権利変換計画の認可

都市再開発法第７４条、同法第７３条、同法施行規則第２７条、第２８条の規定に基づき権利変換計
画書を作成し、同法施行規則第２６条に定める書類を添付する。

都市再開発法第７２条第１項
　　施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、施行地区ごとに権利変換計
　画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県
　（第二条の二第四項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。以下同じ。）又は公団
　等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあつては国土交通大臣の、個人施行者、組　
　合、再開発会社、市町村（同項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。第百九条を
　除き、以下同じ。）又は市のみが設立した地方住宅供給公社（第二条の二第八項の規定により市街
　地再開発事業を施行する場合に限る。以下同じ。）にあつては都道府県知事の認可を受けなければ
　ならない。