| 法令名 | 都市再開発法 |
|---|---|
| 法令番号 | C44-38 |
| 根拠条項 | 第49条 |
| 許認可等の種類 | 組合解散後の精算人の清算事務処理報告書の承認 |
| 審査基準 | 都市再開発法施行規則第１６条に規定する決算報告書を作成すること 都市再開発法第４９条（決算報告） 清算人は、清算事務が終わつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報 告書を作成し、これについて都道府県知事の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならな い。 都市再開発法施行規則第１６条（決算報告書） 法第四十九条 の決算報告書は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。 一 組合の解散の時における財産及び債務の明細 二 債権の取立及び債務の弁済の経緯 三 残余財産の処分の明細 |
| 添付資料（PDF） | |
| 標準処理期間 | ２０日 |
【別紙様式】
申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間等 個別表
| 法令名 | 都市再開発法 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 法令番号 | C44-38 | 根拠条項 | 第49条 | 担当室等 | 都市政策課 |
| 許認可等の種類 | 組合解散後の精算人の清算事務処理報告書の承認 | ||||
|
[審査基準]
都市再開発法施行規則第１６条に規定する決算報告書を作成すること
都市再開発法第４９条（決算報告） 清算人は、清算事務が終わつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報 告書を作成し、これについて都道府県知事の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならな い。 都市再開発法施行規則第１６条（決算報告書） 法第四十九条 の決算報告書は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。 一 組合の解散の時における財産及び債務の明細 二 債権の取立及び債務の弁済の経緯 三 残余財産の処分の明細 |
|||||
| [標準処理期間]
２０日
|
|||||
（部局名：都市政策課）
