|
 耐震補強工事って何？
耐震補強工事とは、耐震診断を行った結果、倒壊する危険性が高いと判定された建物を、必要な耐震性能を持った建物に改造することです。
耐震補強工事って具体的にどんなことをするの？
具体的には、新しい壁を設置することが最も一般的ですが、やみくもに壁を設置しても、その部分の強度は増しますが、建物がねじれたりして、むしろ全体的な強度は低下したりするおそれがあります。必要なところをねらって、重点的に補強することが効果的です。
H15～R５年度の補助実績
令和５年度までに2,825戸を補助しました。
木造住宅の耐震補強工事補助
耐震補強工事補助
平成16年度から、三重県内でも耐震補強工事補助を始めました。
耐震診断事業と同様に、市・町の事業（予算、窓口）実施に対しての県の支援であるために、市・町が事業を行ってはじめてこの制度は利用できることになります。
平成18年度より、全市町で事業に取り組んでいます。
お問い合わせ先はこちらをご覧ください。
対象地域 市・町が認める防災上必要な地区です
市・町が認める防災上必要な地区（例えば、密集した住宅地や指定された避難路沿いが対象地区となります。）
対象住宅 無料耐震診断制度の対象となる木造住宅
耐震診断および耐震補強設計を行った木造住宅のうち現に居住している、又は居住が見込まれるものが対象となります。（平成23年度より所得収入年齢要件等が廃止され、現に居住している、又は居住が見込まれる住宅であれば、補助を受けることができるようになりました。）
対象工事
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（耐震診断の評点が0.7未満）住宅を「一応倒壊しない」（耐震診断の評点が1.0以上）住宅にする補強工事を対象とします。
補助対象工法の拡大について
補助額
県は市・町の補助事業を支援します。
令和６年度6月補正予算より制度の拡充を行いました。
県は、市・町が補助する額から国の補助金等を除いた額の半分かつ50万円以内を負担します。
国の補助金は、耐震補強工事費の40％となります(上限50万円)。
市・町によっては、補助限度額が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市・町にお問い合わせください。
補助金の計算例
※県の補助額を上限まで使用する場合での例です。
＜耐震補強工事費100万円の場合＞
| 国の補助金： |
40万円 |
| 県の補助金： |
30万円 |
| 市・町の補助金： |
30万円 |
| 補助金合計： |
100万円 |
| （自己負担額：0円） |
＜耐震補強工事費200万円の場合＞
| 国の補助金： |
50万円 |
| 県の補助金： |
50万円
|
| 市・町の補助金： |
50万円 |
| 補助金合計： |
150万円 |
| （自己負担額： 50万円） |
簡易耐震補強工事補助
平成21年度から、簡易な耐震補強工事に対する補助を始めました。
耐震診断事業と同様に、市・町の事業（予算、窓口）実施に対しての県の支援であるために、市・町が事業を行ってはじめてこの制度は利用できることになります。
補助を行っていない市町もありますので、詳しくはお住まいの市町担当窓口へお問い合わせください。
お問い合わせ先はこちらをご覧ください。
対象地域 市・町が認める防災上必要な地区です
市・町が認める防災上必要な地区（例えば、密集した住宅地や指定された避難路沿いが対象地区となります。）
対象住宅 無料耐震診断制度の対象となる木造住宅
耐震診断および耐震補強設計を行った木造住宅のうち現に居住している、又は居住が見込まれるものが対象となります。（平成23年度より所得収入年齢要件等が廃止され、現に居住している、又は居住が見込まれる住宅であれば、補助を受けることができるようになりました。）
対象工事
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（耐震診断の評点が0.7未満）住宅を「倒壊する可能性がある」（耐震診断の評点が0.7以上）住宅にする簡易な補強工事を対象とします。
補助額
工事額の２／３かつ最大30万円を補助します。平成23年度より国の補助事業も加わり、県と市・町の補助割合は、国１／２、県１／４、市・町１／４となります。
補強工事に45万円以上かかった場合、補助額は最大となり、国15万円、県７万５千円、市・町７万５千円、計30万円の補助が受けられることとなります。
ただし、市・町によっては、補助限度額が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市・町にお問い合わせください。
▲すじかい設置による耐震補強例
|
