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三重の統計 - みえDataBox

平成14年毎月勤労統計調査特別調査

賃金出勤日数・労働時間雇用調査の概要

調査結果の概要

1 賃金

(1) きまって支給する現金給与額

平成14年7月における『1~4人規模事業所(以下『1~4人規模;』)』の月間『きまって支給する現金給与額』は206,310円で前年に比べて8.8%増加しました。

男女別にみると、男性は273,764円で前年に比べて3.0%増加し、女性も151,632 円で前年に比べて11.6%増加しました。

主な産業別にみると、「建設業」が289,123円で前年に比べて0.2%、「製造業」が232,517円で同じく18.5%、「卸売・小売業、飲食店」が174,368円で同じく10.1%とそれぞれ増加したのに対し、「サービス業」は190,714円で前年に比べて1.1%減少しました。(表1、図1)

表1  産業別、性別きまって支給する現金給与額

 
平成14年 平成13年 対前年
増減率
平成14年 平成13年 対前年
増減率
平成14年 平成13年 対前年
増減率
 
調査産業計 206,310 189,601 8.8 273,764 265,718 3.0 151,632 135,845 11.6
鉱業 - X - - X - - X -
建設業 289,123 288,432 0.2 317,453 330,539 -4.0 160,937 145,130 10.9
製造業 232,517 196,181 18.5 286,669 269,017 6.6 149,983 123,460 21.5
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 174,368 158,373 10.1 258,349 245,603 5.2 128,269 114,266 12.3
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 190,714 192,857 -1.1 236,464 231,915 2.0 162,856 168,140 -3.1

図1産業別きまって支給する現金給与額

また、『1~4人規模』を100として他の事業所規模と比較すると、「調査産業計」の『5人以上規模事業所(以下『5人以上規模』)は124.4(前年146.9)、『30人以上規模事業所(以下『30人以上規模』)』は134.4(前年165.2)となり、いずれの格差も縮小しています。

産業別に比較すると、『5人以上規模』と『30人以上規模』のいずれも「サービス業」で最も格差が大きくなっています。
(表2、図2)

図2 産業別きまって支給する現金給与額の事業所規模間格差(1~4人=100)

表2  産業別、性別きまって支給する現金給与額の事業所規模間格差

  金額 1~4人の水準=100として
1~4人 5人以上 30人以上 5人以上 30人以上
前年差 前年差 前年差   (前年)   (前年)
 
調査産業計 206,310 16,709 256,571 -22,016 277,188 -36,126 124.4 (146.9) 134.4 (165.2)
273,764 8,046 327,670 -23,738 355,028 -25,292 119.7 (132.2) 129.7 (143.1)
151,632 15,787 169,177 -3,102 169,510 -20,871 111.6 (126.8) 111.8 (140.1)
建設業 289,123 691 297,845 -42,874 346,594 -13,297 103.0 (118.1) 119.9 (124.8)
317,453 -13,086 328,781 -52,445 404,092 18,660 103.6 (115.3) 127.3 (116.6)
160,937 15,807 187,351 -21,792 171,395 -46,584 116.4 (144.1) 106.5 (150.2)
製造業 232,517 36,336 291,285 -6,200 318,939 -9,136 125.3 (151.6) 137.2 (167.2)
286,669 17,652 359,908 335 376,029 -3,511 125.5 (133.7) 131.2 (141.1)
149,983 26,523 149,413 -12,326 161,329 -19,836 99.6 (131.0) 107.6 (146.7)
卸売・小売業、飲食店 174,368 15,995 192,511 -22,085 170,915 -47,967 110.4 (135.5) 98.0 (138.2)
258,349 12,746 265,930 -36,061 259,254 -87,071 102.9 (123.0) 100.4 (141.0)
128,269 14,003 123,593 -2,556 122,854 -10,037 96.4 (110.4) 95.8 (116.3)
サービス業 190,714 -2,143 257,763 -5,424 272,536 -30,418 135.2 (136.5) 142.9 (157.1)
236,464 4,549 325,310 -22,411 346,577 -31,408 137.6 (149.9) 146.6 (163.0)
162,856 -5,284 219,604 13,285 222,782 -11,756 134.8 (122.7) 136.8 (139.5)

(2) 特別に支払われた現金給与額

平成13年8月1日から平成14年7月31日までの1年間に賞与など『特別に支払われた現金給与額』は、320,828円で前年に比べて23.0%増加しました。

『きまって支給する現金給与額』に対する割合(以下「支給割合」)は、1.56ヵ月分と前年差で0.18ヵ月の増となりました。

男女別にみると、男性は417,557円(前年比8.5%増)、女性は240,196円(前年比40.3%増)となっています。

主な産業別では、「建設業」が295,110円と支給額が最も多く、次いで「製造業」、「サービス業」、「卸売・小売業、飲食店」の順、また支給割合では、「卸売・小売業、飲食店」が1.45ヵ月分と最も高く、次いで「サービス業」、「製造業」、「建設業」の順となっています。(表3、表4、図3)

表3  産業別、性別年間に特別に支払われた現金給与額

 
平成14年 平成13年 対前年
増減率
平成14年 平成13年 対前年
増減率
平成14年 平成13年 対前年
増減率
 
調査産業計 320,828 260,931 23.0 417,557 384,766 8.5 240,196 171,185 40.3
鉱業 - X - - X - - X -
建設業 295,110 202,449 45.8 306,293 210,067 45.8 234,426 178,387 31.4
製造業 285,370 168,828 69.0 410,641 245,539 67.2 100,561 93,173 7.9
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 251,979 182,025 38.4 449,313 377,412 19.1 141,304 82,137 72.0
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 265,497 407,681 -34.9 220,880 501,310 -55.9 293,858 346,803 -15.3

表4  産業別、性別に特別に支払われた現金給与額及び支給割合

 
平成14年 支給割合 平成14年 支給割合 平成14年 支給割合
  前年差   前年差   前年差
  カ月分 カ月分 カ月分 カ月分 カ月分 カ月分
調査産業計 320,828 1.56 0.18 417,557 1.53 0.08 240,196 1.58 0.32
鉱業 - - - - - - - - -
建設業 295,110 1.02 0.32 306,293 0.96 0.32 234,426 1.46 0.23
製造業 285,370 1.23 0.37 410,641 1.43 0.52 100,561 0.67 -0.08
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 251,979 1.45 0.30 449,313 1.74 0.20 141,304 1.10 0.38
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 265,497 1.39 -0.72 220,880 0.93 -1.23 293,858 1.80 -0.26

図3 産業別特別に支払われた現金給与額

2 出勤日数と労働時間

(1) 出勤日数

平成14年7月における出勤日数は、21.7日で、前年に比べて0.4日増加しました。

男女別にみると、男性は22.7日、女性は20.9日で、それぞれ前年より0.3日、0.4日増となっています。

主な産業別にみると、「建設業」が22.0日で最も多く、次いで「卸売・小売業、飲食店」、「製造業」、「サービス業」の順となっています。   (表5、図4)

表5  産業別、性別出勤日数

 
平成14年 平成13年 前年差 平成14年 平成13年 前年差 平成14年 平成13年 前年差
 
調査産業計 21.7 21.3 0.4 22.7 22.4 0.3 20.9 20.5 0.4
鉱業 - X - - X - - X -
建設業 22.0 22.5 -0.5 22.1 23.0 -0.9 21.4 20.9 0.5
製造業 21.6 20.9 0.7 22.2 21.9 0.3 20.8 19.9 0.9
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 21.9 21.0 0.9 23.7 23.0 0.7 20.9 20.0 0.9
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 21.5 21.5 0.0 22.6 21.7 0.9 20.8 21.4 -0.6

図4産業別出勤日数

また、『1~4人規模』を100として他の事業所規模と比較しますと、「調査産業計」の『5人以上規模』は91.7(前年95.8)、『30人以上規模』は90.3(前年94.4)となっています。

産業別に比較しますと、『5人以上規模』では、「卸売・小売業、飲食店」で、また、『30人以上規模』では、「サービス業」で最も格差が大きくなっています。(表6、図5)

表6  産業別、性別出勤日数の事業所規模間格差

  日数 1~4人の水準=100として
1~4人 5人以上 30人以上 5人以上 30人以上
前年差 前年差 前年差   (前年)   (前年)
 
調査産業計 21.7 0.4 19.9 -0.5 19.6 -0.5 91.7 (95.8) 90.3 (94.4)
22.7 0.3 20.5 -0.3 20.1 -0.2 90.3 (92.9) 88.5 (90.6)
20.9 0.4 19.2 -0.5 19.0 -0.7 91.9 (96.1) 90.9 (96.1)
建設業 22.0 -0.5 20.9 -1.5 22.0 -0.1 95.0 (99.6) 100.0 (98.2)
22.1 -0.9 21.5 -1.2 22.8 0.5 97.3 (98.7) 103.2 (97.0)
21.4 0.5 19.0 -2.6 19.7 -1.3 88.8 (103.3) 92.1 (100.5)
製造業 21.6 0.7 20.0 0.1 19.9 0.1 92.6 (95.2) 92.1 (94.7)
22.2 0.3 20.3 0.2 20.1 0.1 91.4 (91.8) 90.5 (91.3)
20.8 0.9 19.5 -0.1 19.2 -0.1 93.8 (98.5) 92.3 (97.0)
卸売・小売業、飲食店 21.9 0.9 19.9 -0.8 20.0 -0.1 90.9 (98.6) 91.3 (95.7)
23.7 0.7 20.8 -1.1 20.0 -1.5 87.8 (95.2) 84.4 (93.5)
20.9 0.9 19.1 -0.5 20.0 0.9 91.4 (98.0) 95.7 (95.5)
サービス業 21.5 0.0 19.8 0.0 19.4 -0.8 92.1 (92.1) 90.2 (94.0)
22.6 0.9 20.4 0.3 19.9 0.0 90.3 (92.6) 88.1 (91.7)
20.8 -0.6 19.5 -0.1 19.0 -1.5 93.8 (91.6) 91.3 (95.8)

図5産業別出勤日数の事業所規模間格差(1~4人=100)

(2) 労働時間

通常日1日の実労働時間数は、7.3時間で前年同値でした。

男女別にみると、男性は7.9時間、女性は6.7時間で、前年に比べて男性は0.3時間の減、女性は0.1時間の増でした。

主な産業別にみると、「建設業」の7.7時間が最も長く、次いで「サービス業」、「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」の順となっています。(表7、図6)

表7  産業別、性別通常日1日の実労働時間

 
平成14年 平成13年 前年差 平成14年 平成13年 前年差 平成14年 平成13年 前年差
  時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間
調査産業計 7.3 7.3 0.0 7.9 8.2 -0.3 6.7 6.6 0.1
鉱業 X - - X - - X -
建設業 7.7 7.9 -0.2 8.0 8.0 0.0 6.3 7.8 -1.5
製造業 7.3 7.3 0.0 7.6 7.9 -0.3 6.8 6.8 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 7.0 7.0 0.0 8.2 8.9 -0.7 6.3 6.0 0.3
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 7.4 7.3 0.1 7.8 7.5 0.3 7.2 7.2 0.0

図6 産業別通常日1日の実労働時間数

また、『1~4人規模』を100として他の事業所規模と比較すると、「調査産業計」の『5人以上規模』では104.1(前年105.5)、『30人以上規模』では104.1(前年108.2)となっています。

産業別に比較しますと、いずれの規模も「製造業」で最も格差が大きくなっています。(表8)

表8  産業別、性別通常日1日の実労働時間数の事業所規模間格差

  時 間 1~4人の水準=100として
1~4人 5人以上 30人以上 5人以上 30人以上
時 間 前年差 時 間 前年差 時 間 前年差   (前年)   (前年)
  時 間 時 間 時 間
調査産業計 7.3 0.0 7.6 -0.1 7.6 -0.3 104.1 (105.5) 104.1 (108.2)
7.9 -0.3 8.1 -0.1 8.2 -0.1 102.5 (100.0) 103.8 (101.2)
6.7 0.1 6.9 -0.1 6.8 -0.4 103.0 (106.1) 101.5 (109.1)
建設業 7.7 -0.2 7.7 0.0 7.6 -0.3 100.0 (97.5) 98.7 (100.0)
8.0 0.0 7.7 -0.1 7.6 -0.3 96.3 (97.5) 95.0 (98.8)
6.3 -1.5 7.4 -0.2 7.3 -0.5 117.5 (97.4) 115.9 (100.0)
製造業 7.3 0.0 8.1 -0.1 8.3 -0.1 111.0 (112.3) 113.7 (115.1)
7.6 -0.3 8.5 0.0 8.6 0.0 111.8 (107.6) 113.2 (108.9)
6.8 0.0 7.1 -0.4 7.4 -0.5 104.4 (110.3) 108.8 (116.2)
卸売・小売業、飲食店 7.0 0.0 6.8 -0.5 6.4 -0.7 97.1 (104.3) 91.4 (101.4)
8.2 -0.7 7.6 -0.5 7.6 -0.5 92.7 (91.0) 92.7 (91.0)
6.3 0.3 6.1 -0.3 5.8 -0.5 96.8 (106.7) 92.1 (105.0)
サービス業 7.4 0.1 7.5 0.2 7.6 0.1 101.4 (100.0) 102.7 (102.7)
7.8 0.3 7.9 0.1 7.9 0.0 101.3 (104.0) 101.3 (105.3)
7.2 0.0 7.3 0.3 7.3 0.3 101.4 (97.2) 101.4 (97.2)

[参考] 産業別、性別平均《月間》総実労働時間数の事業所規模間格差

  時 間 1~4人の水準=100として
1~4人 5人以上 30人以上 5人以上 30人以上
時 間 前年差 時 間 前年差 時 間 前年差   (前年)   (前年)
  時 間 時 間 時 間
調査産業計 158.4 2.9 150.3 -7.3 149.8 -9.6 94.9 (101.4) 94.6 (102.5)
179.3 -4.4 165.1 -5.7 164.8 -4.5 92.1 (93.0) 91.9 (92.2)
140.0 4.7 132.1 -6.0 128.9 -12.0 94.4 (102.1) 92.1 (104.1)
建設業 169.4 -8.4 160.9 -12.6 166.7 -6.9 95.0 (97.6) 98.4 (97.6)
176.8 -7.2 166.5 -10.2 174.1 -1.4 94.2 (96.0) 98.5 (95.4)
134.8 -28.2 140.5 -22.6 144.3 -19.4 104.2 (100.1) 107.0 (100.4)
製造業 157.7 5.1 161.9 -1.4 164.4 -1.9 102.7 (107.0) 104.2 (109.0)
168.7 -4.3 173.0 1.8 172.8 1.8 102.5 (99.0) 102.4 (98.8)
141.4 6.1 138.9 -7.4 141.2 -11.8 98.2 (108.1) 99.9 (113.1)
卸売・小売業、飲食店 153.3 6.3 136.3 -15.2 128.1 -13.8 88.9 (103.1) 83.6 (96.5)
194.3 -10.4 157.2 -19.6 151.3 -21.9 80.9 (86.4) 77.9 (84.6)
131.7 11.7 116.4 -9.4 115.6 -5.1 88.4 (104.8) 87.8 (100.6)
サービス業 159.1 2.1 148.9 4.1 146.6 -3.9 93.6 (92.2) 92.1 (95.9)
176.3 13.5 160.4 3.3 158.0 0.3 91.0 (96.5) 89.6 (96.9)
149.8 -4.3 142.6 6.0 138.9 -5.2 95.2 (88.6) 92.7 (93.5)

*5人以上及び30人以上については総実労働時間そのものを調査したものであり、1~4人については
(1日の労働時間)×(出勤日数)で算出している。

3 雇用

『1~4人規模』における労働者の産業別構成比をみると、「卸売・小売業、飲食店」が39.1%で最も多く、次いで「サービス業」、「製造業」、「建設業」の順となっています。

男女別にみると、男性では、「卸売・小売業、飲食店」(30.9%)と「サービス業」(25.9%)の2つの産業で5割以上を占め、女性では、「卸売・小売業、飲食店」(45.7%)、「サービス業」(34.4%)の2つの産業で8割以上を占めています。

また、女性の占める割合を「調査産業計」でみると、55.2%と前年を3.4ポイント下回りましたが、産業別にみると「卸売・小売業、飲食店」や「サービス業」では6割以上を占めています。

産業別構成比を他の事業所規模と比較しますと、『1~4人規模』では16.1%の「製造業」が、『5人以上規模』では31.9%、『30人以上規模』では42.3%と、規模が大きくなるのに伴い割合が高くなっています。

一方、『1~4人規模』では39.1%と最も高い「卸売・小売業、飲食店」は、『5人以上規模』では22.3%、『30人以上規模』では13.7%と低くなっています。(表9、図7)

表9  事業所規模別、性別労働者の産業別構成比及び女の占める割合

  1~4人 5人以上 30人以上
     
女の占める
割合
女の占める
割合
女の占める
割合
14年 13年 14年 13年 14年 13年
 
調査産業計 100.0 100.0 100.0 55.2 58.6 100.0 100.0 100.0 44.8 40.6 100.0 100.0 100.0 41.9 35.3
鉱業 X X X X X X X X X X X X X X X
建設業 8.5 15.6 2.8 18.1 22.7 7.5 10.6 3.6 21.5 23.5 4.6 6.0 2.7 24.5 15.0
製造業 16.1 21.7 11.6 39.6 50.0 31.9 39.0 23.2 32.5 31.4 42.3 53.6 26.7 26.5 25.9
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - 0.9 1.4 0.3 16.3 10.0 1.2 1.9 0.3 11.6 9.3
運輸・通信業 X X X X X 8.9 10.7 6.8 33.9 13.2 11.3 12.3 9.9 36.8 13.1
卸売・小売業、飲食店 39.1 30.9 45.7 64.6 66.4 22.3 19.6 25.7 51.5 49.5 13.7 8.3 21.2 64.8 59.5
金融・保険業 X X X X X 4.2 2.5 6.3 67.4 54.4 3.7 1.8 6.3 71.8 50.1
不動産業 X X X X X X X X X X X X X X X
サービス業 30.6 25.9 34.4 62.2 61.2 23.7 15.5 33.7 63.8 59.7 22.8 15.8 32.5 59.7 52.2

図7 事業・葛K模別労働者の産業別構成比

(注)「その他」とは、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業の合計

〔参考〕全国の産業別、性別きまって支給する現金給与額、特別に支払われた現金給与、出勤日数、通常日1日の実労働時間数、労働者構成比

  きまって支給する現金給与額 特別に支払われた現金給与額
 
調査産業計 193,762 263,756 140,013 250,972 350,818 171,613
鉱業 236,097 302,583 138,981 277,661 423,329 67,753
建設業 263,333 289,466 159,796 223,244 242,684 147,664
製造業 212,615 273,643 127,480 205,886 291,174 86,819
電気・ガス・熱供給・水道業 368,371 396,182 309,151 994,842 1,281,826 362,478
運輸・通信業 244,758 290,987 180,840 592,170 714,417 406,267
卸売・小売業、飲食店 169,063 245,829 125,463 192,412 345,603 102,616
金融・保険業 238,966 329,466 173,579 529,801 759,651 372,903
不動産業 200,586 246,137 163,864 235,342 264,902 212,608
サービス業 189,187 257,260 153,884 316,239 420,439 260,456
  出勤日数 1日の実労働時間 労働者構成比
  時 間 時 間 時 間
調査産業計 21.8 22.8 21.0 7.3 8.0 6.7 100.0 100.0 100.0
鉱業 22.5 22.6 22.3 7.3 7.8 6.6 0.0 0.0 0.0
建設業 22.4 22.6 21.8 7.8 8.0 7.0 10.9 20.0 3.9
製造業 22.0 22.8 20.7 7.4 7.9 6.6 9.9 13.2 7.3
電気・ガス・熱供給・水道業 21.3 21.4 21.1 8.3 8.3 8.3 0.1 0.1 0.0
運輸・通信業 21.3 21.7 20.8 8.0 8.2 7.6 2.6 3.4 1.9
卸売・小売業、飲食店 21.7 23.1 20.9 7.1 8.1 6.6 41.6 34.7 46.9
金融・保険業 21.2 22.0 20.7 7.4 7.9 7.0 1.2 1.2 1.3
不動産業 22.1 23.0 21.3 7.3 7.8 6.9 3.2 3.3 3.1
サービス業 21.6 22.7 21.0 7.3 7.9 6.9 30.6 24.1 35.6

調査の概要

I 調査の目的

この調査は、厚生労働省が毎月実施している常用労働者5人以上の事業所を対象とした「毎月勤労統計調査地方調査」を補完することを目的に、常用労働者1~4人の小規模事業所における賃金、労働時間、雇用の状況を明らかにするため、年1回実施するものです。

II 調査の対象

この調査の対象は、日本標準産業分類に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業(家事サービス業及び外国公務を除く。)に属する事業所で、平成14年7月31日現在1~4人の常用労働者を雇用する事業所のうち、厚生労働大臣が指定した地域に所在する約400事業所について調査を行いました。

III  利用上の注意

1  統計表の符号について

「 X 」…集計事業所数が少ない(10未満)ため公表しないもの。

「 - 」…該当数字のないもの。

2  その他

この調査結果の数値は、三重県内の1~4人規模の全事業所を調査すれば得られる数値に復元したものです。また、5人以上規模事業所及び30人以上規模事業所の数値は、「毎月勤労統計調査地方調査」の平成14年7月分の数値です。

IV  主な用語の定義

1  常用労働者

調査期日現在、当該事業所に在籍している労働者で、次のいずれかに該当する人をいいます。

イ  期間を定めず、又は、1ヵ月を超える期間を定めて雇われている人。

ロ  同一事業所に日々又は1ヵ月以内の期間を限って雇われていた者のうち、5月と6月にそれぞれ18日以上雇われた人。

なお、いわゆる重役や理事などの役員でも、部長、工場長あるいは支店長などのように、常時事業所に出勤して、雇用者として一定の職務に従事し、役員としての報酬以外に一般雇用者と同じ基準で毎月給与が算定されている人は常用労働者に含みます。

また、いわゆるパートタイム労働者で上記イ、ロの条件を満たしてしている人も常用労働者に含みます。

2  きまって支給する現金給与額

労働契約、労働協約、給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法に基づき、毎月きまって現金で支給される給与額(超過勤務手当を含む。)のことです。所得税、各種社会保険料等を差し引く以前の金額としています。

3  特別に支払われた現金給与額

平成13年8月1日から平成14年7月31日までの1年間分の一時的又は臨時的に支払われた現金給与額及び3ヵ月を超える期間ごとに支払われた現金給与額のことです。主なものとして夏季、年末の賞与がこれに該当します。本特別調査においては、勤続1年以上の人1人当たりの平均を算出しています。

4 実労働時間

労働者が実際に働いた労働時間のことで休憩時間を含みません。7月中の通常日1日について調査しており、1時間未満の端数については、労働者ごとに30分以上は切上げ、30分未満は切捨てとしています。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 統計課 消費・生活統計班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2051 
ファクス番号:059-224-2046 
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