申請等に基づく登録の削除

（審査基準）
申請に基づく登録の削除については、下記により審査を行う。
※宅地建物取引業法
　　（申請等に基づく登録の消除）
　第２２条　都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合には、第１８条第１項の登録を消除しなけ
　　ればならない。
　　一　本人からの登録の消除の申請があったとき。
　　二　前条の規定による届出があったとき。
　　三　前条第一号の規定による届出がなくて同号に該当する事実が判明したとき。
　　四　第１７条第１項又は第２項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき。
※宅地建物取引業法施行規則
　　（登録の消除）
　第１４条の８　都道府県知事は、法第２２条の規定により登録を消除したときは、その理由を示し
　　て、その登録の消除に係る者、相続人、後見人又は保佐人に通知しなければならない。