港湾工事費用の原因者負担命令

港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第４３条の３第１項により、次のすべてに該当する場合
１　港湾管理者以外の者が原因者であること。
２　工事又は行為であること。
３　港湾管理者以外の者の行う工事又は行為と必要を生じた港湾工事との間に因果関係があること。
４　港湾管理者以外の者の行為により港湾工事の必要を生じたこと。
５　港湾管理者が行う港湾工事であること。
６　負担させる範囲は、港湾工事の必要を生じさせた限度であること。