組合の設立認可

設立認可の基準は、都市再開発法第１７条の認可基準に適合すること。申請書類は、同法第９条の規
定による「定款」及び同法第１２条の規定による「事業計画」を作成し、同法施行規則第３条の規定
による書類を添付すること

都市再開発法第１１条第１項
　　第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、五人以上
　共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を
　受けて組合を設立することができる。

都市再開発法第１７条 （認可の基準）
　　都道府県知事は、第十一条第一項から第三項までの規定による認可の申請があつた場合におい　
　て、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。
　一　申請手続が法令に違反していること。
　二　定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあつて
　　は、前条第三項に規定する都道府県知事の命令を含む。）に違反していること。
　三　事業計画又は事業基本方針の内容が当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画に適合せ　
　　ず、又は事業施行期間が適切でないこと。
　四　当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するた
　　めに必要なその他の能力が十分でないこと。