流水占用料等の徴収

政令第１８条
１　法第３２条第１項の流水占用料等の額の基準は、次のとおりとする。
　一　流水若しくは土地の占用又は土石等の採取（以下「流水の占用等」という。）の目的及び態様
　　に応じて公正妥当なものであること。
　二　流水の占用等に係る公益的な事業の適正かつ合理的な運営に支障の及ぼすものでないこと。
　三　発電のための流水占用料等にあっては、河川の管理に要する費用、当該流水の占用等が河川の
　　管理に及ぼす影響、河川の使用の態様等を勘案して国土交通大臣が定める額の範囲内であること
　　。
２　法第３２条第１項の流水占用料等の徴収に関しては、次の各号に定めるところによらなければな
　らない。
　一　流水の占用等をすることができる期間が、当該流水の占用等に係る法第２３条から第２５条ま
　　での許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎
　　年度、当該年度分を徴収すること。
　二　法第２３条から第２５条までの許可について、許可を受けた者の申請に基づき、又は法第７５
　　条第２項の規定による処分により、流水の占用等をすることができる期間その他流水占用料等の
　　額の算出の基礎となった事項に変更があったときは、その額を変更するものとし、既に納めた流
　　水占用料等の額が当該変更後の額をこえるときは、そのこえる額の流水占用料等は返還すること
　　。
　三　二以上の都道府県の区域にわたって行われる水利使用については、当該都道府県を統括する都
　　道府県知事があらかじめ協議して、それぞれの徴収すべき流水占用料等の額を定めること。