個人施行者の認可

都市再開発法第７条の１４の認可基準に適合し、都市再開発法第７条の１０の規定による「規準又は
規約」及び同法第７条の１１の規定による「事業計画」を作成し、同法施行規則第１条の７の規定に
よる書類を添付すること。

都市再開発法第７条の９（施行の認可）
　第二条の二第一項の規定により第一種市街地再開発事業を施行しようとする者は、一人で施行しよ
うとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及
び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、その第一種市街地再開発事業の施行につい
て都道府県知事の認可を受けなければならない。

都市再開発法第７条の１４（施行の認可の基準）
　都道府県知事は、第７条の９第１項の規定による認可の申請があつた場合において、次の各号のい
ずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。
　一　申請手続が法令に違反していること。
　二　基準若しくは規約又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反していること。
　三　施行地区が、第一種市街地再開発事業の施行区域の内外にわたつており、又は第３条第２号か
　　ら第４号までに掲げる条件に該当しないこと。
　四　事業計画の内容が施行地区内の土地に係る都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でな
　　いこと。
　五　当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するた
　　めに必要なその他の能力が十分でないこと。