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三重の統計 - みえDataBox

平成15年毎月勤労統計調査特別調査
調査結果の概要

※ このページの内容を利用するにあたってはこちら(利用上の注意)をご覧ください。

平成16年1月29日

三重県政策部統計室
消費・労働統計グループ
TEL 059-224-2051
FAX 059-224-2046

調査結果の概略

この毎月勤労統計調査特別調査は常用労働者数1~4人の事業所について賃金、出勤日数・労働時間、雇用状況などを調査したものです。(常用労働者数5人以上の事業所についての統計調査結果はこちら(毎月勤労統計調査結果)を参照してください)

下に各項目の調査結果について、簡単に述べています。

前年との比較など、より詳細な調査結果をご覧になりたい場合はこちら(調査結果の概要)を参照してください。

簡易説明 :  「1.賃金」 へ   「2.出勤日数と労働時間」 へ   「3.雇用」 へ

1.賃金     詳細な調査結果(賃金)へ

以下の2つの項目について調査結果が出ています。

「きまって支給する現金給与額」  …  毎月支払われる給与の額です。残業代を含みます。

「特別に支払われた現金給与額」  …  毎月きまって支払われる給料以外に支払われた特別給与です。
                           主にボーナスがこれにあたります。

(1)きまって支給する現金給与額    詳細な調査結果(きまって支給する現金給与額)へ

建設業がトップでした。(269,552円)

調査した産業全体の平均は177,747円でした。

産業別の、きまって支給する現金給与額です。全産業の平均は177,747円でした。

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(2)特別に支払われた現金給与額     詳細な調査結果(特別に支払われた現金給与額)へ

サービス業がトップでした。(268,881円)

調査した産業全体の平均は165,046円でした。

産業別の、特別に支払われた現金給与額です。全産業の平均は165,046円でした。

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2.出勤日数と労働時間   詳細な調査結果(出勤日数と労働時間)へ

以下の2つの項目について調査結果が出ています。

「出勤日数」   …   1時間でも働けば1日と数えています。

「労働時間」   …   通常日1日あたりの労働時間です。休憩時間は含みません。

(1)出勤日数    詳細な調査結果(出勤日数)へ

建設業が最も多く出勤しています。(22.2日)

調査した産業全体の平均は20.6日でした。

平成15年7月の産業別出勤日数です。全産業の平均は20.6日でした。

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(2)労働時間    詳細な調査結果(労働時間)へ

建設業がもっとも長時間働いています。(7.8時間)

調査した産業全体の平均は7.0時間でした。

産業別通常日1日あたりの労働時間です。全産業の平均は7.0時間でした。

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3.雇用    詳細な調査結果(雇用)へ

以下の2つの項目について調査結果が出ています。

「労働者の産業別構成比」   …   三重県の労働者(常用労働者数1~4人の事業所限定)が、
                                どの産業にどれだけ就いているかの数値です。

「事業所規模別労働者の産業別構成比」  …  上記の数値を事業所規模別に比較したものです。

(1)労働者の産業別構成比    詳細な調査結果(雇用)へ

「卸売・小売業、飲食店」に就いている人がもっとも多いです。(38.8%)

事業所規模1~4人の事業所限定での、三重県の常用労働者数の産業別構成比です。最も多く就労しているのは「卸売・小売業、飲食店」でした。(38.8%)

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(2)事業所規模別労働者の産業別構成比    詳細な調査結果(雇用)へ

建設業  …  事業所規模が大きくなるほど、建設業に就く人の割合は低くなっています。

製造業  …  事業所規模が大きくなるほど、製造業に就く人の割合は高くなっています。

卸売・小売業、飲食店  …  事業所規模が大きくなるほど、卸売・小売業、飲食店に就く人の割合は
                   低くなっています。

サービス業  …  事業所規模に関係なく、サービス業に就く人の割合はほぼ一定になっています。(約25%)

事業所規模別の、労働者の産業別構成比です。サービス業を除き、事業所規模によって就労比率が異なっています。

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調査結果の概要

この毎月勤労統計調査特別調査は常用労働者数1~4人の事業所について賃金、出勤日数・労働時間、雇用状況などを調査したものです。(常用労働者数5人以上の事業所についての統計調査結果はこちら(毎月勤労統計調査結果)を参照してください)

以下には、平成15年毎月勤労統計調査特別調査の詳細な調査結果について掲載しています。

ごく簡単にまとめたものをご覧になりたい場合はこちら(調査結果の概略)を参照してください。

詳細説明 : 「1.賃金」(詳細) へ   「2.出勤日数と労働時間」(詳細) へ   「3.雇用」(詳細) へ

         「参考: ≪全国≫平成15年毎月勤労統計調査特別調査の調査結果」 へ

1 賃金

(1) きまって支給する現金給与額

平成15年7月における「1~4人規模事業所(以下「1~4人規模」)」の月間「きまって支給する現金給与額」は、177,747円で前年に比べて13.8%減少しました。

男女別にみると、男性は266,900円で前年に比べて2.5%減少し、女性も122,778円で前年に比べて19.0%減少しました。

主な産業別にみると、「建設業」が269,552円で前年に比べて6.8%の減少、「製造業」が180,780円で同じく22.3%の減少、「卸売・小売業、飲食店」が121,146円で同じく30.5%の減少、「サービス業」が184,015円で同じく3.5%の減少と、前年に比べて全ての産業が減少しました。(表1、図1)

表1  産業別、性別きまって支給する現金給与額

 
  平成
15年
平成
14年
対前年
増減率
平成
15年
平成
14年
対前年
増減率
平成
15年
平成
14年
対前年
増減率
 
調査産業計 177,747 206,310 -13.8 266,900 273,764 -2.5 122,778 151,632 -19.0
鉱業 - - - - - - - - -
建設業 269,552 289,123 -6.8 300,531 317,453 -5.3 138,883 160,937 -13.7
製造業 180,780 232,517 -22.3 239,747 286,669 -16.4 96,264 149,983 -35.8
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 121,146 174,368 -30.5 212,359 258,349 -17.8 93,959 128,269 -26.7
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 184,015 190,714 -3.5 258,592 236,464 9.4 148,834 162,856 -8.6

産業別の、きまって支給する現金給与額です。全産業の平均は177,747円でした。

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また、『1~4人規模』を100として他の事業所規模と比較すると、「調査産業計」の『5人以上規模事業所(以下『5人以上規模』)は144.2(前年124.4)、『30人以上規模事業所(以下『30人以上規模』)』は160.3(前年134.4)となり、いずれの格差も拡大しています。

上記の数値で産業別に比較すると、『5人以上規模』と『30人以上規模』のいずれも「製造業」で最も格差が大きくなっています。(表2、図2)

表2  産業別、性別きまって支給する現金給与額の事業所規模間格差

  金額 1~4人の
水準=100
として
     
  1~4人   5人以上   30人以上   5人以上   30人以上  
  前年差 前年差 前年差 (前年) (前年)
         
調査産業計 177,747 -28,563 256,238 -333 284,877 7,689 144.2 (124.4) 160.3 (134.4)
266,900 -6,864 323,810 -3,860 360,527 5,499 121.3 (119.7) 135.1 (129.7)
122,778 -28,854 165,776 -3,401 171,877 2,367 135.0 (111.6) 140.0 (111.8)
建設業 269,552 -19,571 273,290 -24,555 350,798 4,204 101.4 (103.0) 130.1 (119.9)
300,531 -16,922 313,368 -15,413 420,021 15,929 104.3 (103.6) 139.8 (127.3)
138,883 -22,054 145,735 -41,616 177,787 6,392 104.9 (116.4) 128.0 (106.5)
製造業 180,780 -51,737 306,593 15,308 330,202 11,263 169.6 (125.3) 182.7 (137.2)
239,747 -46,922 369,103 9,195 382,516 6,487 154.0 (125.5) 159.5 (131.2)
96,264 -53,719 153,525 4,112 165,388 4,059 159.5 (99.6) 171.8 (107.6)
卸売・小売業、飲食店 121,146 -53,222 176,941 -15,570 159,996 -10,919 146.1 (110.4) 132.1 (98.0)
212,359 -45,990 244,624 -21,306 260,379 1,125 115.2 (102.9) 122.6 (100.4)
93,959 -34,310 114,667 -8,926 110,327 -12,527 122.0 (96.4) 117.4 (95.8)
サービス業 184,015 -6,699 250,942 -6,821 273,032 496 136.4 (135.2) 148.4 (142.9)
258,592 22,128 316,403 -8,907 348,699 2,122 122.4 (137.6) 134.8 (146.6)
148,834 -14,022 211,534 -8,070 218,628 -4,154 142.1 (134.8) 146.9 (136.8)

きまって支給する現金給与額の、産業別事業所規模間格差です。1~4人の事業所と他規模の事業所では、製造業でもっとも格差が開いています(約6~8割増)。

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(2) 特別に支払われた現金給与額

平成14年8月1日から平成15年7月31日までの1年間に賞与など「特別に支払われた現金給与額」は、「調査産業計」で165,046円となり、前年に比べて48.6%減少しました。

『きまって支給する現金給与額』に対する割合(以下「支給割合」)は、0.93ヵ月分と前年差で0.63ヵ月の減となりました。

男女別にみると、男性は252,568円(前年比39.5%減)、女性は108,442円(前年比54.9%減)となっています。

主な産業別では、「サービス業」が268,881円と支給額が最も多く、次いで「建設業」、「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」の順、また支給割合では、「サービス業」が1.46ヵ月分と最も高く、次いで「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」、「建設業」の順となっています。(表3、表4、図3)

表3  産業別、性別年間に特別に支払われた現金給与額

 
  平成
15年
平成
14年
対前年
増減率
平成
15年
平成
14年
対前年
増減率
平成
15年
平成
14年
対前年
増減率
 
調査産業計 165,046 320,828 -48.6 252,568 417,557 -39.5 108,442 240,196 -54.9
鉱業 - - - - - - - - -
建設業 131,146 295,110 -55.6 138,850 306,293 -54.7 101,239 234,426 -56.8
製造業 130,564 285,370 -54.2 185,444 410,641 -54.8 58,900 100,561 -41.4
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 67,907 251,979 -73.1 174,323 449,313 -61.2 33,360 141,304 -76.4
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 268,881 265,497 1.3 318,842 220,880 44.4 244,921 293,858 -16.7

表4  産業別、性別に特別に支払われた現金給与額及び支給割合

 
  平成15年 支給
割合
  平成15年 支給
割合
  平成15年 支給
割合
 
  前年差 前年差 前年差
  カ月分 カ月分 カ月分 カ月分 カ月分 カ月分
調査産業計 165,046 0.93 -0.63 252,568 0.95 -0.58 108,442 0.88 -0.70
鉱業 - - - - - - - - -
建設業 131,146 0.49 -0.53 138,850 0.46 -0.50 101,239 0.73 -0.73
製造業 130,564 0.72 -0.51 185,444 0.77 -0.66 58,900 0.61 -0.06
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 67,907 0.56 -0.89 174,323 0.82 -0.92 33,360 0.36 -0.74
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 268,881 1.46 0.07 318,842 1.23 0.30 244,921 1.65 -0.15

産業別の、特別に支払われた現金給与額です。全産業の平均は165,046円でした。

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2 出勤日数と労働時間

(1) 出勤日数

平成15年7月における出勤日数は、「調査産業計」で20.6日となり、前年に比べて1.1日減少しました。

男女別にみると、男性は21.8日、女性は19.8日で、それぞれ前年より0.9日、1.1日減となっています。

主な産業別にみると、「建設業」が22.2日で最も多く、次いで「サービス業」、「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」の順となっています。
(表5、図4)

表5  産業別、性別出勤日数

 
  平成
15年
平成
14年
前年差 平成
15年
平成
14年
前年差 平成
15年
平成
14年
前年差
 
調査産業計 20.6 21.7 -1.1 21.8 22.7 -0.9 19.8 20.9 -1.1
鉱業 - - - - - - - - -
建設業 22.2 22.0 0.2 22.4 22.1 0.3 21.6 21.4 0.2
製造業 20.6 21.6 -1.0 21.7 22.2 -0.5 19.0 20.8 -1.8
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 19.9 21.9 -2.0 21.9 23.7 -1.8 19.2 20.9 -1.7
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 20.7 21.5 -0.8 21.0 22.6 -1.6 20.6 20.8 -0.2

平成15年7月の産業別出勤日数です。全産業の平均は20.6日でした。

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また、『1~4人規模』を100として他の事業所規模と比較しますと、「調査産業計」の『5人以上規模』は98.5(前年91.7)、『30人以上規模』は97.6(前年90.3)となっています。

上記の数値で産業別に比較しますと、『5人以上規模』『30人以上規模』ともに「サービス業」で最も格差が大きくなっています。(表6、図5)

表6  産業別、性別出勤日数の事業所規模間格差

  日数 1~4人の
水準=100
として
     
  1~4人   5人以上   30人以上   5人以上   30人以上  
  前年差 前年差 前年差 (前年) (前年)
         
調査産業計 20.6 -1.1 20.3 0.4 20.1 0.5 98.5 (91.7) 97.6 (90.3)
21.8 -0.9 21.0 0.5 20.6 0.5 96.3 (90.3) 94.5 (88.5)
19.8 -1.1 19.4 0.2 19.3 0.3 98.0 (91.9) 97.5 (90.9)
建設業 22.2 0.2 21.1 0.2 22.8 0.8 95.0 (95.0) 102.7 (100.0)
22.4 0.3 21.5 0.0 23.3 0.5 96.0 (97.3) 104.0 (103.2)
21.6 0.2 19.7 0.7 21.6 1.9 91.2 (88.8) 100.0 (92.1)
製造業 20.6 -1.0 20.3 0.3 20.1 0.2 98.5 (92.6) 97.6 (92.1)
21.7 -0.5 20.6 0.3 20.3 0.2 94.9 (91.4) 93.5 (90.5)
19.0 -1.8 19.4 -0.1 19.3 0.1 102.1 (93.8) 101.6 (92.3)
卸売・小売業、飲食店 19.9 -2.0 20.5 0.6 19.4 -0.6 103.0 (90.9) 97.5 (91.3)
21.9 -1.8 21.4 0.6 19.9 -0.1 97.7 (87.8) 90.9 (84.4)
19.2 -1.7 19.7 0.6 19.1 -0.9 102.6 (91.4) 99.5 (95.7)
サービス業 20.7 -0.8 19.6 -0.2 19.7 0.3 94.7 (92.1) 95.2 (90.2)
21.0 -1.6 20.5 0.1 20.3 0.4 97.6 (90.3) 96.7 (88.1)
20.6 -0.2 19.1 -0.4 19.2 0.2 92.7 (93.8) 93.2 (91.3)

出勤日数の、産業別事業所規模間格差です。1~4人の事業所と他規模の事業所では、サービス業でもっとも格差が開いています(約5%少ない)。

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(2) 労働時間

通常日1日の実労働時間数は、「調査産業計」で7.0時間となり、前年比で0.3時間の減少でした。

男女別にみると、男性は7.8時間、女性は6.5時間で、前年に比べて男性は0.1時間、女性は0.2時間の減でした。

主な産業別にみると、「建設業」の7.8時間が最も長く、次いで「サービス業」、「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」の順となっています。
(表7、図6)

表7  産業別、性別通常日1日の実労働時間

 
  平成
15年
平成
14年
前年差 平成
15年
平成
14年
前年差 平成
15年
平成
14年
前年差
  時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間
調査産業計 7.0 7.3 -0.3 7.8 7.9 -0.1 6.5 6.7 -0.2
鉱業 - - - - - - -
建設業 7.8 7.7 0.1 8.0 8.0 0.0 6.9 6.3 0.6
製造業 7.1 7.3 -0.2 8.1 7.6 0.5 5.8 6.8 -1.0
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - -
運輸・通信業 X X X X X X X X X
卸売・小売業、飲食店 6.4 7.0 -0.6 7.5 8.2 -0.7 6.0 6.3 -0.3
金融・保険業 X X X X X X X X X
不動産業 X X X X X X X X X
サービス業 7.2 7.4 -0.2 7.9 7.8 0.1 6.9 7.2 -0.3

産業別通常日1日あたりの労働時間です。全産業の平均は7.0時間でした。

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また、『1~4人規模』を100として他の事業所規模と比較すると、「調査産業計」の『5人以上規模』では108.6(前年104.1)、『30人以上規模』では110.0(前年104.1)となっています。

上記の数値で産業別に比較しますと、『5人以上規模』、『30人以上規模』ともに「製造業」で最も格差が大きくなっています。
(表8、図7)

表8  産業別、性別通常日1日の実労働時間数の事業所規模間格差

  時間 1~4人の
水準=100
として
     
  1~4人   5人以上   30人以上   5人以上   30人以上  
  前年差 前年差 前年差 (前年) (前年)
  時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間        
調査産業計 7.0 -0.3 7.6 0.0 7.7 0.1 108.6 (104.1) 110.0 (104.1)
7.8 -0.1 8.1 0.0 8.3 0.1 103.8 (102.5) 106.4 (103.8)
6.5 -0.2 6.9 0.0 6.9 0.1 106.2 (103.0) 106.2 (101.5)
建設業 7.8 0.1 7.8 0.1 7.8 0.2 100.0 (100.0) 100.0 (98.7)
8.0 0.0 7.9 0.2 7.8 0.2 98.8 (96.3) 97.5 (95.0)
6.9 0.6 7.6 0.2 7.8 0.5 110.1 (117.5) 113.0 (115.9)
製造業 7.1 -0.2 8.2 0.1 8.3 0.0 115.5 (111.0) 116.9 (113.7)
8.1 0.5 8.6 0.1 8.6 0.0 106.2 (111.8) 106.2 (113.2)
5.8 -1.0 7.2 0.1 7.4 0.0 124.1 (104.4) 127.6 (108.8)
卸売・小売業、飲食店 6.4 -0.6 6.4 -0.4 6.2 -0.2 100.0 (97.1) 96.9 (91.4)
7.5 -0.7 7.1 -0.5 7.5 -0.1 94.7 (92.7) 100.0 (92.7)
6.0 -0.3 5.7 -0.4 5.5 -0.3 95.0 (96.8) 91.7 (92.1)
サービス業 7.2 -0.2 7.7 0.2 7.7 0.1 106.9 (101.4) 106.9 (102.7)
7.9 0.1 8.0 0.1 8.1 0.2 101.3 (101.3) 102.5 (101.3)
6.9 -0.3 7.5 0.2 7.5 0.2 108.7 (101.4) 108.7 (101.4)

*5人以上及び30人以上については総実労働時間そのものを調査したものであり、1~4人については
(1日の労働時間)×(出勤日数)で算出している。

通常日1日の労働時間数の、事業所規模間格差です。1~4人の事業所と他規模の事業所では、製造業でもっとも格差が開いています。(約15%長い)

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[参考] 産業別、性別平均《月間》総実労働時間数の事業所規模間格差

  時間 1~4人の
水準=100
として
     
  1~4人   5人
以上
  30人以上   5人以上   30人
以上
 
  前年差 前年差 前年差 (前年) (前年)
  時 間 時 間 時 間 時 間 時 間 時 間        
調査産業計 144.2 -14.2 153.8 3.5 155.0 5.2 106.7 (94.9) 107.5 (94.6)
170.0 -9.3 169.2 4.1 170.1 5.3 99.5 (92.1) 100.1 (91.9)
128.7 -11.3 133.0 0.9 132.5 3.6 103.3 (94.4) 103.0 (92.1)
建設業 173.2 3.8 164.4 3.5 177.8 11.1 94.9 (95.0) 102.7 (98.4)
179.2 2.4 169.2 2.7 181.2 7.1 94.4 (94.2) 101.1 (98.5)
149.0 14.2 149.1 8.6 169.1 24.8 100.1 (104.2) 113.5 (107.0)
製造業 146.3 -11.4 165.9 4.0 166.3 1.9 113.4 (102.7) 113.7 (104.2)
175.8 7.1 176.6 3.6 174.0 1.2 100.5 (102.5) 99.0 (102.4)
110.2 -31.2 139.6 0.7 141.9 0.7 126.7 (98.2) 128.8 (99.9)
卸売・小売業、飲食店 127.4 -25.9 131.8 -4.5 120.0 -8.1 103.5 (88.9) 94.2 (83.6)
164.3 -30.0 152.4 -4.8 148.5 -2.8 92.8 (80.9) 90.4 (77.9)
115.2 -16.5 112.8 -3.6 105.9 -9.7 97.9 (88.4) 91.9 (87.8)
サービス業 149.0 -10.1 151.2 2.3 152.0 5.4 101.5 (93.6) 102.0 (92.1)
165.9 -10.4 165.0 4.6 163.7 5.7 99.5 (91.0) 98.7 (89.6)
142.1 -7.7 142.9 0.3 143.6 4.7 100.6 (95.2) 101.1 (92.7)

*5人以上及び30人以上については総実労働時間そのものを調査したものであり、1~4人については
(1日の労働時間)×(出勤日数)で算出している。

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3 雇用

『1~4人規模』における労働者の産業別構成比をみると、「卸売・小売業、飲食店」が38.8%で最も多く、次いで「サービス業」、「建設業」、「製造業」の順となっています。

男女別にみると、男性では、「建設業」(37.5%)と「卸売・小売業、飲食店」(23.4%)の2つの産業で6割以上を占め、女性では、「卸売・小売業、飲食店」(48.4%)、「サービス業」(28.5%)の2つの産業で7割以上を占めています。

また、女性の占める割合を「調査産業計」でみると、61.9%と前年を6.7ポイント上回り、産業別にみると「卸売・小売業、飲食店」や「サービス業」では6割以上を占めています。

産業別構成比を他の事業所規模と比較しますと、『1~4人規模』では6.3%の「製造業」が、『5人以上規模』では29.2%、『30人以上規模』では39.3%と、規模が大きくなるのに伴い割合が高くなっています。

一方、『1~4人規模』では38.8%と最も高い「卸売・小売業、飲食店」は、『5人以上規模』では23.2%、『30人以上規模』では14.3%と低くなっています。
(表9、図8)

表9  事業所規模別、性別労働者の産業別構成比及び女性の占める割合

  1~4人 5人以上 30人以上
           
女性の
占める
割合
女性の
占める
割合
女性の
占める
割合
15年 14年 15年 14年 15年 14年
 
調査産業計 100.0 100.0 100.0 61.9 55.2 100.0 100.0 100.0 42.8 44.8 100.0 100.0 100.0 40.1 41.9
鉱業 X X X X X X X X X X X X X X X
建設業 17.7 37.5 5.5 19.2 18.1 7.8 10.4 4.4 23.8 21.5 4.8 5.7 3.4 28.7 24.5
製造業 6.3 9.7 4.2 41.1 39.6 29.2 36.2 19.8 29.1 32.5 39.3 49.7 23.7 24.2 26.5
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - 1.0 1.4 0.5 19.6 16.3 1.3 2.0 0.4 11.3 11.6
運輸・通信業 X X X X X 8.9 12.5 4.1 19.6 33.9 11.4 14.9 6.1 21.4 36.8
卸売・小売業、飲食店 38.8 23.4 48.4 77.0 64.6 23.2 19.4 28.3 52.2 51.5 14.3 7.9 23.7 66.7 64.8
金融・保険業 X X X X X 4.3 3.2 5.8 57.8 67.4 3.8 2.1 6.3 66.9 71.8
不動産業 X X X X X X X X X X X X X X X
サービス業 25.9 21.8 28.5 67.9 62.2 25.1 16.5 36.7 62.5 63.8 24.8 17.3 36.0 58.3 59.7

事業所規模別の、労働者の産業別構成比です。サービス業を除き、事業所規模によって就労比率が異なっています。

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参考: ≪全国≫平成15年毎月勤労統調査特計別調査の調査結果

〔参考〕全国の産業別、性別きまって支給する現金給与額、特別に支払われた現金給与、出勤日数、通常日1日の実労働時間数、労働者構成比

  きまって支給する
現金給与額
    特別に支払われた
現金給与額
   
 
 
調査産業計 193,570 261,063 138,328 241,577 332,759 163,627
鉱業 260,452 302,413 150,774 395,682 469,852 208,602
建設業 258,208 282,677 152,714 219,162 241,286 124,937
製造業 212,609 271,801 129,730 195,281 263,585 99,289
電気・ガス・熱供給・水道業 291,866 309,284 108,648 1,192,522 1,294,221 260,285
運輸・通信業 255,351 303,402 189,198 614,660 736,748 431,269
卸売・小売業、飲食店 167,751 243,407 121,883 174,988 307,980 90,654
金融・保険業 237,576 326,568 172,809 490,636 717,764 323,093
不動産業 208,004 244,332 167,583 249,847 322,152 169,527
サービス業 187,938 253,543 152,133 299,099 391,285 247,353
  出勤日数     1日の実労働時間     労働者構成比    
 
  時 間 時 間 時 間
調査産業計 21.5 22.5 20.6 7.3 8.0 6.7 100.0 100.0 100.0
鉱業 22.2 22.6 21.0 7.7 8.0 7.1 0.1 0.1 -
建設業 22.3 22.5 21.5 7.8 8.0 6.9 11.1 20.0 3.8
製造業 21.7 22.5 20.7 7.4 8.0 6.6 9.9 12.9 7.5
電気・ガス・熱供給・水道業 20.6 21.1 14.6 7.9 8.0 7.2 - 0.1 -
運輸・通信業 21.3 21.7 20.7 7.8 8.0 7.5 3.0 3.9 2.3
卸売・小売業、飲食店 21.5 23.0 20.6 7.1 8.1 6.5 40.1 33.6 45.4
金融・保険業 20.8 21.5 20.2 7.3 7.9 6.9 1.5 1.4 1.6
不動産業 21.9 22.4 21.4 7.3 7.7 6.8 3.0 3.5 2.6
サービス業 21.1 22.1 20.6 7.2 7.8 6.8 31.3 24.5 36.8

(注) 表中で"-"とあるものは四捨五入の関係で数値が0.0となるものである。

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利用上の注意

I 調査の目的

この調査は、厚生労働省が毎月実施している常用労働者5人以上の事業所を対象とした「毎月勤労統計調査地方調査」を補完することを目的に、常用労働者1~4人の小規模事業所における賃金、労働時間、雇用の状況を明らかにするため、年1回実施するものです。

II 調査の対象

この調査の対象は、日本標準産業分類に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業(家事サービス業及び外国公務を除く。)に属する事業所で、厚生労働大臣が指定した地域に所在する1272事業所のうち、平成15年7月31日現在1~4人の常用労働者を雇用する約300事業所について調査を行いました。

III  利用上の注意

1  統計表の符号について

「 X 」…集計事業所数が少ない(10未満)ため公表しないもの。

「 - 」…該当数字のないもの。

2  その他

この調査結果の数値は、三重県内の1~4人規模の全事業所を調査すれば得られる数値に復元したものです。また、5人以上規模事業所及び30人以上規模事業所の数値は、「毎月勤労統計調査地方調査」の平成15年7月分の数値です。

IV  主な用語の定義

1  常用労働者

調査期日現在、当該事業所に在籍している労働者で、次のいずれかに該当する人をいいます。

イ  期間を定めず、又は、1ヵ月を超える期間を定めて雇われている人。

ロ  同一事業所に日々又は1ヵ月以内の期間を限って雇われている者のうち、5月と6月にそれぞれ18日以上雇われた人。

なお、いわゆる重役や理事などの役員でも、部長、工場長あるいは支店長などのように、常時事業所に出勤して、雇用者として一定の職務に従事し、役員としての報酬以外に一般雇用者と同じ基準で毎月給与が算定されている人は常用労働者に含みます。

また、いわゆるパートタイム労働者で上記イ、ロの条件を満たしてしている人も常用労働者に含みます。

2  きまって支給する現金給与額

労働契約、労働協約、給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法に基づき、毎月きまって現金で支給される給与額(超過勤務手当を含む。)のことです。所得税、各種社会保険料等を差し引く以前の金額としています。

3  特別に支払われた現金給与額

平成14年8月1日から平成15年7月31日までの1年間分の一時的又は臨時的に支払われた現金給与額及び3ヵ月を超える期間ごとに支払われた現金給与額のことです。主なものとして夏季、年末の賞与がこれに該当します。本特別調査においては、勤続1年以上の人1人当たりの平均を算出しています。

4 実労働時間

労働者が実際に働いた労働時間のことで休憩時間を含みません。7月中の通常日1日について調査しており、1時間未満の端数については、労働者ごとに30分以上は切上げ、30分未満は切捨てとしています。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 統計課 消費・生活統計班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2051 
ファクス番号:059-224-2046 
メールアドレス:tokei@pref.mie.lg.jp

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