組合の事業計画等の変更の認可

都市再開発法第３８条（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更）
　　組合は、定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとするときは、国土交通省令で定
　めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２　第七条の九第三項、第十四条及び第十五条の規定は組合が事業計画又は事業基本方針を変更して
　新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、第七条の十二の規定は組合が公共施設又は
　同条の政令で定める施設に関係のある事業計画の変更をしようとする場合に、第七条の十六第三項
　の規定は組合が施行地区の縮小又は費用の分担に関し定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変
　更しようとする場合に、第十六条の規定は事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）の
　認可の申請があつた場合に、第七条の九第二項、第十七条及び第十九条の規定は前項の規定による
　認可について準用する。この場合において、第七条の九第三項中「施行地区となるべき区域」とあ
　り、第十六条第一項中「施行地区となるべき区域（同項の規定による認可の申請にあつては、施行
　地区）」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第七条の九第二項中「施
　行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区又は新たに施行地区となるべき区域」と、第十九条
　第一項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業計画についての変更の認可」と、同条第二
　項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業基本方針についての変更の認可」と、同条第三
　項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合
　の成立又は定款若しくは事業基本方針」とあるのは「定款又は事業基本方針の変更」と、「あるま
　では事業計画」とあるのは「あるまでは事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「そ
　の変更について第三十八条第一項の規定による認可があつた際に従前から組合員であつた者以外　
　の」と読み替えるものとする。

申請書には、都市再開発法施行令第３条第４項に定める書類を添付すること