5%(前年105.5)、30人以上規模では108.2(前年108.2)となっています。産業別に比較しますと、いずれの規模も製造業が最も格差が大きくなっています。(表8)

表8 産業別、性別通常日1日の実労働時間数の事業所規模間格差

  1~4人 5人以上 30人以上 1~4人の水準=100として
  前年差   前年差   前年差 5人以上 30人以上
時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 今年 (前年) 今年 (前年)
調査産業計 7.3 0.0 7.7 0.0 7.9 0.0 105.5 (105.5) 108.2 (108.2)
8.2 0.2 8.2 0.0 8.3 -0.1 100.0 (102.5) 101.2 (105.0)
6.6 -0.1 7.0 0.0 7.2 0.0 106.1 (104.5) 109.1 (107.5)
建設業 7.9 0.2 7.7 -0.1 7.9 -0.3 97.5 (101.3) 100.0 (106.5)
8.0 0.2 7.8 -0.2 7.9 -0.4 97.5 (102.6) 98.8 (106.4)
7.8 0.5 7.6 0.2 7.8 0.0 97.4 (101.4) 100.0 (106.8)
製造業 7.3 0.1 8.2 0.0 8.4 -0.1 112.3 (113.9) 115.1 (118.1)
7.9 0.0 8.5 -0.1 8.6 -0.1 107.6 (108.9) 108.9 (110.1)
6.8 0.3 7.5 0.0 7.9 0.0 110.3 (115.4) 116.2 (121.5)
卸売・小売業、飲食店 7.0 -0.1 7.3 0.5 7.1 0.5 104.3 (95.8) 101.4 (93.0)
8.9 0.8 8.1 0.2 8.1 0.4 91.0 (97.5) 91.0 (95.1)
6.0 -0.7 6.4 0.5 6.3 0.4 106.7 (88.1) 105.0 (88.1)
サービス業 7.3 0.2 7.3 -0.2 7.5 -0.1 100.0 (105.6) 102.7 (107.0)
7.5 -0.5 7.8 0.1 7.9 0.1 104.0 (96.3) 105.3 (97.5)
7.2 0.5 7.0 -0.3 7.0 -0.3 97.2 (109.0) 97.2 (109.0)

※ 5人以上及び30人以上については、毎月勤労統計調査地方調査平成13年7月分の結果であり、実労働時間数は月間総実労働時間を出勤日数で除して算出している

一方、1~4人規模における月間での総実労働時間数については、建設業、サービス業、製造業、卸売・小売業、飲食店の順となっています。1~4人規模を100として産業別に比較すると、5人以上規模では、サービス業が92.2,30人以上規模では、製造業が109.0で最も格差が大きくなっています。(表9、図6)

表9 産業別、性別平均月間総実労働時間数の事業所規模間格差

  1~4人 5人以上 30人以上 1~4人の水準=100として
  前年差   前年差   前年差 5人以上 30人以上
時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 今年 (前年) 今年 (前年)
調査産業計 155.5 1.5 157.6 2.4 159.4 0.6 101.4 (100.8) 102.5 (103.1)
183.7 6.1 170.8 1.3 169.3 -0.4 93.0 (95.4) 92.2 (95.6)
135.3 -0.7 138.1 3.1 140.9 0.9 102.1 (99.3) 104.1 (102.9)
建設業 177.8 16.9 173.5 7.1 173.6 2.5 97.6 (103.4) 97.6 (106.3)
184.0 21.8 176.7 5.6 175.5 2.5 96.0 (105.5) 95.4 (106.7)
163.0 8.2 163.1 12.0 163.7 0.8 100.1 (97.6) 100.4 (105.2)
製造業 152.6 -3.6 163.3 -4.2 166.3 -5.2 107.0 (107.2) 109.0 (109.8)
173.0 -7.9 171.2 -4.4 171.0 -5.8 99.0 (97.1) 98.8 (97.7)
135.3 1.4 146.3 -4.2 153.0 -4.8 108.1 (112.4) 113.1 (117.8)
卸売・小売業、飲食店 147.0 -0.7 151.5 15.6 141.9 14.3 103.1 (92.0) 96.5 (86.4)
204.7 20.8 176.8 11.9 173.2 19.6 86.4 (89.7) 84.6 (83.5)
120.0 -14.0 125.8 13.3 120.7 9.2 104.8 (84.0) 100.6 (83.2)
サービス業 157.0 6.5 144.8 -3.1 150.5 1.8 92.2 (98.3) 95.9 (98.8)
162.8 -24.4 157.1 -2.5 157.7 1.8 96.5 (85.3) 96.9 (83.3)
154.1 18.1 136.6 -2.2 144.1 1.8 88.6 (102.1) 93.5 (104.6)

※ 5人以上及び30人以上については総実労働時間そのものを調査したものであり、1~4人については(1日の労働時間)×(出勤日数)で算出している。

図6

3) 雇用

1~4人規模における労働者の産業別構成比をみますと、卸売・小売業、飲食店が43.2%で最も多く、次いでサービス業、製造業、建設業の順となっています。

男女別にみますと、男子では、卸売・小売業、飲食店(35.0%)とサービス業(24.3%)の2つの産業で5割以上を占め、女子では、卸売・小売業、飲食店(48.9%)、サービス業(27.1%)の2つの産業で7割以上を占めています。また、女子の占める割合を調査産業計でみますと、58.6%で前年を1.6ポイント上回りましたが、産業別にみますと卸売・小売業、飲食店やサービス業では6割台を占めています。

産業別構成比を他の事業所規模と比較しますと、1~4人規模では16.1%である製造業が、5人以上規模では33.7%、30人以上規模では44.2%と、規模が大きくなるのにともない割合が高くなっています。一方、1~4人規模では最も高い卸売・小売業、飲食店は、5人以上規模では21.2%となり、さらに30人以上規模では13.4%と低くなっています。(表10、図7)

表10 事業所規模別、性別労働者の産業別構成比及び女の占める割合

  1~4人 5人以上 30人以上
     
女の占める
割合
女の占める
割合
女の占める
割合
13年 12年 13年 12年 13年 12年
 
調査産業計 100.0 100.0 100.0 58.6 57.0 100.0 100.0 100.0 40.6 41.5 100.0 100.0 100.0 35.3 36.6
鉱業 X X X X X X X X X X X X X X X
建設業 9.5 17.8 3.7 22.7 11.6 7.8 10.1 4.5 23.5 23.7 4.9 6.4 2.1 15.0 19.6
製造業 16.1 19.4 13.8 50.0 51.1 33.7 39.0 26.0 31.4 32.3 44.2 50.6 32.5 25.9 27.6
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - 0.9 1.4 0.2 10.0 7.4 1.2 1.7 0.3 9.3 9.6
運輸・通信業 X X X X X 8.1 11.8 2.6 13.2 18.2 9.8 13.2 3.6 13.1 15.1
卸売・小売業、飲食店 43.2 35.0 48.9 66.4 68.2 21.2 18.1 25.9 49.5 55.0 13.4 8.4 22.6 59.5 61.6
金融・保険業 X X X X X 4.0 3.1 5.4 54.4 48.0 3.4 2.6 4.9 50.1 43.5
不動産業 X X X X X X X X X X X X X X X
サービス業 26.0 24.3 27.1 61.2 70.4 23.7 16.1 34.8 59.7 56.6 22.8 16.8 33.7 52.2 52.5

図7

(注)「その他」とは、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業の合計。

[参考] 全国の産業別、性別きまって支給する現金給与額、特別に支払われた現金給与額、出勤日数、通常日1日の実労働時間数、労働者構成比

  きまって支給する現金給与額 特別に支払われた現金給与額
調査産業計 194,764 266,762 141,610 274,297 396,545 180,344
鉱業 288,961 307,053 124,662 404,642 433,159 145,676
建設業 270,841 298,792 162,430 265,043 289,326 171,784
製造業 209,524 273,296 127,899 236,676 339,921 104,835
電気・ガス・熱供給・水道業 353,463 377,371 168,945 1,287,306 1,422,658 289,083
運輸・通信業 247,751 300,056 180,531 644,140 799,469 407,477
卸売・小売業、飲食店 171,573 250,095 129,539 206,765 373,475 114,209
金融・保険業 219,715 302,772 170,203 665,548 1,034,192 431,571
不動産業 206,275 253,126 169,018 281,185 344,830 230,492
サービス業 188,080 254,882 153,750 337,025 471,307 266,273
  出勤日数 1日の実労働時間 労働者構成比
時 間 時 間 時 間
調査産業計 21.5 22.5 20.8 7.3 8.0 6.8 100.0 100.0 100.0
鉱業 22.7 22.7 22.1 7.6 7.8 5.9 0.0 0.0 0.0
建設業 22.5 22.7 21.9 7.8 8.0 7.0 10.8 20.2 3.9
製造業 21.6 22.3 20.7 7.3 8.0 6.6 10.2 13.5 7.8
電気・ガス・熱供給・水道業 19.8 19.7 20.6 8.1 8.2 7.1 0.1 0.2 0.0
運輸・通信業 21.3 21.5 21.1 7.9 8.1 7.6 2.6 3.4 1.9
卸売・小売業、飲食店 21.5 22.9 20.8 7.1 8.1 6.6 42.3 34.7 47.9
金融・保険業 20.2 21.0 19.8 7.3 7.8 7.1 1.1 1.0 1.3
不動産業 21.8 22.8 20.9 7.2 7.6 6.8 2.8 2.9 2.7
サービス業 21.2 22.2 20.7 7.2 7.9 6.9 30.1 24.1 34.6

(注)労働者構成比のうち、「0.0」は単位未満である。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 統計課 消費・生活統計班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2051 
ファクス番号:059-224-2046 
メールアドレス:tokei@pref.mie.lg.jp

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