別紙－２
三重県公共事業再評価実施にあたっての視点
１ 再評価の実施にあたっての視点
①事業の進捗状況
②事業を巡る社会経済状況等の変化
③事業採択時の費用対効果分析の要因の変化、地元意向の変化等
④事業進捗の見込み
⑤コスト縮減の可能性や代替案立案の可能性
２ 各対象事業別再評価項目及び内容
| 事業名 | 対象事業、再評価項目及び内容 |
|---|---|
| 下水道事業 （国土交通省） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後１０年経過で継続中の事業 ③再評価実施後１０年経過で継続中の事業 |
| 再評価項目及び内容： ①事業費の推移 ②処理場用地の取得状況 「計画下水量」を処理するために必要な処理施設建設に必要な用地の確保 ③施設の共用状況 事業計画に定められた処理能力の確保状況 ④地元情勢の著しい変化の有無 事業主体の議会、事業に係る地権者及び周辺住民の事業に対する協力等の状況 ⑤社会経済状況の著しい変化の有無 事業計画策定にあたり考慮した関連計画（市街化区域・用途区域の指定、工業団地計画、住宅団地計画等）の状況、人口フレーム、物価の変動等の経済状況、上水道の水源としての利用状況等 ⑥自然環境状況の著しい変化の有無 公共用水域の水質の動向、水質汚濁に係る環境基準の設定の状況等 ⑦全体計画の変更の有無 事業計画の認可変更時期、変更内容、事業計画についての達成状況 ⑧費用効果分析 費用効果分析の結果 |
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| 都市公園事業 （国土交通省） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後１０年経過で継続中の事業 ③再評価実施後５年経過で継続中の事業 |
| ①事業の進捗状況に関する指標 ・執行額（進捗率） ・事業の現況及びその経緯 ・供用面積及びその推移（未供用の場合はその理由） ②事業を巡る社会経済情勢等の変化に関する指標 ・利用圏域内の市街化の状況、人口の推移等、社会経済状況の特段の変化 ・公園計画区域及び周辺の自然環境等の特段の変化 ・上位計画（総合計画等）の変更 ・周辺の類似施設の整備状況 ・関連する他事業の進捗状況 ③コスト縮減や代替案立案等の可能性に関する検討 ・コスト縮減の可能性 ・代替案立案の可能性 |
| 事業名 | 対象事業、再評価項目及び内容 |
|---|---|
道路・街路事業 （国土交通省） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後１０年経過で継続中の事業 ③再評価実施後５年経過で継続中の事業 |
| 再評価項目及び内容： （一部供用している事業） ①事業の進捗状況 執行済額、共用予定等の今後の事業の見通し等 ②事業を巡る社会経済状況等の変化 事業の効果や必要性を評価するための指標、その他の周辺環境 変化等 ア 経済構造改革の支援（地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築、物流の効率化の支援、中心市街地の活性化） イ 活力ある地域づくり都市づくりの支援（都市圏の交通円滑化の推進、地域・都市基盤の形成、地域づくりの支援） ウ よりよい生活環境の確保（安全な生活環境の確保、良好な環境の保全・形成） エ 安心して住める国土の実現（道路の防災対策・危機管理の充実、他のプロジェクトとの関連） （全く共用していない事業） ①事業の進捗状況 執行済額、共用予定等の今後の事業の見通し等及び事業進捗が順調でない理由 ②事業を巡る社会経済状況等の変化 事業の効果や必要性を評価するための指標、その他の周辺環境変化等 ③事業採択時の費用対効果分析の要因の変化 ④コスト縮減や代替案立案の可能性 |
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河川事業 （国土交通省） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後１０年経過で継続中の事業 ③再評価実施後５年経過で継続中の事業 ただし、河川整備計画の策定(認可)を行った場合は、同計画を策定後５年経過時点 |
| ①事業の進捗状況 事業採択年度、用地着手年・工事着手年、事業進捗状況等 ②事業を巡る社会経済状況等の変化 災害発生時の影響、過去の災害実績、災害発生の危険度、地域開発の状況、地域の協力体制、関連事業との整合性等 ③費用対効果分析 詳細な評価を行う場合には、上記に加え代替案の可能性の検討、コスト縮減の方策、費用対効果分析等を行う。 |
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ダム事業 （国土交通省） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後１０年経過で継続中の事業 ③再評価実施後５年経過で継続中の事業 ただし、河川整備計画の策定(認可)を行った場合は、同計画を策定後５年経過時点 |
| 再評価項目及び内容： ①事業の進捗状況 事業採択年度、用地着手年・工・亦・阡N、事業進捗状況等 ②事業を巡る社会経済状況等の変化 災害発生時の影響、過去の災害実績、災害発生の危険度、地域開発の状況、地域の協力体制、関連事業との整合性 等 ③費用対効果分析 |
| 事業名 | 対象事業、再評価項目及び内容 |
|---|---|
| ④コスト縮減や代替案立案等の可能性 代替案の可能性の検討、コスト縮減の方策 等 |
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砂防等事業 （国土交通省） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後１０年経過で継続中の事業 ③再評価実施後５年経過で継続中の事業 |
| 再評価項目及び内容： ①事業の進捗状況 事業採択年度、用地着手年・工事着手年、事業進捗状況 等 ②事業を巡る社会経済状況等の変化 災害発生時の影響、過去の災害実績、災害発生の危険度、地域 開発の状況、地域の協力体制、関連事業との整合性等 ③費用対効果分析 |
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海岸事業（高潮対策、侵食対策） （国土交通省） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後１０年経過で継続中の事業 ③再評価実施後５年経過で継続中の事業 |
| 再評価項目及び内容： ①事業の進捗状況 事業採択年度、工事着手年、事業進捗状況等 ②事業を巡る社会経済状況等の変化 災害発生時の影響、過去の災害実績、災害発生の危険度、地域開発の状況、地域の協力体制、関連事業との整合性等 ③費用対効果分析 |
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港湾事業 （国土交通省） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後５年（予定期間５年の事業）若しくは10年経過（予定期間が５年以上の事業）で継続中の事業 ③予定期間が10年以上の場合、５年経過時点で中間評価 ④再評価実施後５年経過で継続中 |
| 再評価項目及び内容： ①事業効果の変化 貨物量の量的・質的変化、代替輸送ルートの整備等による当該施設の需要の変化等及びそれによる便益の変化を評価 ②建設コストの変化 採択時からの実績を踏まえた事業コストの増減に加え、コスト縮減努力も積極的に取り入れて評価する。 |
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海岸事業（港湾海岸） （国土交通省） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後５年（予定期間５年の事業）若しくは10年経過（予定期間が５年以上の事業）で継続中の事業 ③予定期間が10年以上の場合、５年経過時点で中間評価 ④再評価実施後５年経過で継続中 |
| 再評価項目及び内容： ①事業効果の変化 海岸の防護すべき人口・試算などの防護便益や海洋性レクレーションなどの海浜利用便益の変化を評価する。 ②建設コストの変化 採択時からの実績を踏まえた事業コストの増減に加え、コスト縮減努力も積極的に取り入れて評価する。 |
| 事業名 | 対象事業、再評価項目及び内容 |
|---|---|
農業農村整備事業 （農林水産省） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後１０年経過で継続中かつ採択年度に翌年度から５の倍数年（当該年度に完了する事業は除く） |
| 再評価項目及び内容： ①事業の進捗状況 ②受益農家、関連機関の意向 ③関連事業の進捗状況 ④計画上の重要な部分の変更の必要性の有無 ア 受益地域 イ 主要工事計画 ウ 事業費 ⑤社会経済状況の変化 ⑥営農、事業効果を取りまく情勢の変化 |
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水産基盤整備事業 及び漁港海岸事業 （水産庁） |
対象事業： ①採択後５年間未着工 ②採択後５年目（漁港海岸事業については１０年目） ③再評価実施後５年経過で継続中の事業 |
| 再評価項目及び内容： ①費用対効果分析の算定基礎となった要因の点検 ②漁業情勢や集落の概況及び漁港・漁場・海岸施設等の利用状況 ③地元等の意向 ④事業の進捗状況 ⑤関連事業の進捗状況 ⑤事業コスト縮減や代替案の可能性 |
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治山事業及び 森林整備事業 （林野庁） |
対象事業： ①採択後５年経過 ②５年ごと |
| 再評価項目及び内容： ①事業の進捗状況 ②関連公共施設等の整備状況 ③森林・林業情勢及び社会経済情勢 ④地元（受益者、地方公共団体等）の意向 ⑤事業コスト縮減の可能性 ⑥代替案の可能性 |
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環境衛生施設整備事業 水道施設整備費 （厚生労働省） |
対象事業： ①採択後５年を経過して実施中の事業 ②原則として５年ごと |
| 再評価項目及び内容： ①採択後の事業を巡る社会経済情勢等の変化 ・水需要への影響要因の動向 人口の動向、地域開発の状況、地域経済の動向等 ・水源の取水可能量、水質の変化等 ・住民、受水水道事業体の要望、苦情等 ・関連事業との整合 ・技術開発の動向 ・その他関連事業 ②採択後の事業の進捗状況 ・用地取得の見通し ・関連法手続き等の見通し ・工事工程 ・事業実施上の課題 ・その他関連事項 |
| 事業名 | 対象事業、再評価項目及び内容 |
|---|---|
| ③コスト縮減及び代替案立案の等の可能性 ・コスト縮減方策 ・代替案（次の事項を考慮） ア．水源の見直し（既存水源の活用、工業用水等からの転用、水道用水供給事業からの受水等） イ．水道事業の統合 ウ．技術開発の動向 エ．工期の短縮 ④その他 |
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工業用水道事業 （経済産業省） |
対象事業： ①採択後５年を経過して継続中の事業 ②再評価実施後５年を経過して継続中の事業 |
| 再評価項目及び内容： ①社会経済状況等の変化 ・需要の見通し（給水量及び需要発生時期等） ②施設建設計画 ・施設規模 ・建設工程 ・事業の進捗状況 ・コスト縮減、代替案の可能性の検討 ③費用便益分析 総便益、総費用、費用便益比 |
