賃金・労働時間・雇用の動き(H27.1)
平成27年1月の調査結果
１ 賃金の動き(事業所規模5人以上）「きまって支給する給与」は、前年同月比1.1増の255,247円「きまって支給する給与」は255,247円で前年同月比1.1増、賞与など「特別に支払われた給与」を合わせた「現金給与総額」は263,876円で前年同月比0.7％増でした。また、「実質賃金指数（総額）」は82.9で、前年同月比2.0％減でした。
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２ 労働時間の動き(事業所規模5人以上）「総実労働時間」は、前年同月比0.3％減の138.9時間「総実労働時間」は138.9時間で前年同月比0.3％減、「所定内労働時間」は127.0時間で前年同月比0.1％減、「所定外労働時間」は11.9時間で前年同月比3.0％減でした。このうち、「製造業の所定外労働時間」は16.3時間で、前年同月比4.3％減でした。
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３ 雇用の動き(事業所規模5人以上)「常用雇用指数（調査産業計）」は、前年同月比0.2％増の97.7「常用雇用指数（調査産業計）」は97.7で、前年同月比0.2％増でした。このうち、「製造業の常用雇用指数」は96.5で、前年同月比0.6％増でした。
各欄下段の（ ）内は、平成22年平均を100と する指数の対前年同月比（％）
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これに伴って、新・旧調査結果のギャップ（差異）を修正するために、平成24年2月分から平成26年12月分までの賃金指数、労働時間指数を改訂しています。（指数の基準値は、平成22年平均＝１００）
なお、今回使用した平成24年経済センサス-活動調査は、官公営事業所については調査しておらず、官公営事業所を含めた正確な母集団労働者数が把握できないため、今回は母集団労働者数の再設定は行わないことから、雇用指数のギャップ修正は行っていません。
また、全国平均（平成27年1月分確報）の値については、厚生労働省の「毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）結果の概要」のホームページをご参照願います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
なお、厚生労働省の調査オンラインシステムの不具合により、数値の精査に時間がかかっため、公表時期が例月より遅くなりましたことをお詫びいたします。
