趣旨
伝統産業の存続と発展を図ることを目的に、県内の伝統産業事業者が原材料の価格高騰等の影響を克服できるよう、需要拡大に係る取組を支援します。〇令和７年度県産品の原材料価格高騰対策支援補助金チラシ
補助金の概要
１ 補助対象事業
（１）商品開発・改善事業
【対象取組】・需要拡大につながる新商品の開発や既存商品の改善、原材料のサンプルの調達・開発
【具体例】
・代替原材料を用いた新商品開発（技術開発を含む）
・新たなデザインの商品開発試作品の性能検査
・顧客ニーズをふまえた商品改良
・パッケージデザインの改良
（２）販路開拓事業
【対象取組】・国内外での新たな販売機会の創出や、新たな顧客をターゲット層とした広報活動など販路開拓につながる取組
【具体例】
・展示商談会やECサイトへの出展・出品
・雑誌やメディアでの情報発信、動画制作、多言語対応パンフレットの作成
※補助対象経費及び審査基準については、申請要項によりご確認ください。
2 補助対象者
（１）国指定伝統的工芸品の指定組合等（２）国指定伝統的工芸品の製造事業者
ただし、三重県内に本社または事業所等を有する中小企業者・小規模企業者に限る
（３）県指定伝統工芸品の指定事業者
3 補助対象事業期間
補助金の交付決定日から令和８年１２月２５日（金）まで４ 補助率及び補助上限額
補 助 率：補助対象経費の１／２以内補助上限額：１００万円
※補助対象事業について複数の区分で申請が可能ですが、補助対象事業の区分（１）（２）の合計金額で１００万円が補助上限額となります。
５ 申請方法
申請にあたっては、必ず申請要項の内容をよく読み、必要書類を確認のうえ提出してください。
〇令和７年度県産品の原材料価格高騰対策支援補助金 申請要項
〇令和７年度県産品の原材料価格高騰対策支援補助金 申請書類（word）
〇令和７年度県産品の原材料価格高騰対策支援補助金 申請書類（PDF）
（１）公募期間
令和７年１２月２２日（月）から令和８年２月１３日（金）まで（２）申請書類
① 交付申請書（様式第１号）② 事業計画書（別紙［様式第1号］）
③ 誓約書（様式第１号の２）
④ 会社概要資料（パンフレット等）
⑤ 履歴事項全部証明書の写し
※個人事業主の場合は運転免許証の写し又は住民票抄本の写し
⑥ 最新の財務諸表の写し（賃借対照表及び損益計算書等）
※個人事業主の場合は令和６年分の確定申告書の写し（第一表）
⑦ 県税事務所が発行する滞納がないことを証明する書類の写し
⑧ 税務署が発行する納税証明書の写し（納税証明書その３ 消費税及び地方消費税）
※⑦及び⑧は、申請日より３か月以内に発行されたものに限ります。
＜該当者のみ＞
・事前着手届（様式第２号）
（３）応募方法
申請書類を以下の宛先まで郵送又はメールで送付してください。※公募期間最終日は１７時（必着）まで受け付けます。
①郵送の場合
＜郵送先＞ 〒514-8570 三重県津市広明町１３番地三重県雇用経済部県産品振興課 あて
※封筒ウラ面には差出人の住所および氏名をご記載ください。
※レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
②メールの場合
＜メールアドレス＞ eigyo@pref.mie.lg.jp※メール申請の場合は、件名を「令和７年度原材料価格高騰対策補助金申請」とし、送信後に必ず、県産品振興課（059-224-2336）まで受信確認の電話をしてください。
６ 補助事業者の選定
公募期間終了後、申請書類に基づき、令和７年度県産品の原材料価格高騰対策支援補助金交付審査会（以下「審査会」という。）を開催します。審査会では、提出された申請書類を確認し、申請者、事業内容、補助対象経費等について以下の審査基準に基づき審査を実施します。また、審査の過程において内容等について申請者に問い合わせや追加資料の提出を求めることがあります。問い合わせ先
三重県 雇用経済部 県産品振興課
電話番号： ０５９－２２４－２３３６受付時間： ８時３０分から１７時１５分まで ※土日祝を除く
その他
本支援金は、県産品の原材料価格高騰対策支援補助金交付要領に基づき実施しています。
〇県産品の原材料価格高騰対策支援補助金交付要領
